第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,942

29,040

受取手形、売掛金及び契約資産

18,352

18,592

商品及び製品

36,345

39,957

仕掛品

4,604

4,312

原材料及び貯蔵品

977

1,063

未成工事支出金

166

56

その他

7,136

7,889

貸倒引当金

388

424

流動資産合計

96,137

100,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

37,083

39,488

減価償却累計額

22,679

23,558

建物及び構築物(純額)

14,403

15,929

機械装置及び運搬具

18,762

19,995

減価償却累計額

12,775

13,651

機械装置及び運搬具(純額)

5,986

6,344

土地

13,949

14,194

建設仮勘定

2,647

2,099

その他

8,759

9,578

減価償却累計額

5,377

5,855

その他(純額)

3,382

3,723

有形固定資産合計

40,369

42,291

無形固定資産

4,028

4,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,261

18,299

長期貸付金

22

21

繰延税金資産

2,615

2,678

その他

1,292

1,732

貸倒引当金

12

12

投資その他の資産合計

20,179

22,719

固定資産合計

64,577

69,252

資産合計

160,715

169,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,336

4,953

短期借入金

929

1,052

未払法人税等

1,155

1,517

その他

8,012

8,216

流動負債合計

15,434

15,738

固定負債

 

 

長期借入金

536

611

繰延税金負債

2,092

2,629

退職給付に係る負債

1,607

2,003

役員退職慰労引当金

47

40

役員株式給付引当金

151

159

その他

2,765

2,984

固定負債合計

7,200

8,429

負債合計

22,634

24,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

108,467

108,872

自己株式

5,386

5,386

株主資本合計

127,373

127,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,240

8,578

為替換算調整勘定

3,387

9,132

退職給付に係る調整累計額

322

308

その他の包括利益累計額合計

10,305

17,402

非支配株主持分

401

390

純資産合計

138,080

145,572

負債純資産合計

160,715

169,740

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

17,736

19,163

売上原価

6,711

7,343

売上総利益

11,025

11,819

販売費及び一般管理費

8,557

9,483

営業利益

2,467

2,335

営業外収益

 

 

受取利息

112

169

受取配当金

195

237

受取賃貸料

35

35

為替差益

503

215

正味貨幣持高に関する利得

9

その他

80

119

営業外収益合計

927

787

営業外費用

 

 

支払利息

14

17

持分法による投資損失

16

23

正味貨幣持高に関する損失

88

その他

57

27

営業外費用合計

177

68

経常利益

3,217

3,054

特別損失

 

 

減損損失

5

1

特別損失合計

5

1

税金等調整前四半期純利益

3,211

3,053

法人税等

1,090

1,078

四半期純利益

2,121

1,975

非支配株主に帰属する四半期純利益

22

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,098

1,959

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益

2,121

1,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,166

1,337

為替換算調整勘定

4,284

5,748

退職給付に係る調整額

9

14

持分法適用会社に対する持分相当額

11

1

その他の包括利益合計

5,471

7,102

四半期包括利益

7,592

9,077

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,559

9,057

非支配株主に係る四半期包括利益

32

20

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームの清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

 当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。

 

帳簿価額(百万円)

株式数(株)

前連結会計年度末

210

54,600

当第1四半期連結会計期間末

210

54,600

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)

減価償却費

のれんの償却額

928百万円

17百万円

1,036百万円

17百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月25日

定時株主総会

 普通株式

1,198

27

2022年5月31日

2022年8月26日

利益剰余金

 

(注)2022年8月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月30日

定時株主総会

 普通株式

1,554

35

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

 

(注)2023年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,098

11,581

1,314

16,994

742

17,736

17,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

372

578

951

56

1,007

1,007

4,470

12,160

1,314

17,945

798

18,744

1,007

17,736

セグメント利益

2,338

2,830

6

5,175

5

5,181

2,714

2,467

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益の調整額△2,714百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,327百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,932

13,095

1,215

18,242

920

19,163

19,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

175

933

1,109

56

1,165

1,165

4,108

14,028

1,215

19,352

976

20,328

1,165

19,163

セグメント利益又は損失(△)

2,203

2,959

97

5,066

38

5,104

2,768

2,335

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,768百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△284百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,483百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

  財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

野菜種子

2,753

9,373

464

12,591

12,591

花種子

375

1,941

109

2,425

2,425

苗木

309

62

80

453

453

資材

635

13

646

1,295

1,295

その他

24

190

13

228

742

970

顧客との契約から生じる収益

4,098

11,581

1,314

16,994

742

17,736

その他の収益

外部顧客への売上高

4,098

11,581

1,314

16,994

742

17,736

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

 

  地域別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

日本

4,098

1,314

5,412

742

6,154

米国

2,099

2,099

2,099

北中米(米国除く)

974

974

974

欧州・中近東

3,713

3,713

3,713

アジア

3,005

3,005

3,005

南米

1,154

1,154

1,154

その他

634

634

634

顧客との契約から生じる収益 (注)2

4,098

11,581

1,314

16,994

742

17,736

その他の収益

外部顧客への売上高

4,098

11,581

1,314

16,994

742

17,736

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

   2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

  財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

野菜種子

2,678

10,400

386

13,465

13,465

花種子

345

2,331

96

2,773

2,773

苗木

292

71

83

447

447

資材

597

0

642

1,240

1,240

その他

19

291

5

315

920

1,235

顧客との契約から生じる収益

3,932

13,095

1,215

18,242

920

19,163

その他の収益

外部顧客への売上高

3,932

13,095

1,215

18,242

920

19,163

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

 

  地域別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

日本

3,932

1,215

5,147

920

6,067

米国

1,908

1,908

1,908

北中米(米国除く)

1,266

1,266

1,266

欧州・中近東

4,146

4,146

4,146

アジア

3,675

3,675

3,675

南米

1,335

1,335

1,335

その他

761

761

761

顧客との契約から生じる収益 (注)2

3,932

13,095

1,215

18,242

920

19,163

その他の収益

外部顧客への売上高

3,932

13,095

1,215

18,242

920

19,163

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

   2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)

 1株当たり四半期純利益

47円32銭

44円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,098

1,959

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

2,098

1,959

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,347

44,349

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間54,852株、当第1四半期連結累計期間54,600株です。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

  当社グループは、2023年9月22日付でSana Seeds B.V.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.

事業の内容    野菜種子の開発・販売

(2)企業結合を行った主な理由

  当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本出資により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2023年9月22日(みなし取得日 2023年9月30日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

Sana Seeds B.V.

(6)今回取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

629百万円

取得原価

 

629百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   20百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。