第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 20,988	※３ 28,069
受取手形及び売掛金	16,465	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 18,181
商品及び製品	30,642	32,534
仕掛品	2,554	4,214
原材料及び貯蔵品	2,240	868
未成工事支出金	51	37
その他	4,387	5,768
貸倒引当金	△416	△444
流動資産合計	76,913	89,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 33,073	34,844
減価償却累計額	△21,073	△22,150
建物及び構築物（純額）	12,000	12,694
機械装置及び運搬具	14,842	16,813
減価償却累計額	△10,237	△11,561
機械装置及び運搬具（純額）	4,604	5,251
土地	※３ 13,697	13,995
建設仮勘定	1,647	2,115
その他	6,205	6,972
減価償却累計額	△3,917	△4,523
その他（純額）	2,287	2,449
有形固定資産合計	34,237	36,506
無形固定資産	4,591	4,405
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,848	※２ 14,077
長期貸付金	25	21
繰延税金資産	1,665	2,101
その他	808	1,093
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	17,334	17,281
固定資産合計	56,163	58,193
資産合計	133,077	147,423

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,896	5,208
短期借入金	※３ 1,894	※３ 937
未払法人税等	1,447	2,488
その他	6,449	※４ 7,471
流動負債合計	14,688	16,105
固定負債
長期借入金	※３ 894	※３ 553
繰延税金負債	1,256	1,194
退職給付に係る負債	1,819	1,590
役員退職慰労引当金	44	45
役員株式給付引当金	101	118
その他	2,374	2,348
固定負債合計	6,490	5,850
負債合計	21,178	21,956
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	91,099	101,225
自己株式	△4,487	△5,393
株主資本合計	110,905	120,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,873	5,415
為替換算調整勘定	△4,876	△109
退職給付に係る調整累計額	△240	△301
その他の包括利益累計額合計	757	5,004
非支配株主持分	235	336
純資産合計	111,898	125,466
負債純資産合計	133,077	147,423

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	69,218	※１ 73,049
売上原価	※３,※10 30,662	※３,※10 29,134
売上総利益	38,555	43,914
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,830	※２,※３ 32,733
営業利益	9,725	11,181
営業外収益
受取利息	113	254
受取配当金	286	278
受取賃貸料	226	232
為替差益	－	322
その他	203	251
営業外収益合計	830	1,338
営業外費用
支払利息	119	105
売上割引	44	52
持分法による投資損失	15	73
為替差損	164	－
その他	133	174
営業外費用合計	477	406
経常利益	10,078	12,114
特別利益
投資有価証券売却益	※４ 130	※４ 30
受取和解金	※５ 150	－
固定資産売却益	－	※６ 5,102
特別利益合計	280	5,133
特別損失
投資有価証券評価損	※７ 272	※７ 74
和解金	－	※８ 133
減損損失	※９ 114	※９ 439
特別損失合計	387	647
税金等調整前当期純利益	9,971	16,600
法人税、住民税及び事業税	2,695	4,360
法人税等調整額	△411	△87
法人税等合計	2,284	4,272
当期純利益	7,686	12,327
非支配株主に帰属する当期純利益	49	71
親会社株主に帰属する当期純利益	7,636	12,256

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	7,686	12,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,129	△457
為替換算調整勘定	2,659	4,676
退職給付に係る調整額	126	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	－	105
その他の包括利益合計	※１,※２ 3,915	※１,※２ 4,263
包括利益	11,602	16,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,537	16,503
非支配株主に係る包括利益	65	86

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,793	84,935	△4,485	104,744
当期変動額
剰余金の配当			△1,472		△1,472
親会社株主に帰属する当期純利益			7,636		7,636
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	6,163	△2	6,161
当期末残高	13,500	10,793	91,099	△4,487	110,905

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,744	△7,520	△367	△3,143	193	101,793
当期変動額
剰余金の配当						△1,472
親会社株主に帰属する当期純利益						7,636
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,129	2,644	126	3,900	42	3,943
当期変動額合計	1,129	2,644	126	3,900	42	10,104
当期末残高	5,873	△4,876	△240	757	235	111,898

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,793	91,099	△4,487	110,905
会計方針の変更による累積的影響額			△304		△304
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,500	10,793	90,795	△4,487	110,601
当期変動額
剰余金の配当			△1,825		△1,825
親会社株主に帰属する当期純利益			12,256		12,256
自己株式の取得				△910	△910
株式給付信託による自己株式の交付				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,430	△905	9,524
当期末残高	13,500	10,793	101,225	△5,393	120,125

