２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,761	※１ 6,148
受取手形	※４ 1,280	885
売掛金	※２ 8,797	※２ 11,157
有価証券	50	－
商品	19,115	18,613
貯蔵品	760	741
前渡金	156	86
その他	※２ 757	※２ 468
貸倒引当金	△3	△17
流動資産合計	37,677	38,085
固定資産
有形固定資産
建物	5,031	4,855
構築物	823	869
機械及び装置	690	678
車両運搬具	13	11
工具、器具及び備品	270	247
土地	11,316	11,335
リース資産	30	15
建設仮勘定	117	645
有形固定資産合計	18,294	18,657
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	199	255
その他	1,378	2,714
無形固定資産合計	1,580	2,973
投資その他の資産
投資有価証券	13,122	14,199
関係会社株式	13,806	14,464
出資金	5	5
関係会社出資金	1,713	1,713
関係会社長期貸付金	※２ 450	※２ 450
更生債権等	41	3
その他	475	161
貸倒引当金	△51	△13
投資その他の資産合計	29,562	30,983
固定資産合計	49,437	52,614
資産合計	87,115	90,699

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,795	※２ 1,491
電子記録債務	1,570	1,544
未払金	※２ 1,655	※２ 1,767
未払法人税等	414	684
前受金	50	16
預り金	351	315
その他	28	17
流動負債合計	5,865	5,836
固定負債
繰延税金負債	101	423
退職給付引当金	915	761
役員株式給付引当金	66	101
その他	571	564
固定負債合計	1,653	1,850
負債合計	7,519	7,687
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金
資本準備金	10,823	10,823
資本剰余金合計	10,823	10,823
利益剰余金
利益準備金	1,010	1,010
その他利益剰余金
為替変動積立金	300	300
建設積立金	250	250
海外市場開拓積立金	80	80
圧縮積立金	96	96
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	9,276	11,566
利益剰余金合計	55,013	57,303
自己株式	△4,485	△4,487
株主資本合計	74,851	77,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,744	5,874
評価・換算差額等合計	4,744	5,874
純資産合計	79,596	83,012
負債純資産合計	87,115	90,699

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	※１ 33,556	※１ 35,703
売上原価	※１ 17,175	※１ 18,525
売上総利益	16,380	17,178
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,624	※１,※２ 14,508
営業利益	2,756	2,669
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,313	※１ 1,687
受取賃貸料	※１ 229	※１ 226
為替差益	－	125
雑収入	※１ 49	※１ 48
営業外収益合計	1,591	2,089
営業外費用
支払利息	0	0
外国源泉税	42	76
為替差損	54	－
固定資産除却損	10	15
雑損失	4	1
営業外費用合計	112	93
経常利益	4,235	4,664
特別利益
投資有価証券売却益	45	130
受取和解金	－	150
受取補償金	126	－
事業譲渡益	12	－
特別利益合計	185	280
特別損失
投資有価証券評価損	－	102
関係会社株式評価損	－	170
減損損失	226	114
関係会社清算損	7	－
特別損失合計	233	387
税引前当期純利益	4,187	4,557
法人税、住民税及び事業税	751	1,006
法人税等調整額	59	△210
法人税等合計	810	795
当期純利益	3,376	3,762

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

為替変動積立金

建設積立金

海外市場開拓積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,500

10,823

106

10,929

1,010

300

250

80

96

44,000

8,860

54,597

当期変動額

剰余金の配当

△1,473

△1,473

当期純利益

3,376

3,376

自己株式の取得

自己株式の処分

△106

△106

△1,487

△1,487

株式給付信託による自己株式の交付

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

△106

△106

－

－

－

－

－

－

416

416

当期末残高

13,500

10,823

－

10,823

1,010

300

250

80

96

44,000

9,276

55,013

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,077	72,949	4,791	4,791	77,741
当期変動額
剰余金の配当		△1,473			△1,473
当期純利益		3,376			3,376
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	1,594	－			－
株式給付信託による自己株式の交付	1	1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△47	△47	△47
当期変動額合計	1,592	1,901	△47	△47	1,854
当期末残高	△4,485	74,851	4,744	4,744	79,596

