1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損失 |
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|
正味貨幣持高に関する損失 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
インフレ会計適用による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の交付 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
インフレ会計適用による累積的影響額 |
|
|
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|
|
△ |
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会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
株式給付信託による自己株式の交付 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
|
△ |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社たねとファーム及びSakata Centroamerica,S.A.の2社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
Sana Seeds B.V.及びIsla Sementes Ltda.の2社は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の会社名等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社名
NewBreed Ltd.
(2) 持分法非適用の関連会社名
Genetwister Technologies B.V.
Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗(蘇州)有限公司並びに坂田花彩園芸(嘉興)有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他23社が3月末日、その他の子会社は当社と同一です。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が3ヶ月を超える3社については、3月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。
・ リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
・ 返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
② 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
④ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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棚卸資産 |
42,094百万円 |
50,396百万円 |
上記の主な内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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野菜種子に関する 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等 |
31,556百万円 |
39,319百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年5月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた222百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」170百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、注記(連結損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「販売荷造費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。また、記載を省略していた「人件費」「旅費交通費」「修繕費」「業務委託費」「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。前連結会計年度における「人件費」「旅費交通費」「修繕費」「業務委託費」「試験研究費」の金額は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
この結果、前連結会計年度の「従業員給料手当」に表示していた14,559百万円は、「人件費」14,559百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,036百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」△1,088百万円として組み替えております。
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
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|
帳簿価額(百万円) |
株式数(株) |
|
前連結会計年度末 |
210 |
54,600 |
|
当連結会計年度末 |
210 |
54,600 |
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月16日の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2024年3月25日に下記の通り譲渡手続きを完了いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、経営資源を有効活用するため、当社が保有する土地、建物を売却することといたしました。
2.譲渡資産の内容
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(1)資産の内容 |
土地・建物 |
|
(2)所在地 |
神奈川県横浜市神奈川区桐畑2番地、3番地、8番地 |
|
(3)敷地面積 |
4,230.16㎡ |
|
(4)建物延床面積 |
店舗 :5,615.94㎡ 事務所: 776.34㎡ 倉庫 : 594.11㎡ |
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(5)現況 |
遊休資産 |
|
(6)譲渡益 |
12,332百万円 |
(※)表示単位未満は切り捨てしております。
3.相手先の概要
譲渡先と当社との間には特記すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
|
(1)取締役会決議日 |
2024年2月16日 |
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(2)契約締結日 |
2024年2月16日 |
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(3)物件引渡日 |
2024年3月25日 |
5.当該事象が損益に与える影響
2024年5月期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、12,332百万円の特別利益(固定資産売却益)を計上いたしました。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
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投資有価証券(株式等) |
155百万円 |
177百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
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現金及び預金(定期預金) |
154百万円 |
154百万円 |
担保付債務は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
短期借入金 |
11百万円 |
4百万円 |
|
長期借入金(注) |
4 |
— |
(注)長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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運搬費 |
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広告宣伝費 |
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人件費 |
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退職給付費用 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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旅費交通費 |
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修繕費 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
|
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試験研究費 |
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貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
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のれん償却額 |
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|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
|
|
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
政策保有目的株式(2銘柄)の売却によるものです。
※5 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
土地、建物及びその他附属設備等 |
151百万円 |
12,332百万円 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
151 |
12,332 |
※6 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
建物及び建物附属設備等 |
-百万円 |
491百万円 |
|
計 |
- |
491 |
