第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 17,427	※２ 20,988
受取手形及び売掛金	※３ 15,894	16,465
有価証券	50	－
商品及び製品	30,243	30,642
仕掛品	2,323	2,554
原材料及び貯蔵品	2,283	2,240
未成工事支出金	268	51
その他	4,228	4,387
貸倒引当金	△386	△416
流動資産合計	72,333	76,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 32,273	※２ 33,073
減価償却累計額	△20,228	△21,073
建物及び構築物（純額）	12,044	12,000
機械装置及び運搬具	13,568	14,842
減価償却累計額	△9,262	△10,237
機械装置及び運搬具（純額）	4,306	4,604
土地	※２ 13,606	※２ 13,697
建設仮勘定	695	1,647
その他	5,597	6,205
減価償却累計額	△3,405	△3,917
その他（純額）	2,192	2,287
有形固定資産合計	32,845	34,237
無形固定資産	2,858	4,591
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,129	※１ 14,848
長期貸付金	28	25
繰延税金資産	1,397	1,665
その他	1,069	808
貸倒引当金	△60	△13
投資その他の資産合計	15,563	17,334
固定資産合計	51,268	56,163
資産合計	123,601	133,077

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,006	4,896
短期借入金	※２ 3,441	※２ 1,894
未払法人税等	1,048	1,447
その他	5,737	6,449
流動負債合計	15,233	14,688
固定負債
長期借入金	※２ 1,267	※２ 894
繰延税金負債	947	1,256
退職給付に係る負債	2,066	1,819
役員退職慰労引当金	139	44
役員株式給付引当金	66	101
その他	2,086	2,374
固定負債合計	6,574	6,490
負債合計	21,808	21,178
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	84,935	91,099
自己株式	△4,485	△4,487
株主資本合計	104,744	110,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,744	5,873
為替換算調整勘定	△7,520	△4,876
退職給付に係る調整累計額	△367	△240
その他の包括利益累計額合計	△3,143	757
非支配株主持分	193	235
純資産合計	101,793	111,898
負債純資産合計	123,601	133,077

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	61,667	69,218
売上原価	※２,※９ 27,314	※２,※９ 30,662
売上総利益	34,353	38,555
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,871	※１,※２ 28,830
営業利益	7,482	9,725
営業外収益
受取利息	194	113
受取配当金	323	286
受取賃貸料	221	226
その他	229	203
営業外収益合計	968	830
営業外費用
支払利息	210	119
売上割引	28	44
為替差損	16	164
その他	124	149
営業外費用合計	380	477
経常利益	8,070	10,078
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 46	※３ 130
受取和解金	－	※４ 150
受取補償金	※５ 126	－
事業譲渡益	※６ 37	－
特別利益合計	210	280
特別損失
投資有価証券評価損	－	※７ 272
減損損失	※８ 226	※８ 114
特別損失合計	226	387
税金等調整前当期純利益	8,054	9,971
法人税、住民税及び事業税	2,282	2,695
法人税等調整額	△351	△411
法人税等合計	1,931	2,284
当期純利益	6,123	7,686
非支配株主に帰属する当期純利益	28	49
親会社株主に帰属する当期純利益	6,094	7,636

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	6,123	7,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	1,129
為替換算調整勘定	△3,568	2,659
退職給付に係る調整額	△131	126
その他の包括利益合計	※１,※２ △3,746	※１,※２ 3,915
包括利益	2,376	11,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,352	11,537
非支配株主に係る包括利益	23	65

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,900	81,755	△6,077	100,078
会計方針の変更による累積的影響額			46		46
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,500	10,900	81,801	△6,077	100,124
当期変動額
剰余金の配当			△1,473		△1,473
親会社株主に帰属する当期純利益			6,094		6,094
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△106	△1,487	1,594	－
株式給付信託による自己株式の交付				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△106	3,133	1,592	4,619
当期末残高	13,500	10,793	84,935	△4,485	104,744

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,791	△3,931	△235	624	180	100,883
会計方針の変更による累積的影響額						46
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,791	△3,931	△235	624	180	100,929
当期変動額
剰余金の配当						△1,473
親会社株主に帰属する当期純利益						6,094
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						－
株式給付信託による自己株式の交付						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△3,589	△131	△3,768	12	△3,755
当期変動額合計	△47	△3,589	△131	△3,768	12	864
当期末残高	4,744	△7,520	△367	△3,143	193	101,793

