第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,942

31,916

受取手形、売掛金及び契約資産

18,352

17,009

商品及び製品

36,345

43,052

仕掛品

4,604

2,829

原材料及び貯蔵品

977

1,060

未成工事支出金

166

90

その他

7,136

8,355

貸倒引当金

388

425

流動資産合計

96,137

103,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

37,083

39,404

減価償却累計額

22,679

23,547

建物及び構築物(純額)

14,403

15,856

機械装置及び運搬具

18,762

20,424

減価償却累計額

12,775

13,939

機械装置及び運搬具(純額)

5,986

6,485

土地

13,949

14,225

建設仮勘定

2,647

3,012

その他

8,759

9,961

減価償却累計額

5,377

6,023

その他(純額)

3,382

3,938

有形固定資産合計

40,369

43,517

無形固定資産

4,028

4,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,261

18,403

長期貸付金

22

27

繰延税金資産

2,615

2,619

その他

1,292

1,641

貸倒引当金

12

11

投資その他の資産合計

20,179

22,679

固定資産合計

64,577

70,850

資産合計

160,715

174,741

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,336

4,812

短期借入金

929

2,539

未払法人税等

1,155

1,863

その他

8,012

8,442

流動負債合計

15,434

17,658

固定負債

 

 

長期借入金

536

632

繰延税金負債

2,092

3,069

退職給付に係る負債

1,607

2,067

役員退職慰労引当金

47

48

役員株式給付引当金

151

168

その他

2,765

3,208

固定負債合計

7,200

9,194

負債合計

22,634

26,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

108,467

110,139

自己株式

5,386

5,387

株主資本合計

127,373

129,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,240

8,669

為替換算調整勘定

3,387

10,031

退職給付に係る調整累計額

322

294

その他の包括利益累計額合計

10,305

18,406

非支配株主持分

401

436

純資産合計

138,080

147,888

負債純資産合計

160,715

174,741

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

37,994

40,872

売上原価

15,020

15,977

売上総利益

22,974

24,895

販売費及び一般管理費

17,423

19,603

営業利益

5,550

5,292

営業外収益

 

 

受取利息

260

443

受取配当金

225

287

受取賃貸料

81

85

為替差益

523

305

その他

254

257

営業外収益合計

1,344

1,379

営業外費用

 

 

支払利息

44

115

持分法による投資損失

50

583

正味貨幣持高に関する損失

180

129

その他

111

145

営業外費用合計

387

973

経常利益

6,507

5,698

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

225

減損損失

8

3

特別損失合計

8

228

税金等調整前四半期純利益

6,499

5,470

法人税等

2,159

2,188

四半期純利益

4,340

3,281

非支配株主に帰属する四半期純利益

61

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,278

3,226

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

4,340

3,281

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

855

1,429

為替換算調整勘定

5,780

6,651

退職給付に係る調整額

18

28

持分法適用会社に対する持分相当額

34

1

その他の包括利益合計

6,689

8,110

四半期包括利益

11,030

11,392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,958

11,327

非支配株主に係る四半期包括利益

71

64

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,499

5,470

減価償却費

1,995

2,148

減損損失

8

3

のれん償却額

35

35

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45

145

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

0

受取利息及び受取配当金

486

731

支払利息

44

115

為替差損益(△は益)

99

11

正味貨幣持高に関する損失

180

129

持分法による投資損益(△は益)

50

583

固定資産売却損益(△は益)

22

21

投資有価証券評価損益(△は益)

225

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,773

2,688

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,342

2,169

仕入債務の増減額(△は減少)

158

1,461

未払金の増減額(△は減少)

842

1,196

その他

254

1,568

小計

9,623

7,231

利息及び配当金の受取額

481

736

利息の支払額

46

112

法人税等の還付額

78

38

法人税等の支払額

3,168

1,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,969

6,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,246

1,119

定期預金の払戻による収入

387

1,712

有形固定資産の取得による支出

2,756

2,496

有形固定資産の売却による収入

339

76

無形固定資産の取得による支出

288

792

投資有価証券の取得による支出

266

875

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 595

その他

120

62

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,950

4,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

145

1,597

長期借入金の返済による支出

57

47

リース債務の返済による支出

372

378

配当金の支払額

1,198

1,552

その他

21

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,796

413

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,275

1,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,498

2,966

現金及び現金同等物の期首残高

21,747

20,334

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 23,246

※1 23,300

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、連結の範囲から除外しております。当第2四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

 当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。

 

帳簿価額(百万円)

株式数(株)

前連結会計年度末

210

54,600

当第2四半期連結会計期間末

210

54,600

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

販売荷造費

146百万円

153百万円

運搬費

325

342

広告宣伝費

467

497

貸倒引当金繰入額

1

9

従業員給料手当

6,938

7,782

退職給付費用

435

440

役員退職慰労引当金繰入額

7

7

役員株式給付引当金繰入額

16

17

減価償却費

1,513

1,603

のれん償却額

35

35

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金勘定

31,554百万円

31,916百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,308

△8,616

現金及び現金同等物

23,246

23,300

 

※2 当四半期連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにSana Seeds B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSana Seeds B.V.株式の取得価額とSana Seeds B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

