１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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受取補償金 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新規設立した合弁会社の坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式を新規取得して関連会社としたNewBreed Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第３四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
2021年５月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。一方、2022年５月期以降につきましては、徐々に正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
事業の内容 農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売
（２）企業結合日
2021年６月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社 サカタのタネ
（５）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
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土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 |
38,610～39,000千米ドル |
348千米ドル |
37,963～38,353千米ドル |
農園芸用施設 |
※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。
※３ 物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。
３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
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（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約） |
2020年12月18日（日本時間） |
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（２）契約締結日 |
2020年12月18日（米国時間） |
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（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書） |
2021年２月19日（日本時間） |
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（４）覚書締結日 |
2021年２月19日（米国時間） |
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（５）物件引渡期日 |
2022年２月１日（米国時間）（予定） |
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
固定資産の譲渡益は物件引渡日に計上する予定であるため、2021年５月期の連結業績への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
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減価償却費 |
1,755百万円 |
1,803百万円 |
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のれんの償却額 |
38百万円 |
38百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
803 |
18 |
2019年５月31日 |
2019年８月28日 |
利益剰余金 |
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2020年１月９日 取締役会 |
普通株式 |
669 |
15 |
2019年11月30日 |
2020年２月10日 |
利益剰余金 |
（注） 2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、その他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、前第３四半期会計期間末において利益剰余金が83,494百万円、自己株式が4,486百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
803 |
18 |
2020年５月31日 |
2020年８月26日 |
利益剰余金 |
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2021年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
669 |
15 |
2020年11月30日 |
2021年２月12日 |
利益剰余金 |
（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
|
|
|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,351百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,937百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
|
|
△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,461百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,422百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
106円58銭 |
134円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
4,753 |
5,997 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
4,753 |
5,997 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
44,597 |
44,597 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38,828株、当第３四半期連結累計期間38,700株）。
該当事項はありません。
2021年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 669百万円
（２）１株当たりの金額 15円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年２月12日
(注) 2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。