※7 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
小売事業用資産 |
建物 ソフトウエア |
神奈川県横浜市他 |
19 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その種類ごとの内訳は次の通りです。
|
・小売事業用資産 |
19百万円 |
(内、建物2百万円、ソフトウエア17百万円) |
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
卸売事業用資産 |
建物附属設備 器具備品 無形固定資産 賃貸借処理リース |
千葉県千葉市 愛知県名古屋市 福岡県福岡市 |
38 |
|
小売事業用資産 |
器具備品 ソフトウェア |
神奈川県横浜市他 |
12 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その種類ごとの内訳は次の通りです。
|
・卸売事業用資産 |
38百万円 |
(内、建物附属設備22百万円、器具備品6百万円、無形固定資産0 百万円、賃貸借処理リース9百万円) |
|
・小売事業用資産 |
12百万円 |
(内、器具備品0百万円、ソフトウェア12百万円) |
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
※9 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
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|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,573百万円 |
3,423百万円 |
|
組替調整額 |
△51 |
- |
|
計 |
2,522 |
3,423 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
3,517 |
7,693 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
3,517 |
7,693 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△170 |
709 |
|
組替調整額 |
139 |
238 |
|
計 |
△30 |
947 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
16 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△17 |
16 |
|
税効果調整前合計 |
5,991 |
12,082 |
|
税効果額 |
△685 |
△1,343 |
|
その他の包括利益合計 |
5,305 |
10,738 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
2,522百万円 |
3,423百万円 |
|
税効果額 |
△695 |
△1,053 |
|
税効果調整後 |
1,827 |
2,370 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
3,517 |
7,693 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
3,517 |
7,693 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
税効果調整前 |
△30 |
947 |
|
税効果額 |
9 |
△289 |
|
税効果調整後 |
△21 |
657 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
税効果調整前 |
△17 |
16 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△17 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
5,991 |
12,082 |
|
税効果額 |
△685 |
△1,343 |
|
税効果調整後 |
5,305 |
10,738 |
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,410 |
- |
- |
47,410 |
|
合計 |
47,410 |
- |
- |
47,410 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3.4 |
3,063 |
1 |
2 |
3,061 |
|
合計 |
3,063 |
1 |
2 |
3,061 |
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株によるものです。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員の退職に伴う株式交付信託(BBT)の処分2千株によるものです。
3. 当連結会計年度の期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57千株が含まれております。
4. 当連結会計年度の期末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年8月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,198 |
27 |
2022年5月31日 |
2022年8月26日 |
|
2023年1月13日 取締役会 |
普通株式 |
888 |
20 |
2022年11月30日 |
2023年2月10日 |
(注)1.2022年8月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2023年1月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,554 |
利益剰余金 |
35 |
2023年5月31日 |
2023年8月31日 |
(注)2023年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,410 |
- |
- |
47,410 |
|
合計 |
47,410 |
- |
- |
47,410 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3.4 |
3,061 |
500 |
0 |
3,561 |
|
合計 |
3,061 |
500 |
0 |
3,561 |
(注)1. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り0千株と、自己株式の取得500千株によるものです。
2. 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し0千株によるものです。
3. 当連結会計年度の期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
4. 当連結会計年度の期末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,554 |
35 |
2023年5月31日 |
2023年8月31日 |
|
2024年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,110 |
25 |
2023年11月30日 |
2024年2月9日 |
(注)1.2023年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2024年1月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,756 |
利益剰余金 |
40 |
2024年5月31日 |
2024年8月28日 |
(注)2024年8月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
28,942 |
百万円 |
37,132 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△8,608 |
|
△16,867 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,334 |
|
20,264 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSana Seeds B.V.を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSana Seeds B.V.株式の取得価額とSana Seeds B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
142 |
百万円 |
|
固定資産 |
314 |
|
|
のれん |
266 |
|
|
流動負債 |
10 |
|
|
固定負債 |
80 |
|
|
Sana Seeds B.V.株式の取得価額 |
631 |
|
|
Sana Seeds B.V.現金及び現金同等物 |
36 |
|
|
差引:Sana Seeds B.V.取得のための支出 |
595 |
|
株式の取得により新たにIsla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.(2社をまとめて以下「Isla」という。)を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIsla株式の取得価額とIsla取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、Administração E Participações Spalding Ltda.は、2024年3月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
|
流動資産 |
1,373 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,364 |
|
|
のれん |
340 |
|
|
流動負債 |
488 |
|
|
固定負債 |
912 |
|
|
Isla株式の取得価額 |
1,677 |
|
|
Isla株式の取得価額に含まれる条件付き対価 |
90 |
|
|
Isla株式の取得価額に含まれる繰延対価 |
142 |
|
|
Isla株式の取得価額のうち未払金 |
288 |
|
|
Isla現金及び現金同等物 |
57 |
|
|
差引:Isla取得のための支出 |
1,097 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,289 |
15,289 |
- |
|
(2)長期貸付金(※3) |
36 |
36 |
0 |
|
資産計 |
15,325 |
15,325 |
0 |
|
(1) 長期借入金(※4) |
622 |
604 |
△18 |
|
負債計 |
622 |
604 |
△18 |
|
デリバティブ取引(※5) |
1 |
1 |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
971 |
(※3)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 13百万円)も含めて表示しております。