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	5,873	△4,876	△240	757	235	111,898
会計方針の変更による累積的影響額						△304
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,873	△4,876	△240	757	235	111,594
当期変動額
剰余金の配当						△1,825
親会社株主に帰属する当期純利益						12,256
自己株式の取得						△910
株式給付信託による自己株式の交付						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△457	4,766	△61	4,247	100	4,348
当期変動額合計	△457	4,766	△61	4,247	100	13,872
当期末残高	5,415	△109	△301	5,004	336	125,466

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,971	16,600
減価償却費	2,585	3,467
減損損失	114	439
のれん償却額	50	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△328	△278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	1
受取利息及び受取配当金	△400	△532
支払利息	119	105
為替差損益（△は益）	△103	△350
持分法による投資損益（△は益）	15	73
固定資産売却損益（△は益）	△17	△5,102
投資有価証券売却損益（△は益）	△130	△30
投資有価証券評価損益（△は益）	272	74
受取和解金	△150	－
和解金	－	133
売上債権の増減額（△は増加）	△2	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△858
棚卸資産の増減額（△は増加）	696	△176
仕入債務の増減額（△は減少）	△464	△363
未払金の増減額（△は減少）	283	△7
その他	659	△822
小計	13,126	12,435
利息及び配当金の受取額	395	546
利息の支払額	△120	△106
和解金の受取額	150	－
和解金の支払額	－	△133
法人税等の還付額	45	11
法人税等の支払額	△2,235	△2,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,362	10,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,900	△3,538
定期預金の払戻による収入	1,589	3,407
有形固定資産の取得による支出	△2,805	△3,950
有形固定資産の売却による収入	73	5,227
有価証券の償還による収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△1,884	△841
投資有価証券の取得による支出	△677	△63
投資有価証券の売却による収入	462	76
投資有価証券の償還による収入	－	100
その他	△72	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,165	468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,305	△1,102
長期借入れによる収入	15	352
長期借入金の返済による支出	△930	△748
自己株式の取得による支出	△2	△910
配当金の支払額	△1,474	△1,824
その他	△307	△347
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,005	△4,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	632	1,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,823	6,989
現金及び現金同等物の期首残高	11,934	14,758
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,758	※１ 21,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社数　　　35社

　　 連結子会社名

　　   　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　 連結の範囲を変更した理由

　前連結会計年度において連結子会社でありました日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社につきましては、2021年６月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

(２) 非連結子会社の会社名等

 　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の関連会社数　　1社

     関連会社名

     　NewBreed Ltd.

(２) 持分法非適用の関連会社名

     　Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.

     持分法を適用しない理由

     　小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表

     に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～15年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

　・収益の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　通常の商品及び製品の販売

　顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。

・　リベート付き販売契約

　小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

・　返品権付き販売契約

　主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

②　代理人取引

　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。

　これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

③　ライセンスの供与

　主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。

　ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

④　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

　全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

(６) のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（棚卸資産の評価）

　　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
棚卸資産	35,488百万円	37,654百万円

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
野菜種子に関する 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等	26,591百万円	24,271百万円

　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。

　また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

　２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　　小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。

　３．返品権付きの販売取引に係る収益認識

　　主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が3,422百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれていた一部の資産は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（製造原価の計上方法の変更）

　当社は、当連結会計年度から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。

　これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

　この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり適用しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費826百万円が、売上原価に481百万円、商品及び製品に332百万円、仕掛品に13百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ345百万円増加しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、５円41銭及び５円40銭増加しております。

　また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、当連結会計年度より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」

(1) 概要

　当該会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものです。

(2) 適用予定日

　米国会計基準を適用している在外連結子会社に対して、2023年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた149百万円は、「持分法による投資損失」15百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた674百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」15百万円、「その他」659百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
 

　　２．信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当連結会計年度末221百万円、57,500株であります

　　（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものと仮定し、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、前述の仮定から状況が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
投資有価証券（株式）	647百万円	682百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	143百万円	143百万円
建物	132	－
土地	208	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
短期借入金	39百万円	11百万円
長期借入金（注）	26	15

（注）長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
販売荷造費	346百万円	340百万円
運搬費	814	694
広告宣伝費	767	942
貸倒引当金繰入額	△7	40
従業員給料手当	12,264	13,440
退職給付費用	547	595
役員退職慰労引当金繰入額	11	13
役員株式給付引当金繰入額	35	36
減価償却費	1,949	2,575
のれん償却額	50	64

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
6,980百万円	8,132百万円

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　政策保有目的株式（２銘柄）及び純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

