第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,988	23,772
受取手形及び売掛金	16,465	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,437
商品及び製品	30,642	33,077
仕掛品	2,554	2,218
原材料及び貯蔵品	2,240	533
未成工事支出金	51	84
その他	4,387	5,251
貸倒引当金	△416	△404
流動資産合計	76,913	77,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,073	33,745
減価償却累計額	△21,073	△21,469
建物及び構築物（純額）	12,000	12,275
機械装置及び運搬具	14,842	15,327
減価償却累計額	△10,237	△10,581
機械装置及び運搬具（純額）	4,604	4,746
土地	13,697	13,757
建設仮勘定	1,647	1,424
その他	6,205	6,546
減価償却累計額	△3,917	△4,197
その他（純額）	2,287	2,348
有形固定資産合計	34,237	34,551
無形固定資産	4,591	4,435
投資その他の資産
投資有価証券	14,848	15,200
長期貸付金	25	18
繰延税金資産	1,665	1,792
その他	808	909
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	17,334	17,907
固定資産合計	56,163	56,895
資産合計	133,077	134,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,896	3,600
短期借入金	1,894	1,450
未払法人税等	1,447	1,477
その他	6,449	7,313
流動負債合計	14,688	13,842
固定負債
長期借入金	894	991
繰延税金負債	1,256	1,900
退職給付に係る負債	1,819	1,731
役員退職慰労引当金	44	46
役員株式給付引当金	101	93
その他	2,374	2,336
固定負債合計	6,490	7,100
負債合計	21,178	20,942
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	91,099	93,898
自己株式	△4,487	△5,392
株主資本合計	110,905	112,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,873	6,061
為替換算調整勘定	△4,876	△4,985
退職給付に係る調整累計額	△240	△220
その他の包括利益累計額合計	757	856
非支配株主持分	235	266
純資産合計	111,898	113,922
負債純資産合計	133,077	134,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	31,524	32,704
売上原価	12,706	12,278
売上総利益	18,817	20,425
販売費及び一般管理費	※ 13,177	※ 14,737
営業利益	5,640	5,688
営業外収益
受取利息	49	57
受取配当金	193	194
受取賃貸料	104	141
為替差益	－	119
その他	125	131
営業外収益合計	473	644
営業外費用
支払利息	62	44
為替差損	203	－
その他	74	124
営業外費用合計	340	169
経常利益	5,772	6,163
特別利益
投資有価証券売却益	108	28
受取和解金	150	－
特別利益合計	258	28
特別損失
減損損失	71	8
和解金	－	126
投資有価証券評価損	102	－
特別損失合計	173	135
税金等調整前四半期純利益	5,857	6,057
法人税等	1,503	1,883
四半期純利益	4,353	4,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,320	4,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	4,353	4,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	188
為替換算調整勘定	△60	△150
退職給付に係る調整額	22	19
持分法適用会社に対する持分相当額	－	44
その他の包括利益合計	14	101
四半期包括利益	4,367	4,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,326	4,228
非支配株主に係る四半期包括利益	41	46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,857	6,057
減価償却費	1,176	1,615
減損損失	71	8
のれん償却額	25	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△12
受取利息及び受取配当金	△243	△252
支払利息	62	44
為替差損益（△は益）	61	59
持分法による投資損益（△は益）	－	31
固定資産売却損益（△は益）	△7	△13
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	△28
投資有価証券評価損益（△は益）	102	－
受取和解金	△150	－
和解金	－	126
売上債権の増減額（△は増加）	3,537	3,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△538	△390
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,236	△1,587
未払金の増減額（△は減少）	△731	△661
その他	367	550
小計	8,184	8,798
利息及び配当金の受取額	251	260
利息の支払額	△59	△44
和解金の受取額	150	－
法人税等の還付額	39	10
法人税等の支払額	△1,101	△1,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,463	7,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,176	△2,430
定期預金の払戻による収入	800	1,739
有形固定資産の取得による支出	△1,130	△1,620
有形固定資産の売却による収入	51	77
無形固定資産の取得による支出	△1,233	△529
投資有価証券の取得による支出	△100	△63
投資有価証券の売却による収入	352	66
その他	87	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,348	△2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△564	△422
長期借入れによる収入	－	233
長期借入金の返済による支出	△29	△232
自己株式の取得による支出	△1	△909
配当金の支払額	△804	△1,041
その他	△149	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,549	△2,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	△168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,665	2,164
現金及び現金同等物の期首残高	11,934	14,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,600	※ 16,922

