２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,148	※１ 6,290
受取手形	885	667
売掛金	※２ 11,157	※２ 11,520
契約資産	－	112
商品	18,613	20,350
貯蔵品	741	92
前渡金	86	108
その他	※２ 468	※２ 1,047
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	38,085	40,173
固定資産
有形固定資産
建物	4,855	5,139
構築物	869	965
機械及び装置	678	850
車両運搬具	11	9
工具、器具及び備品	247	216
土地	11,335	11,287
リース資産	15	19
建設仮勘定	645	369
有形固定資産合計	18,657	18,857
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	255	2,386
その他	2,714	176
無形固定資産合計	2,973	2,565
投資その他の資産
投資有価証券	14,199	13,395
関係会社株式	14,464	14,254
出資金	5	5
関係会社出資金	1,713	1,713
関係会社長期貸付金	※２ 450	※２ 450
更生債権等	3	2
繰延税金資産	－	99
その他	161	464
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	30,983	30,372
固定資産合計	52,614	51,795
資産合計	90,699	91,968

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,491	※２ 1,795
電子記録債務	1,544	1,548
未払金	※２ 1,767	※２ 2,456
未払法人税等	684	565
前受金	16	67
預り金	315	125
その他	17	349
流動負債合計	5,836	6,908
固定負債
繰延税金負債	423	－
退職給付引当金	761	621
役員株式給付引当金	101	118
その他	564	543
固定負債合計	1,850	1,283
負債合計	7,687	8,191
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金
資本準備金	10,823	10,823
資本剰余金合計	10,823	10,823
利益剰余金
利益準備金	1,010	1,010
その他利益剰余金
為替変動積立金	300	300
建設積立金	250	250
海外市場開拓積立金	80	80
圧縮積立金	96	96
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	11,566	13,693
利益剰余金合計	57,303	59,430
自己株式	△4,487	△5,393
株主資本合計	77,138	78,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,874	5,416
評価・換算差額等合計	5,874	5,416
純資産合計	83,012	83,776
負債純資産合計	90,699	91,968

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 35,703	※１ 32,230
売上原価	※１ 18,525	※１ 14,333
売上総利益	17,178	17,896
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,508	※１,※２ 15,025
営業利益	2,669	2,871
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,687	※１ 1,426
受取賃貸料	※１ 226	※１ 234
為替差益	125	510
雑収入	※１ 48	※１ 71
営業外収益合計	2,089	2,244
営業外費用
支払利息	0	0
外国源泉税	76	60
固定資産除却損	15	35
雑損失	1	2
営業外費用合計	93	97
経常利益	4,664	5,017
特別利益
投資有価証券売却益	130	30
受取和解金	150	－
抱合せ株式消滅差益	－	420
特別利益合計	280	450
特別損失
投資有価証券評価損	102	64
関係会社株式評価損	170	10
減損損失	114	426
特別損失合計	387	500
税引前当期純利益	4,557	4,967
法人税、住民税及び事業税	1,006	1,046
法人税等調整額	△210	△337
法人税等合計	795	709
当期純利益	3,762	4,257

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	9,276	55,013
当期変動額
剰余金の配当										△1,472	△1,472
当期純利益										3,762	3,762
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,289	2,289
当期末残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	11,566	57,303

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,485	74,851	4,744	4,744	79,596
当期変動額
剰余金の配当		△1,472			△1,472
当期純利益		3,762			3,762
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,129	1,129	1,129
当期変動額合計	△2	2,286	1,129	1,129	3,415
当期末残高	△4,487	77,138	5,874	5,874	83,012

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	11,566	57,303
会計方針の変更による累積的影響額										△304	△304
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	11,261	56,998
当期変動額
剰余金の配当										△1,825	△1,825
当期純利益										4,257	4,257
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,432	2,432
当期末残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	13,693	59,430

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,487	77,138	5,874	5,874	83,012
会計方針の変更による累積的影響額		△304			△304
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,487	76,834	5,874	5,874	82,708
当期変動額
剰余金の配当		△1,825			△1,825
当期純利益		4,257			4,257
自己株式の取得	△910	△910			△910
株式給付信託による自己株式の交付	4	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△457	△457	△457
当期変動額合計	△905	1,526	△457	△457	1,068
当期末残高	△5,393	78,360	5,416	5,416	83,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(３）棚卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物                     ２～50年

　　機械装置及び運搬具                 ２～15年

　　その他                             ２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　・収益の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）　通常の商品及び製品の販売

　顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認識しております。

・　リベート付き販売契約

　小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額で算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

・　返品権付き販売契約

　主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

（２）　代理人取引

　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。

　これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

（３）　ライセンスの供与

　主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。

　ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

　全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　（棚卸資産の評価）

　　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
棚卸資産	19,355百万円	20,442百万円

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
野菜種子に関する 商品及び貯蔵品	12,716百万円	13,081百万円

　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

　２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。

　３．返品権付きの販売取引に係る収益認識

　主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が3,426百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。

（製造原価の計上方法の変更）

　「製造原価の計上方法の変更」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（製造原価の計上方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
　「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

　「新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り」に関する注記について

は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	143百万円	143百万円

（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金15百万円（前事業年度は26百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	4,240百万円	4,056百万円
短期金銭債務	698	1,141
長期金銭債権	450	450

※３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.	111百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引の取引高
売上高	7,463百万円	8,264百万円
仕入高	5,376	5,316
販売費及び一般管理費	1,844	2,096
営業取引以外の取引高	1,504	1,239

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
貸倒引当金繰入額	14百万円	2百万円
従業員給料及び手当	5,017	4,865
退職給付費用	262	238
役員株式給付引当金繰入額	35	36
減価償却費	583	1,058

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,594百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円）及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額660百万円、前事業年度の貸借対照表計上額657百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	626百万円		628百万円
関係会社株式評価損	215		215
退職給付引当金	232		190
役員退職慰労引当金	93		83
役員株式給付引当金	30		36
未払事業税等	62		46
固定資産減損損失	224		319
商品評価損	993		1,229
その他	75		201
繰延税金資産小計	2,556		2,949
評価性引当額	△944		△1,000
繰延税金資産合計	1,612		1,949
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,980		△1,794
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△2,035		△1,849
繰延税金資産（負債）の純額	△423		99

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△7.1
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.9		1.1
法人税額の特別控除額 抱合せ株式消滅差益	△5.4 －		△8.4 △2.6
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		14.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年６月１日に、当社を存続会社として100％出資の連結子会社でありました日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　なお、当該合併に伴い、当事業年度の財務諸表において、抱合せ株式消滅差益420百万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	4,855	866	265 (265)	316	5,139	13,274	18,413
	構築物	869	184	17 (17)	70	965	1,757	2,722
	機械装置	678	463	0	290	850	4,560	5,411
	車両運搬具	11	5	0	7	9	87	97
	工具、器具 及び備品	247	74	3 (2)	101	216	1,603	1,819
	土地	11,335	70	118 (118)	－	11,287	－	11,287
	リース資産	15	12	－	7	19	18	37
	建設仮勘定	645	1,038	1,314	－	369	－	369
	計	18,657	2,715	1,717 (402)	794	18,857	21,301	40,158
無形固定資産	借地権	2	－	－	－	2	－	－
	ソフトウェア	255	2,755	21 (20)	604	2,386	－	－
	建設仮勘定	2,694	32	2,726	－	－	－	－
	その他	20	170	0 (0)	13	176	－	－
	計	2,973	2,957	2,748 (21)	617	2,565	－	－

　（注）１．建物の当期増加額は、成田農場の完成に伴う建設仮勘定からの振替（359百万円）や三郷試験場の研究棟の建て替え（278百万円）等によるものです。

　　　　２．機械装置の当期増加額は、成田農場の完成に伴う建設仮勘定からの振替（148百万円）及び掛川総合研究センターにおけるハウス新設（154百万円）等によるものです。

　　　　３．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、主に成田農場の新設による工事（258百万円）、三郷試験場の研究棟建て替えによる工事（263百万円）、及び掛川総合研究センターに隣接する新研修センター建設工事（307百円）によるものです。

　　　　４．建設仮勘定（有形）の当期減少額は、成田農場の竣工（706百万円）や三郷試験場の研究棟完成（327百万円）に伴い本勘定へ振り替えたことなどによるものです。

　　　　５．ソフトウェアの当期増加額は、主に当社の新基幹システム構築による投資（2,531百万円）によるものです。

　　　　６．建設仮勘定（無形）の当期減少額は、主に当社の新基幹システムの稼働により、本勘定へ振り替えたこと（2,399百万円）によるものです。

　　　　７．当期減少額の（  ）内の内数は、減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	18	17	31
役員株式給付引当金	101	37	20	118

（注）１．引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。

　　　２．貸倒引当金減少のうち、１百万円は目的使用による取崩であり、その他15百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。