第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,069	31,554
受取手形、売掛金及び契約資産	18,181	15,390
商品及び製品	32,534	36,931
仕掛品	4,214	3,499
原材料及び貯蔵品	868	947
未成工事支出金	37	59
その他	5,768	7,019
貸倒引当金	△444	△473
流動資産合計	89,229	94,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,844	36,016
減価償却累計額	△22,150	△22,772
建物及び構築物（純額）	12,694	13,243
機械装置及び運搬具	16,813	18,136
減価償却累計額	△11,561	△12,657
機械装置及び運搬具（純額）	5,251	5,479
土地	13,995	14,118
建設仮勘定	2,115	3,634
その他	6,972	9,364
減価償却累計額	△4,523	△5,632
その他（純額）	2,449	3,732
有形固定資産合計	36,506	40,208
無形固定資産	4,405	4,236
投資その他の資産
投資有価証券	14,077	15,473
長期貸付金	21	18
繰延税金資産	2,101	2,315
その他	1,093	1,297
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	17,281	19,091
固定資産合計	58,193	63,536
資産合計	147,423	158,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,208	5,848
短期借入金	937	735
未払法人税等	2,488	1,919
その他	7,471	7,357
流動負債合計	16,105	15,861
固定負債
長期借入金	553	611
繰延税金負債	1,194	1,758
退職給付に係る負債	1,590	1,667
役員退職慰労引当金	45	47
役員株式給付引当金	118	134
その他	2,348	3,248
固定負債合計	5,850	7,467
負債合計	21,956	23,328
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	101,225	104,155
自己株式	△5,393	△5,383
株主資本合計	120,125	123,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,415	6,271
為替換算調整勘定	△109	5,695
退職給付に係る調整累計額	△301	△282
その他の包括利益累計額合計	5,004	11,684
非支配株主持分	336	385
純資産合計	125,466	135,135
負債純資産合計	147,423	158,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	32,704	37,994
売上原価	12,278	15,020
売上総利益	20,425	22,974
販売費及び一般管理費	※ 14,737	※ 17,423
営業利益	5,688	5,550
営業外収益
受取利息	57	260
受取配当金	194	225
受取賃貸料	141	81
為替差益	119	523
その他	131	254
営業外収益合計	644	1,344
営業外費用
支払利息	44	44
正味貨幣持高に関する損失	－	180
その他	124	162
営業外費用合計	169	387
経常利益	6,163	6,507
特別利益
投資有価証券売却益	28	－
特別利益合計	28	－
特別損失
減損損失	8	8
和解金	126	－
特別損失合計	135	8
税金等調整前四半期純利益	6,057	6,499
法人税等	1,883	2,159
四半期純利益	4,173	4,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,129	4,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	4,173	4,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	855
為替換算調整勘定	△150	5,780
退職給付に係る調整額	19	18
持分法適用会社に対する持分相当額	44	34
その他の包括利益合計	101	6,689
四半期包括利益	4,275	11,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,228	10,958
非支配株主に係る四半期包括利益	46	71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,057	6,499
減価償却費	1,615	1,995
減損損失	8	8
のれん償却額	28	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△4
受取利息及び受取配当金	△252	△486
支払利息	44	44
為替差損益（△は益）	59	99
正味貨幣持高に関する損失	－	180
持分法による投資損益（△は益）	31	50
固定資産売却損益（△は益）	△13	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	－
和解金	126	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,286	3,773
棚卸資産の増減額（△は増加）	△390	△1,342
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,587	△158
未払金の増減額（△は減少）	△661	△842
その他	550	△254
小計	8,798	9,623
利息及び配当金の受取額	260	481
利息の支払額	△44	△46
法人税等の還付額	10	78
法人税等の支払額	△1,377	△3,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,646	6,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,430	△2,246
定期預金の払戻による収入	1,739	387
有形固定資産の取得による支出	△1,620	△2,756
有形固定資産の売却による収入	77	339
無形固定資産の取得による支出	△529	△288
投資有価証券の取得による支出	△63	△266
投資有価証券の売却による収入	66	－
その他	△19	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,780	△4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△422	△145
長期借入れによる収入	233	－
長期借入金の返済による支出	△232	△57
自己株式の取得による支出	△909	△1
配当金の支払額	△1,041	△1,198
その他	△161	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,533	△1,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△168	1,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,164	1,498
現金及び現金同等物の期首残高	14,758	21,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,922	※ 23,246

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,122百万円、流動負債の「その他」が240百万円、固定負債の「その他」が871百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりです。

	帳簿価額（百万円）	株式数（株）
前連結会計年度末	221	57,500
当第２四半期連結会計期間末	210	54,600

（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）

　トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは第１四半期連結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。

　当第２四半期連結累計期間において、比較情報の修正は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
販売荷造費	138百万円	146百万円
運搬費	299	325
広告宣伝費	415	467
貸倒引当金繰入額	1	1
従業員給料手当	6,071	6,938
退職給付費用	372	435
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
役員株式給付引当金繰入額	△0	16
減価償却費	1,208	1,513
のれん償却額	28	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	23,772百万円	31,554百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,849	△8,308
現金及び現金同等物	16,922	23,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

（注）　2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月13日 取締役会	普通株式	799	18	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（注）　2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が904百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,198	27	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

（注）　2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月13日 取締役会	普通株式	888	20	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（注）　2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704	－	32,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	511	－	760	96	857	△857	－
計	6,518	23,399	1,987	31,905	1,657	33,562	△857	32,704
セグメント利益又は損失（△）	2,569	8,041	△31	10,579	57	10,636	△4,948	5,688

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,948百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△450百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,498百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994	－	37,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	704	924	－	1,629	106	1,735	△1,735	－
計	6,811	28,903	2,222	37,936	1,794	39,730	△1,735	37,994
セグメント利益又は損失（△）	2,563	8,112	△57	10,618	67	10,685	△5,135	5,550

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,135百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△558百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,577百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2021年11月30日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	3,908	18,710	561	23,181	－	23,181
花種子	581	3,711	150	4,443	－	4,443
苗木	531	75	241	848	－	848
資材	1,163	42	838	2,044	－	2,044
その他	83	347	195	626	1,560	2,186
顧客との契約から 生じる収益	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	6,268	－	1,987	8,256	1,560	9,816
米国	－	4,528	－	4,528	－	4,528
北中米（米国除く）	－	1,570	－	1,570	－	1,570
欧州・中近東	－	6,918	－	6,918	－	6,918
アジア	－	6,965	－	6,965	－	6,965
南米	－	1,725	－	1,725	－	1,725
その他	－	1,180	－	1,180	－	1,180
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2022年11月30日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	3,778	23,870	622	28,271	－	28,271
花種子	511	3,766	162	4,440	－	4,440
苗木	475	79	201	755	－	755
資材	1,254	22	1,018	2,295	－	2,295
その他	86	239	217	543	1,687	2,231
顧客との契約から 生じる収益	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	6,106	－	2,222	8,328	1,687	10,016
米国	－	5,478	－	5,478	－	5,478
北中米（米国除く）	－	2,621	－	2,621	－	2,621
欧州・中近東	－	7,194	－	7,194	－	7,194
アジア	－	8,705	－	8,705	－	8,705
南米	－	2,505	－	2,505	－	2,505
その他	－	1,472	－	1,472	－	1,472
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	92円89銭	96円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,129	4,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,129	4,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,457	44,350

　　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　　　　ません。

　２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間41,634株、当第２四半期連結累計期間54,726株です。

２【その他】

　2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 888百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年２月10日

(注)　2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。