(※4)連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額 85百万円)も含めて表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,727 |
18,727 |
- |
|
(2)長期貸付金(※3) |
42 |
42 |
△0 |
|
資産計 |
18,769 |
18,769 |
△0 |
|
(1) 長期借入金(※4) |
1,330 |
1,455 |
124 |
|
負債計 |
1,330 |
1,455 |
124 |
|
デリバティブ取引(※5) |
(3) |
(3) |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
993 |
(※3)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額14百万円)も含めて表示しております。
(※4)連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額252百万円)も含めて表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,942 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,405 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
16,061 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
250 |
150 |
- |
|
長期貸付金 |
13 |
22 |
- |
- |
|
合計 |
46,422 |
272 |
150 |
- |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,132 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,300 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
19,595 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
250 |
150 |
- |
|
長期貸付金 |
14 |
27 |
- |
- |
|
合計 |
58,042 |
277 |
150 |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 (百万円) |
3年超 (百万円) |
4年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
843 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
85 |
87 |
88 |
81 |
93 |
185 |
|
合計 |
929 |
87 |
88 |
81 |
93 |
185 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 (百万円) |
3年超 (百万円) |
4年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,307 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
252 |
479 |
157 |
120 |
108 |
213 |
|
合計 |
2,559 |
479 |
157 |
120 |
108 |
213 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,893 |
- |
- |
14,893 |
|
地方債・公債等 |
- |
396 |
- |
396 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
2 |
- |
2 |
|
資産計 |
14,893 |
398 |
- |
15,292 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
0 |
- |
0 |
|
負債計 |
- |
0 |
- |
0 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
18,336 |
- |
- |
18,336 |
|
地方債・公債等 |
- |
390 |
- |
390 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
18,336 |
390 |
- |
18,727 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
3 |
- |
3 |
|
負債計 |
- |
3 |
- |
3 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
36 |
- |
36 |
|
資産計 |
- |
36 |
- |
36 |
|
長期借入金 |
- |
604 |
- |
604 |
|
負債計 |
- |
604 |
- |
604 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
42 |
- |
42 |
|
資産計 |
- |
42 |
- |
42 |
|
長期借入金 |
- |
1,455 |
- |
1,455 |
|
負債計 |
- |
1,455 |
- |
1,455 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びオプション取引の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
14,893 |
5,157 |
9,736 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
50 |
50 |
0 |
|
|
②社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
15,043 |
5,307 |
9,736 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
99 |
100 |
△0 |
|
|
②社債 |
146 |
150 |
△3 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
246 |
250 |
△3 |
|
|
合計 |
15,289 |
5,557 |
9,732 |
|
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
18,118 |
4,903 |
13,215 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
18,118 |
4,903 |
13,215 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
217 |
272 |
△54 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
149 |
150 |
△0 |
|
|
②社債 |
241 |
250 |
△8 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
608 |
672 |
△63 |
|
|
合計 |
18,727 |
5,575 |
13,151 |
|
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
119 |
51 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
119 |
51 |
- |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について350百万円(その他有価証券350百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円買米ドル売 |
1,241 |
- |
1 |
1 |
|
|
日本円買ユーロ売 |
356 |
- |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 プット |
|
|
|
|
|
|
日本円買米ドル売 |
559 (15) |
- |
16 |
0 |
|
|
合計 |
2,156 |
- |
17 |
1 |
|
(注) 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
日本円買米ドル売 |
1,081 |
- |
△1 |
△1 |
||
|
日本円買ユーロ売 |
503 |
- |
△1 |
△1 |
||
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
||
|
買建 プット |
|
|
|
|
||
|
日本円買米ドル売 |
313 (7) |
- |
7 |
△0 |
||
|
合計 |
1,898 |
- |
4 |
△3 |
||
(注) 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2023年8月より、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しました。また、当該制度以外に、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,505百万円 |
8,166百万円 |
|
勤務費用 |
427 |
432 |
|
利息費用 |
79 |
120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△546 |
△756 |
|
退職給付の支払額 |
△419 |
△365 |
|
その他 |
121 |
314 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,166 |
7,911 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,185百万円 |
6,860百万円 |
|
期待運用収益 |
130 |
190 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△716 |
△44 |
|
事業主からの拠出額 |
722 |
538 |
|
退職給付の支払額 |
△417 |
△322 |
|
その他 |
△43 |
389 |
|
年金資産の期末残高 |
6,860 |
7,611 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
272百万円 |
299百万円 |
|
退職給付費用 |
40 |
28 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△33 |
|
その他 |
- |
3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
299 |
296 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,020百万円 |