　政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

※５　受取和解金

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　当社遺伝資源の利用に関連して受領した解決金です。

※６　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
土地、建物及びその他付属設備等	－百万円	4,723百万円
知的財産権及び顧客関連資産等	－	272
その他	－	107
計	－	5,102

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

　政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。

※８　和解金

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

　連結子会社による取引中止に伴う顧客への和解金です。

※９　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	土地 器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等 賃貸借処理リース	神奈川県横浜市他	112
卸売事業用資産	器具備品 賃貸借処理リース	大阪府大阪市	2

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地１百万円、器具備品１百万円、ソフトウエア27百万円、建設仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース２百万円）、卸売事業（内、器具備品１百万円、賃貸借処理リース１百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	ソフトウエア	神奈川県横浜市他	20
卸売事業用資産	土地 建物 構築物 器具備品 無形固定資産 賃貸借処理リース	宮城県仙台市 千葉県成田市 米国カリフォルニア州	212
全社資産	土地 建物 器具備品	静岡県掛川市 神奈川県横浜市	206

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産、卸売事業用資産及び全社資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、ソフトウェア20百万円）、卸売事業（内、土地26百万円、建物153百万円、構築物17百万円、無形固定資産13百万円、賃貸借処理リース２百万円）、全社資産（内、土地92百万円、建物113百万円、器具備品０百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

※10　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）
1,577百万円	1,188百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,519百万円	△677百万円
組替調整額	142	33
計	1,662	△644
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,659	4,676
組替調整額	－	－
計	2,659	4,676
退職給付に係る調整額：
当期発生額	141	△125
組替調整額	41	37
計	182	△88
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	105
組替調整額	－	－
計	－	105
税効果調整前合計	4,504	4,050
税効果額	△588	213
その他の包括利益合計	3,915	4,263

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,662百万円	△644百万円
税効果額	△532	186
税効果調整後	1,129	△457
為替換算調整勘定：
税効果調整前	2,659	4,676
税効果額	－	－
税効果調整後	2,659	4,676
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	182	△88
税効果額	△55	26
税効果調整後	126	△61
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	－	105
税効果額	－	－
税効果調整後	－	105
その他の包括利益合計
税効果調整前	4,504	4,050
税効果額	△588	213
税効果調整後	3,915	4,263

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,410	－	－	47,410
合計	47,410	－	－	47,410
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	2,813	0	－	2,813
合計	2,813	0	－	2,813

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

３. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	18	2020年５月31日	2020年８月26日
2021年１月13日 取締役会	普通株式	669	15	2020年11月30日	2021年２月12日

（注）１.2020年８月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２.2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	利益剰余金	23	2021年５月31日	2021年８月25日

（注）2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

 当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,410	－	－	47,410
合計	47,410	－	－	47,410
自己株式
普通株式 （注）１.２.３.４	2,813	250	1	3,063
合計	2,813	250	1	3,063

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、単元未満株式の買取り０千株と、自己株式の取得250千株によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、役員の退職に伴う株式交付信託（BBT）の処分１千株によるものであります。

３. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

４. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式57千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日
2022年１月13日 取締役会	普通株式	799	18	2021年11月30日	2022年２月10日

（注）１.2021年８月24日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２.2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,198	利益剰余金	27	2022年５月31日	2022年８月26日

（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	20,988	百万円	28,069	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,230		△6,321
現金及び現金同等物	14,758		21,747

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）投資有価証券（※２）
その他有価証券	13,366	13,366	－
(２）長期貸付金（※３）	37	38	0
資産計	13,403	13,404	0
(１) 長期借入金（※４）	1,380	1,488	107
負債計	1,380	1,488	107

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,482

　これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　12百万円）も含めて表示しております。

（※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額486百万円）も含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）投資有価証券（※２）
その他有価証券	12,579	12,579	－
(２）長期貸付金（※３）	41	41	0
資産計	12,620	12,621	0
(１) 長期借入金（※４）	672	664	△7
負債計	672	664	△7
デリバティブ取引（※５）	1	1	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,498

（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　20百万円）も含めて表示しております。

（※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額118百万円）も含めて表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	20,988	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,465	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	100	350	－
長期貸付金	12	25	－	－
合計	37,466	125	350	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	28,069	－	－	－
受取手形	1,533	－	－	－
売掛金	15,816	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	150	250	－
長期貸付金	20	21	－	－
合計	45,439	171	250	－

（注）２.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	1,408	－	－	－	－	－
長期借入金	486	358	330	36	36	132
合計	1,894	358	330	36	36	132

