当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗や一部の地域における経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きも見られましたが、感染力が強い変異株の流行や、世界的なインフレ懸念の高まりによるサプライチェーンの乱れなどもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のなか当社グループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子、花種子などが増収となったことから、売上高は327億４百万円（前年同期比11億79百万円、3.7％増）となりました。営業利益は、売上が増加した一方で販売費及び一般管理費が増加したことなどから、56億88百万円（前年同期比48百万円、0.9％増）となりました。経常利益は、主に為替差益などによる営業外収益の増加を受けて、61億63百万円（前年同期比３億91百万円、6.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、41億29百万円（前年同期比１億90百万円、4.4％減）となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッパー、ニンジンなどが好調に推移しました。花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パンジーなどが好調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス12億40百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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第１四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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米ドル |
110.61円（107.74円） |
111.95円（105.81円） |
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ユーロ |
131.63円（121.05円） |
129.90円（124.16円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子の売上は増加しましたが、野菜種子、苗木、資材の売上が減少し、前年同期比減収となりました。
野菜種子は、レタスなどが産地への導入が進み増加しましたが、トマトなどが当社新基幹システムの円滑な導入推進のため前会計年度に出荷を一部早めた反動から減少しました。花種子は、パンジーやケイトウなどが増加しましたが、ストック、トルコギキョウなどが減少しました。資材は、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示により、大幅に減少しております。
これらの結果、売上高は62億68百万円（前年同期比19億23百万円、23.5％減）、営業利益は25億69百万円（前年同期比４億18百万円、14.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は14億40百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも、ほぼ全ての国と地域で売上が好調に推移したことに加え、物流の混乱を回避するための前倒し需要があったことや、為替レートも全般的に円安となったことなどから、前年同期比、大幅な増収となりました。
野菜種子は、ブロッコリー、ペッパー、ニンジン、カボチャ、トマト、レタスなど多くの品目で増加した一方、メロン、キュウリなどは減少しました。花種子については、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パンジー、ストック、ジニアなど、大半の品目で増加しました。
これらの結果、売上高は228億88百万円（前年同期比34億94百万円、18.0％増）、営業利益は80億41百万円（前年同期比11億30百万円、16.4％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、長雨などによる天候不順の影響を受けました。ガーデンセンター横浜の直売店では売上は微増となりましたが、通信販売分野では減少となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、資材を中心として市況が全般的に低調であったことに加えて、商流変更により一部商品の取り扱いを停止したことなどから苗木の売上が減少し、前年同期比、減収となりました。
これらの結果、売上高は19億87百万円（前年同期比４億27百万円、17.7％減）となりました。営業損益は12百万円改善し、31百万円の損失（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は８百万円増加しましたが、営業利益への影響は軽微です。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない状況下でしたが、徹底した感染防止対策を講じながら営業活動を推進しました。その結果、民間工事の受注及び緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができたことから、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、売上高は15億60百万円（前年同期比36百万円、2.4％増）、営業利益は57百万円（前年同期比10百万円、21.2%増）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加し、1,348億65百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が30億28百万円減少した一方で、現金及び預金が27億83百万円、商品及び製品が24億35百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、209億42百万円となりました。これは、繰延税金負債が６億44百万円、流動負債のその他が８億63百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12億95百万円、短期借入金が４億44百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加し、1,139億22百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したことなどから、株主資本が18億94百万円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加し、169億22百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ13億22百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は76億46百万円（前年同期は得られた資金74億63百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益60億57百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入87億98百万円、利息及び配当金の受取額２億60百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額13億77百万円などであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は27億80百万円（前年同期は使用した資金23億48百万円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入17億39百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出24億30百万円、有形固定資産の取得による支出16億20百万円、無形固定資産の取得による支出５億29百万円などであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は25億33百万円（前年同期は使用した資金15億49百万円）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減による減少４億22百万円、自己株式の取得による支出９億９百万円、配当金の支払額10億41百万円などであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億９百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。