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　　　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

　２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　　　小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。

　３．返品権付きの販売取引に係る収益認識

　　　主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,432百万円、売上原価が1,471百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。

　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（製造原価の計上方法の変更）

　　　当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。

　　　これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

　　　この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

　　　なお、この変更により、当第２四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費408百万円が、売上原価に203百万円、商品及び製品に198百万円、仕掛品に６百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。

　　　また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、第１四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第２四半期連結会計期間末221百万円、57,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

　2022年５月期の業績への影響につきましては、足元の状況を踏まえた上で、当連結会計年度を通じて少なくとも一定期間継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおりますが、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

　当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。

１．譲渡の理由

　当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 　　　　カリフォルニア州 　　　　サリナス	38,610～39,000千米ドル	348千米ドル	37,963～38,353千米ドル	農園芸用施設 として賃貸中

　　　※１　表示単位未満は切り捨てしております。

　　　※２　譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。

　　　※３　物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。

３．相手先の概要

　譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約）	2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日	2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書）	2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日	2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日	2022年２月１日（米国時間）（予定）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
販売荷造費	162百万円	138百万円
運搬費	364	299
広告宣伝費	313	415
貸倒引当金繰入額	8	1
従業員給料手当	5,624	6,071
退職給付費用	316	372
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
役員株式給付引当金繰入額	9	△0
減価償却費	875	1,208
のれん償却額	25	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	21,488百万円	23,772百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,888	△6,849
現金及び現金同等物	15,600	16,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	18	2020年５月31日	2020年８月26日	利益剰余金

（注）　2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月13日 取締役会	普通株式	669	15	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

（注）　2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

（注）　2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月13日 取締役会	普通株式	799	18	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（注）　2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が904百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,192	19,394	2,414	30,001	1,523	31,524	－	31,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	801	0	992	95	1,088	△1,088	－
計	8,383	20,195	2,415	30,994	1,618	32,613	△1,088	31,524
セグメント利益又は損失（△）	2,988	6,910	△44	9,854	47	9,902	△4,262	5,640

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,262百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△162百

　 万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,099百万円が含まれております。全社費用

　 等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等

　 であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704	－	32,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	511	－	760	96	857	△857	－
計	6,518	23,399	1,987	31,905	1,657	33,562	△857	32,704
セグメント利益又は損失（△）	2,569	8,041	△31	10,579	57	10,636	△4,948	5,688

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,948百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△450百

　 万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,498百万円が含まれております。全社費用

　 等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等

　 であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「国内卸売事業」で1,440百万円減少し、「小売事業」で８百万円増加しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2021年11月30日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	3,908	18,710	561	23,181	－	23,181
花種子	581	3,711	150	4,443	－	4,443
苗木	531	75	241	848	－	848
資材	1,163	42	838	2,044	－	2,044
その他	83	347	195	626	1,560	2,186
顧客との契約から 生じる収益	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	6,268	－	1,987	8,256	1,560	9,816
米国	－	4,528	－	4,528	－	4,528
北中米（米国除く）	－	1,570	－	1,570	－	1,570
欧州・中近東	－	6,918	－	6,918	－	6,918
アジア	－	6,965	－	6,965	－	6,965
南米	－	1,725	－	1,725	－	1,725
その他	－	1,180	－	1,180	－	1,180
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	96円88銭	92円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,320	4,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,320	4,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,597	44,457

　　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　　　　ません。

　２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間38,700株、当第２四半期連結累計期間41,634株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 799百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年２月10日

(注)　2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。