第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,611	20,280
受取手形及び売掛金	16,141	12,720
商品及び製品	27,455	30,311
仕掛品	2,726	1,836
原材料及び貯蔵品	2,358	2,239
未成工事支出金	320	435
その他	3,610	4,263
貸倒引当金	△288	△239
流動資産合計	71,936	71,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,734	31,939
減価償却累計額	△19,775	△19,913
建物及び構築物（純額）	11,958	12,025
機械装置及び運搬具	13,482	12,968
減価償却累計額	△9,487	△9,047
機械装置及び運搬具（純額）	3,994	3,921
土地	14,031	13,941
建設仮勘定	1,819	1,404
その他	3,889	5,214
減価償却累計額	△2,877	△3,196
その他（純額）	1,011	2,018
有形固定資産合計	32,815	33,312
無形固定資産	2,203	2,538
投資その他の資産
投資有価証券	13,141	14,769
長期貸付金	33	26
繰延税金資産	1,281	1,272
その他	1,077	1,081
貸倒引当金	△64	△93
投資その他の資産合計	15,469	17,056
固定資産合計	50,488	52,906
資産合計	122,425	124,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,708	4,851
短期借入金	3,168	3,810
未払法人税等	1,095	1,375
その他	5,942	4,832
流動負債合計	14,913	14,870
固定負債
長期借入金	1,975	1,859
繰延税金負債	1,214	1,508
退職給付に係る負債	2,123	2,032
役員退職慰労引当金	138	132
その他	1,176	2,006
固定負債合計	6,628	7,539
負債合計	21,542	22,410
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,900	10,793
利益剰余金	81,755	82,508
自己株式	△6,077	△4,485
株主資本合計	100,078	102,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,791	5,872
為替換算調整勘定	△3,931	△5,809
退職給付に係る調整累計額	△235	△218
その他の包括利益累計額合計	624	△155
非支配株主持分	180	182
純資産合計	100,883	102,344
負債純資産合計	122,425	124,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	29,135	28,668
売上原価	11,702	11,612
売上総利益	17,433	17,055
販売費及び一般管理費	※ 13,588	※ 13,215
営業利益	3,844	3,840
営業外収益
受取利息	73	76
受取配当金	177	214
受取賃貸料	108	115
為替差益	106	30
その他	113	164
営業外収益合計	578	601
営業外費用
支払利息	57	86
その他	63	45
営業外費用合計	120	131
経常利益	4,302	4,310
特別利益
固定資産売却益	829	－
事業譲渡益	309	37
特別利益合計	1,138	37
特別損失
減損損失	225	18
特別損失合計	225	18
税金等調整前四半期純利益	5,215	4,329
法人税等	1,644	1,213
四半期純利益	3,571	3,115
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,561	3,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	3,571	3,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	309	1,080
為替換算調整勘定	319	△1,881
退職給付に係る調整額	29	16
その他の包括利益合計	658	△783
四半期包括利益	4,229	2,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,225	2,317
非支配株主に係る四半期包括利益	4	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,215	4,329
減価償却費	978	1,106
のれん償却額	4	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△232	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△8
受取利息及び受取配当金	△250	△291
支払利息	57	86
為替差損益（△は益）	126	△78
減損損失	225	18
固定資産売却損益（△は益）	△829	△14
事業譲渡損益（△は益）	△309	△37
売上債権の増減額（△は増加）	3,106	2,839
たな卸資産の増減額（△は増加）	△906	△2,989
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,103	213
未払金の増減額（△は減少）	△547	△788
その他	△181	△516
小計	5,356	3,870
利息及び配当金の受取額	259	300
利息の支払額	△57	△85
保険金の受取額	1	－
法人税等の還付額	76	51
法人税等の支払額	△913	△1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,723	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△763	△955
定期預金の払戻による収入	768	1,509
有形固定資産の取得による支出	△2,772	△1,352
有形固定資産の売却による収入	1,485	67
無形固定資産の取得による支出	△325	△625
投資有価証券の取得による支出	△0	△100
事業譲渡による収入	309	60
その他	155	190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,142	△1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	141	601
長期借入れによる収入	16	260
長期借入金の返済による支出	△111	△119
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△899	△803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△350	－
その他	△114	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,318	△222
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,321	1,304
現金及び現金同等物の期首残高	13,304	12,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,625	※ 13,477

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,044百万円、流動負債の「その他」が122百万円、固定負債の「その他」が941百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、39,000株であり、当第２四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）
販売荷造費	156百万円	139百万円
運搬費	374	359
広告宣伝費	407	412
貸倒引当金繰入額	11	3
従業員給料手当	5,473	5,399
退職給付費用	322	300
役員退職慰労引当金繰入額	19	7
役員株式給付引当金繰入額	9	18
減価償却費	709	819
のれん償却額	4	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）
現金及び預金勘定	23,549百万円	20,280百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,923	△6,803
現金及び現金同等物	15,625	13,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（注）　2019年１月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

（注）　2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月９日 取締役会	普通株式	669	15	2019年11月30日	2020年２月10日	利益剰余金

（注）　2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間においてその他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が82,508百万円、自己株式が4,485百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,466	17,690	2,470	28,628	507	29,135	－	29,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	788	0	987	37	1,024	△1,024	－
計	8,666	18,478	2,471	29,616	544	30,160	△1,024	29,135
セグメント利益又は損失（△）	2,779	5,364	△178	7,965	△63	7,901	△4,057	3,844

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造

園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,057百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△135百

万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,921百万円が含まれております。全社費用

等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等

であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,976	17,301	2,258	27,536	1,132	28,668	－	28,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	573	0	763	86	850	△850	－
計	8,165	17,874	2,258	28,299	1,219	29,518	△850	28,668
セグメント利益	2,644	5,389	89	8,123	3	8,127	△4,287	3,840

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益の調整額△4,287百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△299百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用等△3,987百万円が含まれております。全社費用等は、主に報

告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79円14銭	69円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,561	3,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,561	3,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,999	44,598

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間38,891株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 669百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年２月10日

(注)　2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。