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	818	－	－	－	－	－
長期借入金	118	93	84	73	84	218
合計	937	93	84	73	84	218

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,180	－	－	12,180
地方債・公債等	－	398	－	398
デリバティブ取引
通貨関連	－	1	－	1
資産計	12,180	400	－	12,580
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
負債計	－	0	－	0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	41	－	41
資産計	－	41	－	41
長期借入金	－	664	－	664
負債計	－	664	－	664

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約及びオプション取引の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,913	5,059	7,853
	(2）債券
	①国債・地方債等	150	150	0
	②社債	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,264	5,409	7,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	99	100	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	99	100	△0
合計		13,364	5,509	7,854

　なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,180	4,970	7,209
	(2）債券
	①国債・地方債等	50	50	0
	②社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,331	5,120	7,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	99	100	△0
	②社債	147	150	△2
	(3）その他	－	－	－
	小計	247	250	△2
合計		12,579	5,370	7,208

　なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	462	130	－
(2）債券
①　国債・地方債等	50	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	512	130	－

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	76	30	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	176	30	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について272百万円（その他有価証券の株式102百万円、持分法非適用の関連会社の株式170百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式64百万円、持分法非適用の関連会社の株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円買米ドル売	1,317	－	1	1
	日本円買ユーロ売	335	－	0	0
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	659 (8)	－	8	△0
合計		2,312	－	9	1

（注）　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円買米ドル売	1,276	－	0	0
	日本円買ユーロ売	331	－	0	0
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	641 (13)	－	13	0
合計		2,248	－	14	1

（注)　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高	7,418百万円	8,464百万円
勤務費用	401	424
利息費用	55	54
数理計算上の差異の発生額	240	△214
退職給付の支払額	△231	△329
その他	578	106
退職給付債務の期末残高	8,464	8,505

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
年金資産の期首残高	5,581百万円	6,910百万円
期待運用収益	130	143
数理計算上の差異の発生額	382	△340
事業主からの拠出額	586	688
退職給付の支払額	△324	△327
その他	554	110
年金資産の期末残高	6,910	7,185

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	227百万円	259百万円
退職給付費用	45	27
退職給付の支払額	△15	△14
その他	1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	259	272

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,314百万円	8,405百万円
年金資産	△6,910	△7,185
	1,403	1,220
非積立型制度の退職給付債務	408	370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,812	1,590
退職給付に係る負債	1,819	1,590
退職給付に係る資産	7	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,812	1,590

       (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
勤務費用	401百万円	424百万円
利息費用	55	54
期待運用収益	△130	△143
数理計算上の差異の費用処理額	41	37
簡便法で計算した退職給付費用	45	27
その他	△47	52
確定給付制度に係る退職給付費用	366	452

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
数理計算上の差異	182百万円	△88百万円
合　計	182	△88

（７）退職給付に係る調整累計額の内訳

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△345百万円	△433百万円
合　計	△345	△433

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
債券	48.1％	51.4％
株式	18.1	8.4
生保一般勘定	21.2	20.0
現金及び預金	9.2	10.0
オルタナティブ	－	2.6
その他	3.4	7.6
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
割引率	主に0.03％	主に0.03％
長期期待運用収益率	主に2.1％	主に2.1％
予想昇給率	主に1.0％	主に1.0％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度317百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	1,713百万円		2,087百万円
棚卸資産評価損	1,224		1,469
役員退職慰労引当金	101		244
貸倒引当金	96		82
退職給付に係る負債	631		566
投資有価証券評価損	626		628
税務上の繰越欠損金（注）	102		30
固定資産減損損失	226		317
その他	840		1,526
繰延税金資産小計	5,565		6,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△176		△30
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△598		△757
評価性引当額小計	△775		△788
繰延税金資産合計	4,789		6,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△1,690		△27
その他有価証券評価差額金	△24		△1,794
在外子会社留保利益	△1,969		△2,388
その他	△646		△999
繰延税金負債合計	△4,381		△5,258
繰延税金資産の純額	408		907

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	3	3	6	7	205	226
評価性引当額	－	△3	△3	△3	－	△166	△176
繰延税金資産	－	0	－	3	7	39	(※２)50

（※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	6	3	2	0	0	16	30
評価性引当額	△6	△3	△2	－	△0	△16	△30
繰延税金資産	－	0	0	0	0	－	0

（※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.0
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△3.4		1.4
法人税額の特別控除額	△6.1		△6.5
連結子会社の税率差異	△3.1		△4.6
関係会社の留保利益	1.2		4.2
連結消去による影響額	4.8		2.7
その他	△0.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		25.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

