当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。各国政府の政策努力などにより持ち直しの動きも見られますが、多くの国で新規感染者数が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食関連の需要が大きく減少した一方、巣ごもり需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加がみられました。また、サプライチェーン関連では、航空貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。
このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、花種子は前年同期比で減収となりましたが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は315億24百万円（前年同期比28億56百万円、10.0％増）となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は56億40百万円（前年同期比17億99百万円、46.9％増)、経常利益は57億72百万円（前年同期比14億62百万円、33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億20百万円（前年同期比12億22百万円、39.5％増）となりました。なお、花種子は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、家庭園芸への需要増はありましたが、イベントや観光関連の装飾用、植栽用の需要が減少したことなどから、減収となりました。野菜種子や資材は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が軽微であった一方、家庭園芸での需要増や前倒し需要など、プラスの影響がありました。野菜種子については、ブロッコリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な増収となりました。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス３億42百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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第１四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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米ドル |
107.74円（107.75円） |
105.81円（107.96円） |
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ユーロ |
121.05円（122.46円） |
124.16円（118.04円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子と球根の売上は減少しましたが、野菜種子と資材の売上が増加し、前年同期比増収となりました。花に関しては、2019年に襲来した大型台風被害による栽培地の作付面積の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用切り花、景観・植栽関連の需要が減少しました。その一方、野菜については、業務用需要は低迷したものの作付面積に大きな変化は生じませんでした。家庭用需要は菜園向けも含め好調に推移しました。品目別では、野菜種子はブロッコリーに加え、新品種の産地導入が進んだトマトやレタス、ネギ、コマツナなどが増加しました。花種子は、トルコギキョウ、ヒマワリなどが増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、巣ごもり需要により園芸資材の売上が増加したほか、長梅雨から猛暑になった天候要因により当社独自の高機能液肥群と潅水関連資材が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は81億92百万円（前年同期比２億16百万円、2.7％増）、営業利益は29億88百万円（前年同期比３億43百万円、13.0％増）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子の販売が好調に推移し、前年同期比増収となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ネギ、ホウレンソウ、ヒマワリなどが減少しましたが、商流変更により出荷時期が後ろ倒しとなっていた中国でのニンジンが販売され売上に大きく寄与したほか、ブロッコリー、カリフラワー、トルコギキョウなども好調に推移した結果、前年同期比大幅な増収となりました。北中米につきましては、トルコギキョウ、ジニアなど花種子は減少しましたが、買収効果によりレタスが増加したほか、トマト、キャベツなども伸びて野菜種子は増加し、全体では前年同期比増収となりました。欧州・中近東では、トルコギキョウなど花種子は減少したものの、ブロッコリー、カボチャ、ネギ、キャベツ、カリフラワーなど野菜種子は増加し、前年同期比大幅な増収となりました。南米では、ブロッコリー、ヒマワリなどが増加し、現地通貨ベースでは大幅な増収となりましたが、ブラジルレアルの下落による円高の影響により、円ベースでは微減となりました。
これらの結果、売上高は193億94百万円（前年同期比20億93百万円、12.1％増）、営業利益は69億10百万円（前年同期比15億21百万円、28.2％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、長梅雨と猛暑の影響を受けたものの、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、巣ごもり需要に呼応した営業展開として、園芸や菜園関連の各商品の販売提案や初心者へのプロモーション、ネット販売の強化などにより、売上高は24億14百万円（前年同期比１億56百万円、6.9％増）となりました。営業損益は１億33百万円悪化し、44百万円の損失（前年同期は89百万円の営業利益）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により指定管理公園や観光施設の閉鎖、民間及び公共工事の延期や中止などが発生しましたが、新たに選定された指定管理者施設の増加や、民間及び官公庁からの新規工事受注獲得などにより、売上高は15億23百万円（前年同期比３億91百万円、34.5％増）、営業利益は47百万円（前年同期比43百万円、1,106.9%増）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加し、1,255億７百万円となりました。これは、現金及び預金が40億60百万円、商品及び製品が15億90百万円、無形固定資産が10億28百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億86百万円、仕掛品が８億35百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円減少し、201億83百万円となりました。これは支払手形及び買掛金10億２百万円が減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し、1,053億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が35億15百万円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億65百万円増加し、156億円（前第２四半期連結会計期間末に比べ21億22百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は74億63百万円（前年同期は得られた資金30億53百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58億57百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入81億84百万円、利息及び配当金の受取額２億51百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額11億１百万円などであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は23億48百万円（前年同期は使用した資金12億６百万円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入８億円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出11億76百万円、有形固定資産の取得による支出11億30百万円、無形固定資産の取得による支出12億33百万円などであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は15億49百万円（前年同期は使用した資金２億22百万円）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減による減少５億64百万円、配当金の支払額８億４百万円などであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億25百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。