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,793	84,935	△4,485	104,744
当期変動額
剰余金の配当			△1,472		△1,472
親会社株主に帰属する当期純利益			7,636		7,636
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,163	△2	6,161
当期末残高	13,500	10,793	91,099	△4,487	110,905

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,744	△7,520	△367	△3,143	193	101,793
当期変動額
剰余金の配当						△1,472
親会社株主に帰属する当期純利益						7,636
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,129	2,644	126	3,900	42	3,943
当期変動額合計	1,129	2,644	126	3,900	42	10,104
当期末残高	5,873	△4,876	△240	757	235	111,898

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,054	9,971
減価償却費	2,299	2,585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△328
のれん償却額	50	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	△45
受取利息及び受取配当金	△517	△400
支払利息	210	119
為替差損益（△は益）	△47	△103
受取補償金	△126	－
受取和解金	－	△150
事業譲渡損益（△は益）	△37	－
減損損失	226	114
固定資産売却損益（△は益）	△1	△17
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	△130
投資有価証券評価損益（△は益）	－	272
売上債権の増減額（△は増加）	△548	△2
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,775	696
仕入債務の増減額（△は減少）	747	△464
未払金の増減額（△は減少）	△15	283
その他	△1,505	674
小計	5,083	13,126
利息及び配当金の受取額	515	395
利息の支払額	△210	△120
補償金の受取額	126	－
和解金の受取額	－	150
法人税等の還付額	51	45
法人税等の支払額	△2,131	△2,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,435	11,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,731	△1,900
定期預金の払戻による収入	3,556	1,589
有形固定資産の取得による支出	△2,218	△2,805
有形固定資産の売却による収入	146	73
無形固定資産の取得による支出	△1,103	△1,884
有価証券の償還による収入	－	50
投資有価証券の取得による支出	△206	△677
投資有価証券の売却による収入	230	462
事業譲渡による収入	60	－
その他	△56	△72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,322	△5,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△208	△1,305
長期借入れによる収入	405	15
長期借入金の返済による支出	△355	△930
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,470	△1,474
その他	△124	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,757	△4,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	△593	632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△238	2,823
現金及び現金同等物の期首残高	12,173	11,934
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,934	※１ 14,758

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社数　　　36社

　　 連結子会社名

　　   　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　 連結の範囲を変更した理由

 　当連結会計年度より、合弁会社の坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 非連結子会社の会社名等

 　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の関連会社数　　1社

     関連会社名

     　NewBreed Ltd.

     　　なお、NewBreed Ltd.については、株式を新たに取得したことから、当連結会計年度より持分法適用

     　の関連会社に含めております。

(２) 持分法非適用の関連会社名

     　Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.

     持分法を適用しない理由

     　小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表

     に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～15年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(６) のれんの償却に関する事項

　　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) 消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　（たな卸資産の評価）

　　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上したたな卸資産の金額

　　　　35,488百万円

　　　　　なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資

　　　　産計26,591百万円になります。

　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。

　また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　さらに、販売用野菜種子のたな卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるたな卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

　　年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会

　　計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)

　　　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並

　　びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝

　　Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　１．取引の概要

　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を

　　　「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当

　　　社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給

　　　付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退

　　　任時となります。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部

　　　に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、

　　　38,700株であり、当連結会計年度末156百万円、38,700株であります

　　（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り）

　　　2022年５月期の業績への影響につきましては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提とし

　　て、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。

　　　当社グループでは、このような仮定のもと、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上

　　の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影

　　響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状

　　態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

　　（固定資産の譲渡）

　　　当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。

　　１．譲渡の理由

　　　当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。

　　２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サリナス	38,610～39,000千米ドル	348千米ドル	37,963～38,353千米ドル	農園芸用施設 として賃貸中

　　　　　※１　表示単位未満は切り捨てしております。

　　　　　※２　譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。

　　　　　※３　物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。

　　３．相手先の概要

　　　譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。

　　４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約）	2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日	2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書）	2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日	2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日	2022年２月１日（米国時間）（予定）

　　５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響

　　　2022年５月期の連結業績見通しに織り込んでおります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
投資有価証券（株式）	5百万円	647百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	143百万円	143百万円
建物	124	132
土地	223	208

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
短期借入金	18百万円	39百万円
長期借入金（注）	60	26

