２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,290	※１ 8,468
受取手形	667	654
売掛金	※２ 11,520	※２ 9,946
契約資産	112	132
商品	20,350	22,341
貯蔵品	92	95
前渡金	108	254
その他	※２ 1,047	※２ 1,080
貸倒引当金	△18	△1
流動資産合計	40,173	42,971
固定資産
有形固定資産
建物	5,139	5,918
構築物	965	1,054
機械及び装置	850	958
車両運搬具	9	7
工具、器具及び備品	216	271
土地	11,287	11,042
リース資産	19	21
建設仮勘定	369	34
有形固定資産合計	18,857	19,311
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	2,386	1,972
その他	176	154
無形固定資産合計	2,565	2,129
投資その他の資産
投資有価証券	13,395	15,793
関係会社株式	14,254	13,728
出資金	5	5
関係会社出資金	1,713	1,713
関係会社長期貸付金	※２ 450	※２ 450
更生債権等	2	2
繰延税金資産	99	－
その他	464	470
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	30,372	32,151
固定資産合計	51,795	53,592
資産合計	91,968	96,563

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,795	※２ 1,421
電子記録債務	1,548	1,531
未払金	※２ 2,456	※２ 2,177
未払法人税等	565	411
前受金	67	23
預り金	125	187
その他	349	293
流動負債合計	6,908	6,046
固定負債
繰延税金負債	－	580
退職給付引当金	621	468
役員株式給付引当金	118	151
その他	543	544
固定負債合計	1,283	1,745
負債合計	8,191	7,791
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金
資本準備金	10,823	10,823
資本剰余金合計	10,823	10,823
利益剰余金
利益準備金	1,010	1,010
その他利益剰余金
為替変動積立金	300	300
建設積立金	250	250
海外市場開拓積立金	80	80
圧縮積立金	96	96
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	13,693	16,903
利益剰余金合計	59,430	62,640
自己株式	△5,393	△5,386
株主資本合計	78,360	81,576
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,416	7,195
評価・換算差額等合計	5,416	7,195
純資産合計	83,776	88,772
負債純資産合計	91,968	96,563

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 32,230	※１ 33,463
売上原価	※１ 14,333	※１ 14,746
売上総利益	17,896	18,717
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,025	※１,※２ 15,961
営業利益	2,871	2,756
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,426	※１ 3,168
受取賃貸料	※１ 234	※１ 235
為替差益	510	387
雑収入	※１ 71	※１ 138
営業外収益合計	2,244	3,929
営業外費用
支払利息	0	0
外国源泉税	60	110
固定資産除却損	35	34
雑損失	2	5
営業外費用合計	97	151
経常利益	5,017	6,534
特別利益
投資有価証券売却益	30	51
固定資産売却益	－	151
抱合せ株式消滅差益	420	－
特別利益合計	450	203
特別損失
投資有価証券評価損	64	－
関係会社株式評価損	10	525
減損損失	426	19
特別損失合計	500	545
税引前当期純利益	4,967	6,192
法人税、住民税及び事業税	1,046	901
法人税等調整額	△337	△6
法人税等合計	709	895
当期純利益	4,257	5,296

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	11,566	57,303
会計方針の変更による累積的影響額										△304	△304
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	11,261	56,998
当期変動額
剰余金の配当										△1,825	△1,825
当期純利益										4,257	4,257
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,432	2,432
当期末残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	13,693	59,430

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,487	77,138	5,874	5,874	83,012
会計方針の変更による累積的影響額		△304			△304
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,487	76,834	5,874	5,874	82,708
当期変動額
剰余金の配当		△1,825			△1,825
当期純利益		4,257			4,257
自己株式の取得	△910	△910			△910
株式給付信託による自己株式の交付	4	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△457	△457	△457
当期変動額合計	△905	1,526	△457	△457	1,068
当期末残高	△5,393	78,360	5,416	5,416	83,776

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	13,693	59,430
当期変動額
剰余金の配当										△2,087	△2,087
当期純利益										5,296	5,296
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3,209	3,209
当期末残高	13,500	10,823	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	16,903	62,640

