１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。
ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,006百万円、流動負債の「その他」が214百万円、固定負債の「その他」が783百万円それぞれ増加しております。
なお、利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりです。
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帳簿価額（百万円） |
株式数（株） |
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前連結会計年度末 |
221 |
57,500 |
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当第３四半期連結会計期間末 |
210 |
54,600 |
（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）
トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは第１四半期連結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、比較情報の修正は行っておりません。
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
－百万円 |
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知的財産権及び顧客関連資産等 |
255 |
－ |
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計 |
258 |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
2,461百万円 |
2,939百万円 |
|
のれんの償却額 |
46百万円 |
53百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,026 |
23 |
2021年５月31日 |
2021年８月25日 |
利益剰余金 |
|
2022年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
799 |
18 |
2021年11月30日 |
2022年２月10日 |
利益剰余金 |
（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,198 |
27 |
2022年５月31日 |
2022年８月26日 |
利益剰余金 |
|
2023年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
888 |
20 |
2022年11月30日 |
2023年２月10日 |
利益剰余金 |
（注） 2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,805百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,628百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,524百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△627百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,896百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月1日 至 2022年２月28日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
野菜種子 |
6,391 |
28,262 |
1,184 |
35,838 |
－ |
35,838 |
|
花種子 |
851 |
5,714 |
260 |
6,826 |
－ |
6,826 |
|
苗木 |
625 |
115 |
326 |
1,067 |
－ |
1,067 |
|
資材 |
1,886 |
56 |
1,193 |
3,137 |
－ |
3,137 |
|
その他 |
100 |
483 |
221 |
805 |
2,207 |
3,012 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
9,856 |
－ |
3,186 |
13,042 |
2,207 |
15,250 |
|
米国 |
－ |
7,438 |
－ |
7,438 |
－ |
7,438 |
|
北中米（米国除く） |
－ |
3,120 |
－ |
3,120 |
－ |
3,120 |
|
欧州・中近東 |
－ |
10,080 |
－ |
10,080 |
－ |
10,080 |
|
アジア |
－ |
9,478 |
－ |
9,478 |
－ |
9,478 |
|
南米 |
－ |
2,646 |
－ |
2,646 |
－ |
2,646 |
|
その他 |
－ |
1,868 |
－ |
1,868 |
－ |
1,868 |
|
顧客との契約から 生じる収益 （注）２ |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,856 |
34,633 |
3,186 |
47,675 |
2,207 |
49,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月1日 至 2023年２月28日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
野菜種子 |
6,138 |
32,592 |
1,321 |
40,051 |
－ |
40,051 |
|
花種子 |
765 |
5,590 |
268 |
6,624 |
－ |
6,624 |
|
苗木 |
560 |
125 |
274 |
960 |
－ |
960 |
|
資材 |
1,936 |
27 |
1,384 |
3,348 |
－ |
3,348 |
|
その他 |
99 |
772 |
247 |
1,119 |
2,531 |
3,650 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
9,500 |
－ |
3,495 |
12,995 |
2,531 |
15,526 |
|
米国 |
－ |
8,028 |
－ |
8,028 |
－ |
8,028 |
|
北中米（米国除く） |
－ |
3,878 |
－ |
3,878 |
－ |
3,878 |
|
欧州・中近東 |
－ |
10,528 |
－ |
10,528 |
－ |
10,528 |
|
アジア |
－ |
11,125 |
－ |
11,125 |
－ |
11,125 |
|
南米 |
－ |
3,298 |
－ |
3,298 |
－ |
3,298 |
|
その他 |
－ |
2,249 |
－ |
2,249 |
－ |
2,249 |
|
顧客との契約から 生じる収益 （注）２ |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益 |
152円19銭 |
147円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
6,760 |
6,522 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
6,760 |
6,522 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
44,421 |
44,350 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間46,884株、当第３四半期連結累計期間54,684株）。
2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 888百万円
（２）１株当たりの金額 20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月10日