（注）長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の前連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
受取手形	357百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
販売荷造費	306百万円	346百万円
運搬費	834	814
広告宣伝費	890	767
貸倒引当金繰入額	121	△7
従業員給料手当	11,063	12,264
退職給付費用	506	547
役員退職慰労引当金繰入額	11	11
役員株式給付引当金繰入額	40	35
減価償却費	1,700	1,949
のれん償却額	50	50

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
6,321百万円	6,980百万円

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

　政策保有目的株式（１銘柄）及び純投資目的株式（７銘柄）の売却によるものです。

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　政策保有目的株式（２銘柄）及び純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

※４　受取和解金

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　当社遺伝資源の利用に関連して受領した解決金です。

※５　受取補償金

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

　取引先の事業撤退により、当社が被ることになった損害に対する補償金です。

※６　事業譲渡益

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

　株式会社長野セルトップの花苗事業を譲渡するに伴い発生した資産の売却によるものです。

※７　投資有価証券評価損

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。

※８　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等	神奈川県横浜市他	31
卸売事業用資産	器具備品 土地	大阪府大阪市 千葉県成田市	195

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、器具備品７百万円、ソフトウエア19百万円、建設仮勘定４百万円）、卸売事業（内、器具備品０百万円、土地194百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	土地 器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等 賃貸借処理リース	神奈川県横浜市他	112
卸売事業用資産	器具備品 賃貸借処理リース	大阪府大阪市	2

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地１百万円、器具備品１百万円、ソフトウエア27百万円、建設仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース２百万円）、卸売事業（内、器具備品１百万円、賃貸借処理リース１百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

※９　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
273百万円	1,577百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62百万円	1,519百万円
組替調整額	△45	142
計	17	1,662
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,568	2,659
組替調整額	－	－
計	△3,568	2,659
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△245	141
組替調整額	55	41
計	△189	182
税効果調整前合計	△3,739	4,504
税効果額	△7	△588
その他の包括利益合計	△3,746	3,915

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	17百万円	1,662百万円
税効果額	△64	△532
税効果調整後	△47	1,129
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△3,568	2,659
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,568	2,659
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△189	182
税効果額	57	△55
税効果調整後	△131	126
その他の包括利益合計
税効果調整前	△3,739	4,504
税効果額	△7	△588
税効果調整後	△3,746	3,915

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	48,410	－	1,000	47,410
合計	48,410	－	1,000	47,410
自己株式
普通株式 （注）２.３.４	3,812	0	1,000	2,813
合計	3,812	0	1,000	2,813

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、2019年７月10日に開催された取締役会の決議により、2019年７月24日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は、自己株式の消却1,000千株及び株式給付信託（BBT）の給付０千株によるものであります。

３. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式39千株が含まれております。

４. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日
2020年１月９日 取締役会	普通株式	669	15	2019年11月30日	2020年２月10日

（注）１.2019年８月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２.2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	利益剰余金	18	2020年５月31日	2020年８月26日

（注）2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

 当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,410	－	－	47,410
合計	47,410	－	－	47,410
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	2,813	0	－	2,813
合計	2,813	0	－	2,813

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

３. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	18	2020年５月31日	2020年８月26日
2021年１月13日 取締役会	普通株式	669	15	2020年11月30日	2021年２月12日

（注）１.2020年８月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２.2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	利益剰余金	23	2021年５月31日	2021年８月25日

（注）2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	17,427	百万円	20,988	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,493		△6,230
現金及び現金同等物	11,934		14,758

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）現金及び預金（※１）	17,727	17,729	1
(２）受取手形及び売掛金	15,894
貸倒引当金	△386
	15,507	15,507	－
(３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,114	12,114	－
(４）長期貸付金（※２）	46	47	0
資産計	45,396	45,398	1
(１）支払手形及び買掛金	5,006	5,006	－
(２）短期借入金（※３）	2,618	2,618	－
(３) 長期借入金（※３）	2,091	2,220	129
負債計	9,716	9,845	129

（※１）連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額　300百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　18百万円）も含めて表示しております。

（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　823百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）現金及び預金	20,988	20,988	－
(２）受取手形及び売掛金	16,465
貸倒引当金	△416
	16,049	16,049	－
(３）投資有価証券
その他有価証券	13,366	13,366	－
(４）長期貸付金（※１）	37	38	0
資産計	50,442	50,442	0
(１）支払手形及び買掛金	4,896	4,896	－
(２）短期借入金（※２）	1,408	1,408	－
(３) 長期借入金（※２）	1,380	1,488	107
負債計	7,686	7,793	107