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,393	78,360	5,416	5,416	83,776
当期変動額
剰余金の配当		△2,087			△2,087
当期純利益		5,296			5,296
自己株式の取得	△4	△4			△4
株式給付信託による自己株式の交付	11	11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,779	1,779	1,779
当期変動額合計	6	3,216	1,779	1,779	4,996
当期末残高	△5,386	81,576	7,195	7,195	88,772

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(３）棚卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物                     ２～50年

　　機械装置及び運搬具                 ２～15年

　　その他                             ２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　・収益の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）　通常の商品及び製品の販売

　顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認識しております。

・　リベート付き販売契約

　小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額で算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

・　返品権付き販売契約

　主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

（２）　代理人取引

　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。

　これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

（３）　ライセンスの供与

　主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。

　ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

　全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　（棚卸資産の評価）

　　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
棚卸資産	20,442百万円	22,436百万円

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
野菜種子に関する 商品及び貯蔵品	13,081百万円	14,503百万円

　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
　「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	143百万円	154百万円

（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金４百万円（前事業年度は15百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	4,056百万円	4,011百万円
短期金銭債務	1,141	1,138
長期金銭債権	450	450

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引の取引高
売上高	8,264百万円	9,269百万円
仕入高	5,316	6,646
販売費及び一般管理費	2,096	2,026
営業取引以外の取引高	1,239	2,945

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
貸倒引当金繰入額	2百万円	△15百万円
従業員給料及び手当	4,865	4,880
退職給付費用	238	229
役員株式給付引当金繰入額	36	32
減価償却費	1,058	1,129

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,575百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,594百万円）及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額153百万円、前事業年度の貸借対照表計上額660百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	628百万円		594百万円
関係会社株式評価損	215		376
退職給付引当金	190		143
役員退職慰労引当金	83		83
役員株式給付引当金	36		46
未払事業税等	46		18
固定資産減損損失	319		154
商品評価損	1,229		1,394
その他	201		160
繰延税金資産小計	2,949		2,970
評価性引当額	△1,000		△1,013
繰延税金資産合計	1,949		1,956
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,794		△2,481
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△1,849		△2,537
繰延税金資産（負債）の純額	99		△580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△13.7
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	1.1		0.2
外国子会社合算税制	－		0.2
法人税額の特別控除額 抱合せ株式消滅差益	△8.4 △2.6		△4.3 －
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		14.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	5,139	1,204	82 (2)	342	5,918	12,911	18,829
	構築物	965	163	0	73	1,054	1,742	2,797
	機械及び装置	850	427	0	319	958	4,836	5,795
	車両運搬具	9	4	-	6	7	94	101
	工具、器具 及び備品	216	161	0	105	271	1,638	1,910
	土地	11,287	46	291	-	11,042	-	11,042
	リース資産	19	10	-	8	21	19	41
	建設仮勘定	369	1,105	1,439	-	34	-	34
	計	18,857	3,123	1,813	856	19,311	21,242	40,553
無形固定資産	借地権	2	-	-	-	2	-	-
	ソフトウェア	2,386	230	17 (17)	627	1,972	-	-
	建設仮勘定	-	30	30	-	0	-	-
	その他	176	-	1	20	154	-	-
	計	2,565	261	49 (17)	647	2,129	-	-

　（注）１．建物の当期増加額は、掛川総合研究センターにおける研修施設（772百万円）の完成に伴う建設仮勘定からの振替等によるものです。

　　　　２．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、掛川総合研究センターにおける研修施設（659百万円）等によるものです。

　　　　３．建設仮勘定（有形）の当期減少額は、掛川総合研究センターにおける研修施設（980百万円）の完成に伴い本勘定へ振り替えたことなどによるものです。

　　　　４．土地の当期減少額は、賃貸物件の売却（191百万円）等によるものです。

　　　　５．当期減少額の（  ）内の内数は、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	2	19	13
役員株式給付引当金	118	32	-	151

（注）１．引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。

　　　２．貸倒引当金減少のうち、２百万円は目的使用による取崩であり、その他17百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。