第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,069	29,699
受取手形、売掛金及び契約資産	18,181	17,236
商品及び製品	32,534	35,697
仕掛品	4,214	4,110
原材料及び貯蔵品	868	931
未成工事支出金	37	66
その他	5,768	6,621
貸倒引当金	△444	△470
流動資産合計	89,229	93,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,844	35,663
減価償却累計額	△22,150	△22,536
建物及び構築物（純額）	12,694	13,127
機械装置及び運搬具	16,813	17,619
減価償却累計額	△11,561	△12,239
機械装置及び運搬具（純額）	5,251	5,380
土地	13,995	14,061
建設仮勘定	2,115	2,806
その他	6,972	8,921
減価償却累計額	△4,523	△5,354
その他（純額）	2,449	3,566
有形固定資産合計	36,506	38,942
無形固定資産	4,405	4,336
投資その他の資産
投資有価証券	14,077	15,978
長期貸付金	21	18
繰延税金資産	2,101	2,150
その他	1,093	1,094
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	17,281	19,228
固定資産合計	58,193	62,507
資産合計	147,423	156,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,208	6,010
短期借入金	937	967
未払法人税等	2,488	2,908
その他	7,471	7,773
流動負債合計	16,105	17,659
固定負債
長期借入金	553	708
繰延税金負債	1,194	1,555
退職給付に係る負債	1,590	1,433
役員退職慰労引当金	45	41
役員株式給付引当金	118	126
その他	2,348	3,183
固定負債合計	5,850	7,049
負債合計	21,956	24,708
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	101,225	101,972
自己株式	△5,393	△5,382
株主資本合計	120,125	120,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,415	6,582
為替換算調整勘定	△109	4,175
退職給付に係る調整累計額	△301	△291
その他の包括利益累計額合計	5,004	10,466
非支配株主持分	336	340
純資産合計	125,466	131,690
負債純資産合計	147,423	156,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	16,372	17,736
売上原価	5,574	6,711
売上総利益	10,798	11,025
販売費及び一般管理費	7,481	8,557
営業利益	3,316	2,467
営業外収益
受取利息	25	112
受取配当金	152	195
受取賃貸料	56	35
為替差益	－	503
その他	100	80
営業外収益合計	336	927
営業外費用
支払利息	22	14
為替差損	168	－
正味貨幣持高に関する損失	－	88
その他	44	73
営業外費用合計	235	177
経常利益	3,417	3,217
特別損失
減損損失	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	3,417	3,211
法人税等	1,196	1,090
四半期純利益	2,220	2,121
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,207	2,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	2,220	2,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	617	1,166
為替換算調整勘定	711	4,284
退職給付に係る調整額	9	9
持分法適用会社に対する持分相当額	33	11
その他の包括利益合計	1,372	5,471
四半期包括利益	3,593	7,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,578	7,559
非支配株主に係る四半期包括利益	14	32

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第 842 号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC 第 842 号「リース」を適用しております。

　ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,005百万円、流動負債の「その他」が196百万円、固定負債の「その他」が803百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、57,500株であり、当第１四半期連結会計期間末210百万円、54,600株であります。

（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）

　トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。

　当第１四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費 のれんの償却額	795百万円 12百万円	928百万円 17百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2021年８月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において160,800株、585百万円の自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式が586百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,074百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式38,700株を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,198	27	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372	－	16,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	344	－	459	53	513	△513	－
計	4,334	10,584	1,161	16,080	806	16,886	△513	16,372
セグメント利益	2,396	3,405	31	5,833	8	5,842	△2,525	3,316

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,525百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,331百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736	－	17,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	578	－	951	56	1,007	△1,007	－
計	4,470	12,160	1,314	17,945	798	18,744	△1,007	17,736
セグメント利益	2,338	2,830	6	5,175	5	5,181	△2,714	2,467

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,714百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,327百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2021年８月31日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	2,840	7,998	421	11,260	－	11,260
花種子	398	1,974	102	2,475	－	2,475
苗木	341	58	101	502	－	502
資材	622	14	528	1,165	－	1,165
その他	15	193	8	217	752	969
顧客との契約から生じる収益	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	4,218	－	1,161	5,380	752	6,133
米国	－	1,737	－	1,737	－	1,737
北中米（米国除く）	－	501	－	501	－	501
欧州・中近東	－	3,670	－	3,670	－	3,670
アジア	－	2,863	－	2,863	－	2,863
南米	－	949	－	949	－	949
その他	－	517	－	517	－	517
顧客との契約から生じる収益　（注）２	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　　２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2022年８月31日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	2,753	9,373	464	12,591	－	12,591
花種子	375	1,941	109	2,425	－	2,425
苗木	309	62	80	453	－	453
資材	635	13	646	1,295	－	1,295
その他	24	190	13	228	742	970
顧客との契約から生じる収益	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	4,098	－	1,314	5,412	742	6,154
米国	－	2,099	－	2,099	－	2,099
北中米（米国除く）	－	974	－	974	－	974
欧州・中近東	－	3,713	－	3,713	－	3,713
アジア	－	3,005	－	3,005	－	3,005
南米	－	1,154	－	1,154	－	1,154
その他	－	634	－	634	－	634
顧客との契約から生じる収益　（注）２	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　　２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	49円54銭	47円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,207	2,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,207	2,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,554	44,347

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間38,700株、当第１四半期連結累計期間54,852株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。