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　12百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　486百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
非上場株式	1,065	1,482

　これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,427	300	－	－
受取手形及び売掛金	15,894	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	50	－	350	－
長期貸付金	18	26	1	－
合計	33,390	326	351	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	20,988	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,465	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	100	350	－
長期貸付金	12	25	－	－
合計	37,466	125	350	－

（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	2,618	－	－	－	－	－
長期借入金	823	447	356	334	29	100
合計	3,441	447	356	334	29	100

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	1,408	－	－	－	－	－
長期借入金	486	358	330	36	36	132
合計	1,894	358	330	36	36	132

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,712	5,494	6,218
	(2）債券
	①国債・地方債等	101	100	1
	②社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,813	5,594	6,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	298	300	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	298	300	△1
合計		12,112	5,894	6,218

　なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,913	5,059	7,853
	(2）債券
	①国債・地方債等	150	150	0
	②社債	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,264	5,409	7,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	99	100	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	99	100	△0
合計		13,364	5,509	7,854

　なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	230	46	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	230	46	0

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	462	130	－
(2）債券
①　国債・地方債等	50	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	512	130	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３.減損処理を行った有価証券

　当連連結会計年度において、有価証券について272百万円（その他有価証券の株式102百万円、持分法非適用の関連会社の株式170百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	5	－	0	0
	日本円売ユーロ買	8	－	△0	△0
	買建
	日本円買米ドル売	1,072	－	△0	△0
	日本円買ユーロ売	357	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	645 (8)	－	8	△0
合計		2,089	－	7	△0

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円買米ドル売	1,317	－	1	1
	日本円買ユーロ売	335	－	0	0
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	659 (8)	－	8	△0
合計		2,312	－	9	1

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高	7,348百万円	7,418百万円
勤務費用	375	401
利息費用	43	55
数理計算上の差異の発生額	△0	240
退職給付の支払額	△199	△231
その他	△150	578
退職給付債務の期末残高	7,418	8,464

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
年金資産の期首残高	5,428百万円	5,581百万円
期待運用収益	112	130
数理計算上の差異の発生額	△245	382
事業主からの拠出額	597	586
退職給付の支払額	△182	△324
その他	△128	554
年金資産の期末残高	5,581	6,910

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	202百万円	227百万円
退職給付費用	44	45
退職給付の支払額	△17	△15
その他	△2	1
退職給付に係る負債の期末残高	227	259

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,300百万円	8,314百万円
年金資産	△5,581	△6,910
	1,719	1,403
非積立型制度の退職給付債務	345	408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,066	1,812
退職給付に係る負債	2,066	1,819
退職給付に係る資産	－	7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,066	1,812

       (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
勤務費用	375百万円	401百万円
利息費用	43	55
期待運用収益	△112	△130
数理計算上の差異の費用処理額	55	41
簡便法で計算した退職給付費用	44	45
その他	40	△47
確定給付制度に係る退職給付費用	448	366

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
数理計算上の差異	△189百万円	182百万円
合　計	△189	182

（７）退職給付に係る調整累計額の内訳

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△528百万円	△345百万円
合　計	△528	△345

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
債券	46.9％	48.1％
株式	11.9	18.1
生保一般勘定	17.1	21.2
現金及び預金	10.7	9.2
その他	13.4	3.4
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
割引率	主に0.03％	主に0.03％
長期期待運用収益率	主に2.1％	主に2.1％
予想昇給率	主に1.0％	主に1.0％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度260百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益	1,458百万円		1,713百万円
たな卸資産評価損	934		1,224
役員退職慰労引当金	115		101
貸倒引当金	95		96
退職給付に係る負債	712		631
投資有価証券評価損	580		626
税務上の繰越欠損金（注）	247		102
固定資産減損損失	211		226
その他	470		840
繰延税金資産小計	4,826		5,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△157		△176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△643		△598
評価性引当額小計	△800		△775
繰延税金資産合計	4,025		4,789
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△1,567		△1,690
その他有価証券評価差額金	△24		△24
在外子会社留保利益	△1,447		△1,969
その他	△486		△646
繰延税金負債合計	△3,575		△4,381
繰延税金資産の純額	449		408

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	0	－	7	15	13	210	247
評価性引当額	－	－	△3	△3	△3	△145	△157
繰延税金資産	0	－	3	11	10	64	(※２)90

