1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」(純額)が1,035百万円、流動負債の「その他」が72百万円、固定負債の「その他」が977百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(株式報酬制度「株式給付信託」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、39,000株であり、当第3四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
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減価償却費 |
1,438百万円 |
1,755百万円 |
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のれんの償却額 |
13百万円 |
33百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
899 |
20 |
2018年5月31日 |
2018年8月29日 |
利益剰余金 |
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2019年1月11日 取締役会 |
普通株式 |
675 |
15 |
2018年11月30日 |
2019年2月12日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年1月11日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数400,000株、総額1,500百万円を上限として自己株式の取得を進めております。
当第3四半期連結会計期間末時点で、181,400株、655百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が763百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,253百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式39,000株を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
803 |
18 |
2019年5月31日 |
2019年8月28日 |
利益剰余金 |
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2020年1月9日 取締役会 |
普通株式 |
669 |
15 |
2019年11月30日 |
2020年2月10日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年8月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2020年1月9日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、2019年7月24日に実施いたしました。この結果、その他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第3四半期会計期間末において利益剰余金が83,494百万円、自己株式が4,486百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,209百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,351百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,937百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
115円36銭 |
106円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,189 |
4,753 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
5,189 |
4,753 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
44,984 |
44,597 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間39,000株、当第3四半期連結累計期間38,828株)。
該当事項はありません。
2020年1月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 669百万円
(2)1株当たりの金額 15円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年2月10日
(注) 2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。