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	9,276	55,013
当期変動額
剰余金の配当										△1,472	△1,472
当期純利益										3,762	3,762
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,289	2,289
当期末残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	11,566	57,303

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,485	74,851	4,744	4,744	79,596
当期変動額
剰余金の配当		△1,472			△1,472
当期純利益		3,762			3,762
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,129	1,129	1,129
当期変動額合計	△2	2,286	1,129	1,129	3,415
当期末残高	△4,487	77,138	5,874	5,874	83,012

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(３）たな卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年８月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債のその他に含めて表示しております。

(４）役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(２）その他の工事

　　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２）消費税等の会計処理方法

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　（たな卸資産の評価）

　　１．当事業年度の財務諸表に計上したたな卸資産の金額

　　　　19,355百万円

　　　　　なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び貯蔵品のたな卸資産計12,716百万円になりま

　　　　す。

　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価　２．識別した項目に係る重要な

　　　会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項

　（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要

　性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
　「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

　「新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り」に関する注記について

は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	143百万円	143百万円

（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金26百万円（前事業年度は37百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
短期金銭債権	2,969百万円	4,240百万円
短期金銭債務	1,027	698
長期金銭債権	450	450

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.	198百万円	111百万円
Sakata Seed America,Inc.	376	－

※４　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日のため、次の前事業年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
受取手形	357百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
営業取引の取引高
売上高	6,786百万円	7,463百万円
仕入高	6,103	4,560
仕入副費	813	815
販売費及び一般管理費	2,105	1,844
営業取引以外の取引高	1,088	1,504

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
貸倒引当金繰入額	3百万円	14百万円
従業員給料及び手当	4,708	5,017
退職給付費用	243	262
役員株式給付引当金繰入額	40	35
減価償却費	571	583

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円）及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額657百万円、前事業年度の貸借対照表計上額－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	16百万円		9百万円
投資有価証券評価損	580		626
関係会社株式評価損	215		215
退職給付引当金	279		232
役員退職慰労引当金	106		93
役員株式給付引当金	20		30
未払事業税等	50		62
固定資産減損損失	206		224
商品評価損	772		993
その他	57		66
繰延税金資産小計	2,307		2,556
評価性引当額	△905		△944
繰延税金資産合計	1,401		1,612
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,447		△1,980
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,503		△2,035
繰延税金資産（負債）の純額	△101		△423

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△9.4
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	1.7		0.9
法人税額の特別控除額	△5.6		△5.4
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		17.5

（重要な後発事象）

 （連結子会社の吸収合併）

 　「連結子会社の吸収合併」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一

 の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 （自己株式の取得）

 　「自己株式の取得」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容

 を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	5,031	129	1	303	4,855	12,994	17,849
	構築物	823	102	0	56	869	1,688	2,558
	機械装置	690	243	2	254	678	4,317	4,995
	車両運搬具	13	6	0	8	11	85	97
	工具、器具 及び備品	270	87	2 (2)	108	247	1,653	1,901
	土地	11,316	21	2 (1)	－	11,335	－	11,335
	リース資産	30	6	－	21	15	18	33
	建設仮勘定	117	541	14	－	645	－	645
	計	18,294	1,139	23 (4)	753	18,657	20,758	39,415
無形固定資産	借地権	2	－	－	－	2	－	－
	ソフトウエア	199	175	29 (27)	89	255	－	－
	建設仮勘定	1,357	1,476	139 (79)	－	2,694	－	－
	その他	20	－	－	0	20	－	－
	計	1,580	1,651	169 (107)	89	2,973	－	－

　（注）１．機械装置の当期増加額は、主に掛川総合研究センターによる施設の取得（110百万円）によるものです。

　　　　２．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、主に成田農場（仮称）の建設による投資（412百万円）によるものです。

　　　　３．建設仮勘定（無形）の当期増加額は、主に基幹システム構築による投資（1,364百万円）によるものです。

　　　　４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	15	39	30
役員株式給付引当金	66	35	－	101

（注）　引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。