当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗や一部の地域における経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きが見られる地域もありましたが、感染力が強い変異株の流行などもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のなか当社グループでは、前期から引き続き、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子、花種子などが増収となったことから、売上高は163億72百万円（前年同期比５億45百万円、3.4％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことから、33億16百万円（前年同期比４億21百万円、11.3％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少を受けて、34億17百万円（前年同期比４億82百万円、12.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、22億７百万円（前年同期比８億86百万円、28.7％減）となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッパー、カボチャなどが好調に推移しました。花種子は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が顕著となり、当社主力商品のトルコギキョウ、ヒマワリが大幅に増加したほか、多くの品目で好調に推移した結果、大幅な増収となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。米ドルとユーロのほか、ブラジルレアルなど大半の通貨に対し円安となったことから、為替レートの変動による売上高への影響はプラス６億17百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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当第１四半期連結累計期間 |
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米ドル |
110.61円（107.74円） |
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ユーロ |
131.63円（121.05円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子の売上は増加しましたが、野菜種子、苗木、資材の売上が減少し、前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子は、ネギ、ブロッコリーなどが増加しましたが、トマト、キャベツなどが減少しました。花種子は、パンジーやハボタンなどが増加しましたが、コスモス、ストックなどが減少しました。資材は、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示などにより減少しましたが、この影響を除いたベースでは微増でした。
これらの結果、売上高は42億18百万円（前年同期比８億64百万円、17.0％減）、営業利益は23億96百万円（前年同期比２億27百万円、8.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は７億26百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも売上が増加しました。また、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比、大幅な増収となりました。
野菜種子は、アジアでは、当社の新基幹システムの導入を円滑に進めるために前会計年度に出荷を一部早めた反動から減収となったものの、北中米、欧州・中近東、南米では引き続き販売が好調に推移し、増収となりました。品目別では、ペッパー、ブロッコリー、カボチャなどが増加しましたが、ネギなどが減少しました。
花種子は、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響からの回復が顕著となったほか、依然として種子の物流も不安定であることから一部前出し需要もあり、全地域で好調に推移し、前年同期比大幅な増収となりました。品目別では、ヒマワリ、トルコギキョウの主力品種が大幅に増加したほか、ストック、パンジー、ビオラなど、多くの品目で増加しました。
これらの結果、売上高は102億39百万円（前年同期比15億42百万円、17.7％増）、営業利益は34億５百万円（前年同期比２億44百万円、7.7％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、長雨などによる天候不順の影響を受けました。ガーデンセンター横浜の直売店は8月後半以降の天候回復により集客が回復し、売上は微増となりましたが、通信販売分野では微減となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示などにより資材の売上が減少したほか、商流変更により一部商品の取り扱いを停止したことなどから苗木の売上も減少し、前年同期比、減収となりました。
これらの結果、売上高は11億61百万円（前年同期比１億34百万円、10.4％減）、営業利益は31百万円（前年同期比14百万円、80.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は20百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症が拡大する厳しい状況下にありましたが、徹底した感染防止対策に努めて営業活動を推進し、民間工事の受注及び緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができ、前年同期並みの売上を維持することができました。
これらの結果、売上高は７億52百万円（前年同期比２百万円、0.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期比７百万円、45.1％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、1,341億15百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が12億62百万円減少した一方で、商品及び製品が16億56百万円、流動資産のその他が９億42百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、205億42百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億44百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、1,135億73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が２億90百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が13億71百万円増加したことなどによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億18百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。