（※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	－	3	3	6	7	205	226
評価性引当額	－	△3	△3	△3	－	△166	△176
繰延税金資産	－	0	－	3	7	39	(※４)50

（※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.5
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△4.0		△3.4
法人税額の特別控除額	△7.5		△6.1
連結子会社の税率差異	△3.1		△3.1
関係会社の留保利益	0.3		1.2
連結消去による影響額	5.8		4.8
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		22.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
　「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,370	36,829	5,560	58,760	2,906	61,667	－	61,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	386	1,761	0	2,148	156	2,305	△2,305	－
計	16,757	38,590	5,561	60,909	3,062	63,972	△2,305	61,667
セグメント利益又は損失(△)	5,176	11,119	△10	16,285	103	16,389	△8,907	7,482
セグメント資産	19,962	63,841	2,354	86,159	2,098	88,257	35,344	123,601
その他の項目
減価償却費	159	1,584	12	1,756	6	1,763	536	2,299
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	581	1,434	32	2,049	2	2,051	1,282	3,334

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園

　　　　　 工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(３)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,705	43,776	5,785	66,267	2,950	69,218	－	69,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	418	1,695	0	2,115	189	2,304	△2,304	－
計	17,124	45,472	5,785	68,382	3,139	71,522	△2,304	69,218
セグメント利益	5,291	13,339	110	18,741	38	18,780	△9,054	9,725
セグメント資産	19,632	71,854	2,398	93,885	1,667	95,553	37,523	133,077
その他の項目
減価償却費	155	1,859	8	2,022	7	2,029	555	2,585
持分法適用会社への投資額	－	534	－	534	－	534	－	534
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	65	2,278	129	2,473	3	2,476	2,571	5,047

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園

　　　　　 工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(３)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	49,725	7,589	4,354	61,667

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
24,838	7,441	4,121	11,363	8,809	2,748	2,348	61,667

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,342	6,651	170	4,099	1,692	1,131	757	32,845

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	56,949	7,920	4,349	69,218

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
25,438	8,332	4,710	13,179	11,884	3,172	2,502	69,218

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,680	6,857	161	4,624	1,788	1,229	896	34,237

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	195	－	31	－	226	－	226

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	2	－	112	－	114	－	114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	50	50	－	50
当期末残高	－	－	－	275	275	－	275

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	50	50	－	50
当期末残高	－	－	－	225	225	－	225

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	2,278.16円	2,503.81円
１株当たり当期純利益	136.65円	171.24円

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	101,793	111,898
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	193	235
（うち非支配株主持分（百万円））	（193）	（235）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	101,600	111,662
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,597	44,597

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,094	7,636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,094	7,636
期中平均株式数（千株）	44,597	44,597

４．当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度38,700株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度38,795株、当連結会計年度38,700株です。

（重要な後発事象）

 （連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しました。

　　１．合併の目的

　日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は、農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売を行っておりましたが、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的に吸収合併しました。

　　２．合併の要旨

　　（１）合併の日程

　　　　　合併契約決議取締役会　　　　2020年12月18日

　　　　　合併契約締結　　　　　　　　2020年12月18日

　　　　　合併期日（効力発生日）　　　2021年６月１日

※本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

　　（２）合併の方式

　当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併となります。

　　（３）合併に係る割当ての内容

　当社は日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。

　　（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　　該当事項はありません。

　　３．吸収合併消滅会社の概要

商号	日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
所在地	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 勝又 俊貴
事業内容	農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売
資本金	18百万円

　　４．合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

　　５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 （自己株式の取得）

　　　当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

　　れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　１．自己株式の取得理由

　　　　株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。

　　２．取得の内容

　　（１）取得する株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数

　　　　　25万株（上限）

　　（３）株式の取得価額の総額

　　　　　10億円（上限）

　　（４）取得期間

　　　　　2021年７月15日～2021年10月29日

　　（５）取得方法

　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,618	1,408	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	823	486	3.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	309	329	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,267	894	2.7	2022年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,129	1,273	－	2022年～46年
合計	6,149	4,393	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	358	330	36	36
リース債務	83	121	57	103

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,827	31,524	47,823	69,218
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,916	5,857	8,003	9,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,094	4,320	5,997	7,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	69.38	96.88	134.47	171.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	69.38	27.49	37.60	36.77

②決算日後の状況

　特記事項はありません。