142百万円

固定資産

314

のれん

266

流動負債

 10

固定負債

 80

Sana Seeds B.V.株式の取得価額

631

Sana Seeds B.V.現金及び現金同等物

 36

差引:Sana Seeds B.V.取得のための支出

595

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月25日

定時株主総会

普通株式

1,198

27

2022年5月31日

2022年8月26日

利益剰余金

(注) 2022年8月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月13日

取締役会

普通株式

888

20

2022年11月30日

2023年2月10日

利益剰余金

(注) 2023年1月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月30日

定時株主総会

普通株式

1,554

35

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

(注) 2023年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月12日

取締役会

普通株式

1,110

25

2023年11月30日

2024年2月9日

利益剰余金

(注) 2024年1月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,106

27,978

2,222

36,307

1,687

37,994

37,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

704

924

1,629

106

1,735

1,735

6,811

28,903

2,222

37,936

1,794

39,730

1,735

37,994

セグメント利益又は損失(△)

2,563

8,112

57

10,618

67

10,685

5,135

5,550

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,135百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△558百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,577百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいので記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,981

31,018

2,064

39,064

1,808

40,872

40,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

330

744

1,074

115

1,189

1,189

6,311

31,762

2,064

40,138

1,924

42,062

1,189

40,872

セグメント利益又は損失(△)

2,487

8,274

240

10,522

80

10,602

5,310

5,292

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,310百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいので記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Sana Seeds B.V.

事業の内容          野菜種子の開発・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2023年9月22日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

Sana Seeds B.V.

(6)今回取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

631百万円

取得原価

631百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   20百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 266百万円

(2)発生原因

 主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

142

百万円

固定資産

314

百万円

資産合計

456

百万円

 

 

 

流動負債

10

百万円

固定負債

80

百万円

負債合計

91

百万円

 

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

技術関連資産

312

百万円

10年

合計

312

百万円

 

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

  財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

野菜種子

3,778

23,870

622

28,271

28,271

花種子

511

3,766

162

4,440

4,440

苗木

475

79

201

755

755

資材

1,254

22

1,018

2,295

2,295

その他

86

239

217

543

1,687

2,231

顧客との契約から

生じる収益

6,106

27,978

2,222

36,307

1,687

37,994

その他の収益

外部顧客への売上高

6,106

27,978

2,222

36,307

1,687

37,994

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

 

  地域別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

日本

6,106

2,222

8,328

1,687

10,016

米国

5,478

5,478

5,478

北中米(米国除く)

2,621

2,621

2,621

欧州・中近東

7,194

7,194

7,194

アジア

8,705

8,705

8,705

南米

2,505

2,505

2,505

その他

1,472

1,472

1,472

顧客との契約から

生じる収益 (注)2

6,106

27,978

2,222

36,307

1,687

37,994

その他の収益

外部顧客への売上高

6,106

27,978

2,222

36,307

1,687

37,994

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

  財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

野菜種子

3,778

25,911

558

30,247

30,247

花種子

493

4,581

143

5,218

5,218

苗木

442

108

206

757

757

資材

1,173

1

1,033

2,209

2,209

その他

93

416

122

631

1,808

2,440

顧客との契約から

生じる収益

5,981

31,018

2,064

39,064

1,808

40,872

その他の収益

外部顧客への売上高

5,981

31,018

2,064

39,064

1,808

40,872

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

 

  地域別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

日本

5,981

2,064

8,046

1,808

9,854

米国

5,140

5,140

5,140

北中米(米国除く)

3,515

3,515

3,515

欧州・中近東

8,532

8,532

8,532

アジア

9,314

9,314

9,314

南米

2,995

2,995

2,995

その他

1,520

1,520

1,520

顧客との契約から

生じる収益 (注)2

5,981

31,018

2,064

39,064

1,808

40,872

その他の収益

外部顧客への売上高

5,981

31,018

2,064

39,064

1,808

40,872

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

96円47銭

72円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,278

3,226

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

4,278

3,226

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,350

44,349

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「1株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間54,726株、当第2四半期連結累計期間54,600株です。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社グループは、2023年10月19日付でIsla Sementes Ltda.(以下、Isla社)、及びIsla社の持株会社であるAdministração E Participações Spalding Ltda.(以下、Spalding社)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

 また、当該株式譲渡契約に基づき、2023年12月20日付で全株式の取得が完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称:

Isla Sementes Ltda.及び持株会社Administração E Participações Spalding Ltda.

事業の内容:

野菜・花種子の生産・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、ブラジル現地法人としてSakata Seed Sudamerica Ltda.を設置していますが、同社の主要商材は中~大規模生産者向けの種子となっております。一方で、Isla社の製品は、小規模生産者及び園芸愛好家向け種子の比率が高く、これが当社グループに加わることで製品ポートフォリオ、販売網において相乗効果を生み出す事が期待されます。

 本取得により当社グループのブラジル市場でのプレゼンスの向上、ひいては企業価値向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2023年12月20日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)今回取得した議決権比率

Isla社・・・100%(Spalding社が保有するIsla社の持分52%を含みます。)

Spalding社・・・100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

1,575

百万円

 

繰延対価

147

百万円

取得原価

 

1,722

百万円

 

(注)1. 取得の対価には、条件付対価として、企業結合後の売上指標の達成水準に応じて追加の支払が発生する契約(アーンアウト条項)が締結されています。アーンアウト条項については指標を達成した場合、企業結合後4年間で、最大500万ブラジルレアル(消費者物価指数考慮前の対価)を支払うことが見込まれますが、現時点で売主へ支払う対価が確定していないため、上記の対価には含めておりません。

 また、繰延対価として、万が一の補償に備え、147百万円(500万ブラジルレアル)につき売主への支払を留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、企業結合後5年間において分割支払により売主へ支払われます。

 

2. 取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。

 

3.  邦貨額については企業結合日時点での為替レート(1BRL=29.4477円)で計算しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算) 51百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 2024年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額         1,110百万円

(2)1株当たりの金額                25円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年2月9日

(注) 2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。