1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、連結の範囲から除外しております。第2四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。当第3四半期連結会計期間において、Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
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帳簿価額(百万円) |
株式数(株) |
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前連結会計年度末 |
210 |
54,600 |
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当第3四半期連結会計期間末 |
210 |
54,600 |
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月16日の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2024年3月25日に下記の通り譲渡手続きを完了いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、経営資源を有効活用するため、当社が保有する土地、建物を売却することといたしました。
2.譲渡資産の内容
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(1)資産の内容 |
土地・建物 |
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(2)所在地 |
神奈川県横浜市神奈川区桐畑2番地、3番地、8番地 |
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(3)敷地面積 |
4,230.16㎡ |
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(4)建物延床面積 |
店舗 :5,615.94㎡ 事務所: 776.34㎡ 倉庫 : 594.11㎡ |
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(5)現況 |
遊休資産 |
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(6)譲渡益 |
12,334百万円 |
(※)表示単位未満は切り捨てしております。
3.相手先の概要
譲渡先と当社との間には特記すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
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(1)取締役会決議日 |
2024年2月16日 |
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(2)契約締結日 |
2024年2月16日 |
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(3)物件引渡日 |
2024年3月25日 |
5.当該事象が損益に与える影響
2024年5月期第4四半期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約12,334百万円の特別利益(固定資産売却益)を計上する予定です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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減価償却費 |
2,939百万円 |
3,215百万円 |
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のれんの償却額 |
53百万円 |
60百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年8月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,198 |
27 |
2022年5月31日 |
2022年8月26日 |
利益剰余金 |
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2023年1月13日 取締役会 |
普通株式 |
888 |
20 |
2022年11月30日 |
2023年2月10日 |
利益剰余金 |
(注)1. 2022年8月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2. 2023年1月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年8月30 日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,554 |
35 |
2023年5月31日 |
2023年8月31日 |
利益剰余金 |
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2024年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,110 |
25 |
2023年11月30日 |
2024年2月9日 |
利益剰余金 |
(注)1. 2023年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2. 2024年1月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月16日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において46,200株、172百万円の自己株式の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含め、自己株式が173百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,560百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式54,600株を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,524百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△627百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,896百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
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計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,296百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△666百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,629百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
Sana Seeds B.V.の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.
事業の内容 野菜種子の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年9月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)今回取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
631百万円 |
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取得原価 |
631百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266百万円
(2)発生原因
主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
142 |
百万円 |
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固定資産 |
314 |
百万円 |
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資産合計 |
456 |
百万円 |
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流動負債 |
10 |
百万円 |
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固定負債 |
80 |
百万円 |
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負債合計 |
91 |
百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
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技術関連資産 |
312 |
百万円 |
10年 |
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合計 |
312 |
百万円 |
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8.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Isla Sementes Ltda.(以下「Isla」という。)及びAdministração E Participações Spalding Ltda.(以下「Spalding」という。)
事業の内容 野菜・花種子の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブラジル現地法人としてSakata Seed Sudamerica Ltda.を設置していますが、同社の主要商材は中~大規模生産者向けの種子となっております。一方で、Islaの製品は、小規模生産者及び園芸愛好家向け種子の比率が高く、これが当社グループに加わることで製品ポートフォリオ、販売網において相乗効果を生み出す事が期待されます。
本取得により当社グループのブラジル市場でのプレゼンスの向上、ひいては企業価値向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年12月20日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)今回取得した議決権比率
Isla・・・100%(Spaldingが保有するIslaの持分52%を含みます。)
Spalding・・・100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,444 |
百万円 |
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繰延対価 |
142 |
百万円(注1) |
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条件付対価 |
90 |
百万円(注2) |
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取得原価 |
|
1,677 |
百万円 |
(注)1.繰延対価として、万が一の補償に備え、147百万円(500万ブラジルレアル)につき売主への支払いを留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、企業結合後5年間において分割支払により売主へ支払われます。当該補償事由の発生可能性を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。
2.取得の対価には、条件付対価として、企業結合後の売上指標の達成水準に応じて4年間で、総額最大147百万円(500万ブラジルレアル)を支払う条件付契約(アーンアウト条項)が締結されています。また、当該契約に基づく対価は、将来の支払可能性等を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。
3. 邦貨額については企業結合日時点での為替レート(1ブラジルレアル=29.4477円)で計算しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
520百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、ブラジル市場での製品ポートフォリオ及び販売網の強化により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
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野菜種子 |
6,138 |
32,592 |
1,321 |
40,051 |
- |
40,051 |
|
花種子 |
765 |
5,590 |
268 |
6,624 |
- |
6,624 |
|
苗木 |
560 |
125 |
274 |
960 |
- |
960 |
|
資材 |
1,936 |
27 |
1,384 |
3,348 |
- |
3,348 |
|
その他 |
99 |
772 |
247 |
1,119 |
2,531 |
3,650 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
9,500 |
- |
3,495 |
12,995 |
2,531 |
15,526 |
|
米国 |
- |
8,028 |
- |
8,028 |
- |
8,028 |
|
北中米(米国除く) |
- |
3,878 |
- |
3,878 |
- |
3,878 |
|
欧州・中近東 |
- |
10,528 |
- |
10,528 |
- |
10,528 |
|
アジア |
- |
11,125 |
- |
11,125 |
- |
11,125 |
|
南米 |
- |
3,298 |
- |
3,298 |
- |
3,298 |
|
その他 |
- |
2,249 |
- |
2,249 |
- |
2,249 |
|
顧客との契約から 生じる収益 (注)2 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,500 |
39,108 |
3,495 |
52,104 |
2,531 |
54,635 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
野菜種子 |
6,344 |
36,456 |
1,159 |
43,959 |
- |
43,959 |
|
花種子 |
741 |
7,116 |
262 |
8,119 |
- |
8,119 |
|
苗木 |
522 |
162 |
269 |
954 |
- |
954 |
|
資材 |
1,869 |
2 |
1,418 |
3,289 |
- |
3,289 |
|
その他 |
107 |
602 |
146 |
857 |
2,536 |
3,394 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
9,585 |
44,339 |
3,255 |
57,180 |
2,536 |
59,716 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,585 |
44,339 |
3,255 |
57,180 |
2,536 |
59,716 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
9,585 |
- |
3,255 |
12,840 |
2,536 |
15,377 |
|
米国 |
- |
8,014 |
- |
8,014 |
- |
8,014 |
|
北中米(米国除く) |
- |
5,278 |
- |
5,278 |
- |
5,278 |
|
欧州・中近東 |
- |
12,310 |
- |
12,310 |
- |
12,310 |
|
アジア |
- |
11,823 |
- |
11,823 |
- |
11,823 |
|
南米 |
- |
4,347 |
- |
4,347 |
- |
4,347 |
|
その他 |
- |
2,564 |
- |
2,564 |
- |
2,564 |
|
顧客との契約から 生じる収益 (注)2 |
9,585 |
44,339 |
3,255 |
57,180 |
2,536 |
59,716 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,585 |
44,339 |
3,255 |
57,180 |
2,536 |
59,716 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
147円06銭 |
119円66銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
6,522 |
5,306 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
6,522 |
5,306 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
44,350 |
44,347 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間54,684株、当第3四半期連結累計期間54,600株)。
該当事項はありません。
2024年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 1,110百万円
(2)1株当たりの金額 25円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年2月9日