１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
３．返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,394百万円、売上原価が2,376百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（製造原価の計上方法の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。
これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。
なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費592百万円が、売上原価に295百万円、商品及び製品に288百万円、仕掛品に８百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ296百万円増加しております。
また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、第１四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第３四半期連結会計期間末221百万円、57,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
2022年５月期の業績への影響につきましては、足元の状況を踏まえた上で、当連結会計年度を通じて継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおりますが、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
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機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
2百万円 |
|
知的財産権及び顧客関連資産等 |
－ |
255 |
|
計 |
－ |
258 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
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減価償却費 |
1,803百万円 |
2,461百万円 |
|
のれんの償却額 |
38百万円 |
46百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
803 |
18 |
2020年５月31日 |
2020年８月26日 |
利益剰余金 |
|
2021年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
669 |
15 |
2020年11月30日 |
2021年２月12日 |
利益剰余金 |
（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,026 |
23 |
2021年５月31日 |
2021年８月25日 |
利益剰余金 |
|
2022年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
799 |
18 |
2021年11月30日 |
2022年２月10日 |
利益剰余金 |
（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,461百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,422百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,805百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,628百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「国内卸売事業」で2,317百万円減少し、「小売事業」で76百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月1日 至 2022年２月28日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
野菜種子 |
6,391 |
28,262 |
1,184 |
35,838 |
－ |
35,838 |
|
花種子 |
851 |
5,714 |
260 |
6,826 |
－ |
6,826 |
|
苗木 |
625 |
115 |
326 |
1,067 |
－ |
1,067 |
|
資材 |
1,886 |
56 |
1,193 |
3,137 |
－ |
3,137 |
|
その他 |
100 |
483 |
221 |
805 |
2,207 |
3,012 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
|
外部顧客への売上高 |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
9,856 |
－ |
3,186 |
13,042 |
2,207 |
15,250 |
|
米国 |
－ |
7,438 |
－ |
7,438 |
－ |
7,438 |
|
北中米（米国除く） |
－ |
3,120 |
－ |
3,120 |
－ |
3,120 |
|
欧州・中近東 |
－ |
10,080 |
－ |
10,080 |
－ |
10,080 |
|
アジア |
－ |
9,478 |
－ |
9,478 |
－ |
9,478 |
|
南米 |
－ |
2,646 |
－ |
2,646 |
－ |
2,646 |
|
その他 |
－ |
1,868 |
－ |
1,868 |
－ |
1,868 |
|
顧客との契約から 生じる収益 （注）２ |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
|
外部顧客への売上高 |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益 |
134円47銭 |
152円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,997 |
6,760 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
5,997 |
6,760 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
44,597 |
44,421 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38,700株、当第３四半期連結累計期間46,884株）。
（固定資産の譲渡）
2020年12月18日開催の取締役会において決議いたしました、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部売却につきまして、2022年２月１日（米国時間）に下記の通り譲渡手続きが完了いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
譲渡前の使途 |
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土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 |
39,000千米ドル （約4,773百万円） |
348千米ドル （約42百万円） |
38,585千米ドル （約4,723百万円） |
農園芸用施設 |
※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 上記譲渡益は譲渡に係る費用66千米ドルを控除した金額を記載しております。
※３ USD=122.41円（2022年３月31日時点の為替相場）にて換算しております。
３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
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（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約） |
2020年12月18日（日本時間） |
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（２）契約締結日 |
2020年12月18日（米国時間） |
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（３）物件引渡期日 |
2022年１月31日（米国時間） |
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2022年５月期第４四半期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約4,723百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上する予定です。2022年５月期の連結業績に与える影響につきましては、連結業績予想に織り込んでおります。
当期中間配当について、2022年１月13日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 799百万円
（２）１株当たりの金額 18円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月10日