第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として沈静化しておりませんが、ウィズコロナの新生活様式の浸透などにともない経済活動が徐々に再開され、景気に持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻により資源やエネルギー価格が高騰し、世界的なインフレ懸念が高まりました。また、これを受けて欧米の中央銀行が政策金利の引き上げを進めた結果、金利、為替、株式などの金融市場が大きく変動するなど、先行きの不透明感が強まりました。

 このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。

 これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、野菜種子の販売が安定して推移したことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は177億36百万円(前年同期比13億63百万円、8.3%増)となりました。営業利益は、売上総利益率が前年同期比低下したことや販売費及び一般管理費が増加したことから、24億67百万円(前年同期比8億49百万円、25.6%減)となりました。経常利益は、主に為替差損益の大幅な改善を受けて、32億17百万円(前年同期比1億99百万円、5.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億98百万円(前年同期比1億8百万円、4.9%減)となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッパーなどが引き続き好調に推移し、増収となりました。花種子は、トルコギキョウなどは好調に推移いたしましたが、前年度大幅に増加したヒマワリについて安定供給を見据えた出荷調整を実施した影響などもあり、前年同期比で減収となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。主要通貨の米ドルとユーロに対し大幅な円安になったほか、その他大半の通貨に対しても円安となったことから、為替レートの変動による売上高への影響はプラス15億30百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(3、6、9、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

 

 

当第1四半期連結累計期間

米ドル

136.69円(110.61円)

ユーロ

142.65円(131.63円)

 注:( )内は前年同期の換算レート

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、品薄懸念からの前倒し需要などにより資材は増加いたしましたが、引き続き青果市況が低調に推移していることなどから野菜種子は減少、巣ごもり需要の落ち着きなどから花種子と苗木も減少した結果、前年同期比減収となりました。

 品目別では、野菜種子は、トマト、レタスなどが主要産地への導入拡大により増加しましたが、ニンジン、ネギ、ホウレンソウなどが減少しました。花種子は、ストックやトルコギキョウなどが増加しましたが、パンジーなどが減少しました。

 これらの結果、売上高は40億98百万円(前年同期比1億20百万円、2.9%減)、営業利益は23億38百万円(前年同期比57百万円、2.4%減)となりました。

 

②海外卸売事業

 海外卸売事業は、花種子は微減となりましたが、野菜種子が増加し、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比増収となりました。

 野菜種子は、欧州中近東ではトマトなどの一部商品の販売が遅れていることから減収となったものの、北中米、南米、アジアでは引き続き販売が好調に推移し、増収となりました。品目別では、ブロッコリー、ペッパー、キャベツ、カボチャなどが増加しましたが、トマト、メロンなどが減少しました。

 花種子は、北中米・欧州中近東・南米などにおいては増収となりましたが、アジアは、前年度大幅に増加したヒマワリについて安定供給を見据えて出荷調整を実施した影響などもあり、前年同期比減収となりました。品目別では、トルコギキョウ、カンパニュラ、マリーゴールドなどが増加しましたが、前述の理由からヒマワリなどが減少しました。

 これらの結果、売上高は115億81百万円(前年同期比13億41百万円、13.1%増)、営業利益は28億30百万円(前年同期比5億75百万円、16.9%減)となりました。

 

③小売事業

 小売事業は、ガーデンセンター横浜の直売店では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収となりました。通信販売分野では、絵袋商品の一部販売中止の影響もありましたが、野菜種子が好調に推移し、ほぼ横ばいとなりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほか、野菜種子・花種子も好調に推移し、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は13億14百万円(前年同期比1億52百万円、13.1%増)、営業利益は6百万円(前年同期比25百万円、80.1%減)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事の受注や緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができ、ほぼ前年同期並みの業績を維持することができました。

 これらの結果、売上高は7億42百万円(前年同期比10百万円、1.4%減)、営業利益は5百万円(前年同期比2百万円、32.4%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億76百万円増加し、1,563億99百万円となりました。これは、商品及び製品が31億62百万円、投資有価証券が19億円、現金及び預金が16億30百万円増加したことなどによるものです。

 

②負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億52百万円増加し、247億8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億2百万円増加、また米国子会社におけるASC第842号「リース」適用などにより、流動負債その他及び固定負債その他が、それぞれ3億1百万円及び8億35百万円増加したことなどによるものです。

 

③純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億23百万円増加し、1,316億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が7億58百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が54億61百万円増加したことなどによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億18百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。