　　　　被結合当事企業の名称：日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

　　　　事業内容　　　　　　：農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売

（２）企業結合を行った主な理由

　　　　本合併は、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。

（３）企業結合日

　　　　2021年６月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（５）結合後企業の名称

　　　　株式会社サカタのタネ

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　当連結会計年度（自　2021年６月1日　至　2022年５月31日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	7,700	42,645	1,517	51,863	－	51,863
花種子	1,060	7,943	361	9,366	－	9,366
苗木	1,177	192	944	2,314	－	2,314
資材	2,725	2	2,069	4,797	－	4,797
その他	120	1,259	259	1,639	3,068	4,708
顧客との契約から 生じる収益	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	12,784	－	5,152	17,936	3,068	21,005
米国	－	10,944	－	10,944	－	10,944
北中米（米国除く）	－	5,628	－	5,628	－	5,628
欧州・中近東	－	14,890	－	14,890	－	14,890
アジア	－	13,464	－	13,464	－	13,464
南米	－	4,461	－	4,461	－	4,461
その他	－	2,654	－	2,654	－	2,654
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	1,605 14,773	1,533 15,816
契約資産	751	830
契約負債	6	19
返金負債	297	347

　契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。

　契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。

　返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、６百万円です。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、当該ロイヤルティーの残存契約期間は１年以内です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
　「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内卸売事業」で33億９百万円減少し、「小売事業」で95百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。

　また、「（会計方針の変更）（製造原価の計上方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。

　これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の調整額のセグメント利益に含まれる全社費用が345百万円減少、調整額のセグメント資産が345百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,705	43,776	5,785	66,267	2,950	69,218	－	69,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	418	1,695	0	2,115	189	2,304	△2,304	－
計	17,124	45,472	5,785	68,382	3,139	71,522	△2,304	69,218
セグメント利益	5,291	13,339	110	18,741	38	18,780	△9,054	9,725
セグメント資産	19,632	71,854	2,398	93,885	1,667	95,553	37,523	133,077
その他の項目
減価償却費	155	1,859	8	2,022	7	2,029	555	2,585
持分法適用会社への投資額	－	534	－	534	－	534	－	534
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	65	2,278	129	2,473	3	2,476	2,571	5,047

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園

　　　　　 工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(３)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,784	52,044	5,152	69,981	3,068	73,049	－	73,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,161	802	－	1,964	204	2,169	△2,169	－
計	13,946	52,847	5,152	71,945	3,273	75,218	△2,169	73,049
セグメント利益	4,929	16,276	31	21,236	81	21,317	△10,136	11,181
セグメント資産	19,725	85,314	1,927	106,968	1,876	108,844	38,578	147,423
その他の項目
減価償却費	221	2,125	87	2,434	7	2,442	1,025	3,467
持分法適用会社への投資額	－	566	－	566	－	566	－	566
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	34	3,440	26	3,502	30	3,532	1,804	5,337

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園

　　　　　 工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(３)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,804百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	56,949	7,920	4,349	69,218

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
25,438	8,332	4,710	13,179	11,884	3,172	2,502	69,218

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,680	6,857	161	4,624	1,788	1,229	896	34,237

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	63,543	4,797	4,708	73,049

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
21,005	10,944	5,628	14,890	13,464	4,461	2,654	73,049

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,840	8,109	328	4,646	1,845	1,657	1,078	36,506

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	2	－	112	－	114	－	114

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	199	13	20	－	233	206	439

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	50	50	－	50
当期末残高	－	－	－	225	225	－	225

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	13	－	50	64	－	64
当期末残高	－	156	－	175	331	－	331

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	2,503.81円	2,821.58円
１株当たり当期純利益	171.24円	276.02円

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	111,898	125,466
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	235	336
（うち非支配株主持分（百万円））	（235）	（336）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	111,662	125,130
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,597	44,347

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,636	12,256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,636	12,256
期中平均株式数（千株）	44,597	44,402

４．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度57,500株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度49,558株です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,408	818	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	486	118	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	329	388	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	894	553	0.5	2023年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,273	1,332	－	2023年～46年
合計	4,393	3,211	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	93	84	73	84
リース債務	140	68	114	52

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,372	32,704	49,883	73,049
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,417	6,057	9,529	16,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,207	4,129	6,760	12,256
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.54	92.89	152.19	276.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.54	43.33	59.32	123.92

②決算日後の状況

　特記事項はありません。