7,761百万円 |
|
年金資産 |
△6,860 |
△7,611 |
|
|
1,160 |
149 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
447 |
447 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,607 |
597 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,607 |
999 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△401 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,607 |
597 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
勤務費用 |
427百万円 |
432百万円 |
|
利息費用 |
79 |
120 |
|
期待運用収益 |
△130 |
△190 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
139 |
235 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
40 |
28 |
|
その他 |
△85 |
26 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
470 |
653 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△30百万円 |
947百万円 |
|
合 計 |
△30 |
947 |
(7)退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△464百万円 |
482百万円 |
|
合 計 |
△464 |
482 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
債券 |
45.0% |
43.7% |
|
株式 |
13.9 |
14.7 |
|
生保一般勘定 |
19.7 |
19.2 |
|
現金及び預金 |
12.2 |
13.9 |
|
オルタナティブ |
6.7 |
5.0 |
|
その他 |
2.5 |
3.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
割引率 |
主に0.03% |
主に1.2% |
|
長期期待運用収益率 |
主に2.1% |
主に1.5% |
|
予想昇給率 |
主に1.0% |
主に8.9% |
(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は0.03%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度340百万円です。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未実現棚卸資産売却益 |
2,289百万円 |
|
3,145百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
1,661 |
|
1,505 |
|
役員退職慰労引当金 |
246 |
|
93 |
|
貸倒引当金 |
101 |
|
175 |
|
退職給付に係る負債 |
322 |
|
207 |
|
投資有価証券評価損 |
594 |
|
701 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
48 |
|
604 |
|
固定資産減損損失 |
141 |
|
78 |
|
その他 |
2,172 |
|
3,337 |
|
繰延税金資産小計 |
7,577 |
|
9,849 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△48 |
|
△594 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△637 |
|
△716 |
|
評価性引当額小計 |
△685 |
|
△1,310 |
|
繰延税金資産合計 |
6,891 |
|
8,538 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△49 |
|
△49 |
|
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 |
△30 |
|
△34 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,481 |
|
△3,551 |
|
在外子会社留保利益 |
△2,744 |
|
△3,165 |
|
その他 |
△1,063 |
|
△1,194 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,368 |
|
△7,995 |
|
繰延税金資産の純額 |
522 |
|
543 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
3 |
3 |
1 |
5 |
19 |
14 |
48 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△3 |
△1 |
△5 |
△19 |
△14 |
△48 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
13 |
0 |
1 |
5 |
20 |
562 |
604 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△0 |
△1 |
△5 |
△20 |
△562 |
△594 |
|
繰延税金資産 |
9 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※3)9 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社である、Sakata Seed Chile S.A.の将来の収益力
に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
△0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.8 |
|
△1.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.0 |
|
0.7 |
|
法人税額の特別控除額 |
△6.7 |
|
△3.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
△4.1 |
|
△2.7 |
|
関係会社の留保利益 |
2.9 |
|
1.9 |
|
連結消去による影響額 |
3.6 |
|
2.9 |
|
その他 |
△1.4 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.3 |
|
28.0 |
(取得による企業結合)
Sana Seeds B.V.の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.
事業の内容 野菜種子の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年9月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)今回取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
631百万円 |
|
取得原価 |
631百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266百万円
(2)発生原因
主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
142 |
百万円 |
|
固定資産 |
314 |
百万円 |
|
資産合計 |
456 |
百万円 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
10 |
百万円 |
|
固定負債 |
80 |
百万円 |
|
負債合計 |
91 |
百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
|
技術関連資産 |
312 |
百万円 |
10年 |
|
合計 |
312 |
百万円 |
|
8.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Isla Sementes Ltda.(以下「Isla」という。)及びAdministração E Participações Spalding Ltda.(以下「Spalding」という。)
事業の内容 野菜・花種子の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブラジル現地法人としてSakata Seed Sudamerica Ltda.を設置していますが、同社の主要商材は中~大規模生産者向けの種子となっております。一方で、Islaの製品は、小規模生産者及び園芸愛好家向け種子の比率が高く、これが当社グループに加わることで製品ポートフォリオ、販売網において相乗効果を生み出す事が期待されます。
本取得により当社グループのブラジル市場でのプレゼンスの向上、ひいては企業価値向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年12月20日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)今回取得した議決権比率
Isla・・・100%(Spaldingが保有するIslaの持分52%を含みます。)
Spalding・・・100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
なお、Spaldingは2024年3月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,155 |
百万円 |
|
|
未払金 |
288 |
百万円 |
|
|
繰延対価 |
142 |
百万円(注1) |
|
|
条件付対価 |
90 |
百万円(注2) |
|
取得原価 |
|
1,677 |
百万円 |
(注)1.繰延対価として、万が一の補償に備え、147百万円(500万ブラジルレアル)につき売主への支払いを留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、企業結合後5年間において分割支払により売主へ支払われます。当該補償事由の発生可能性を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。
2.取得の対価には、条件付対価として、企業結合後の売上指標の達成水準に応じて4年間で、総額最大147百万円(500万ブラジルレアル)を支払う条件付契約(アーンアウト条項)が締結されています。また、当該契約に基づく対価は、将来の支払可能性等を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。
3. 邦貨額については企業結合日時点での為替レート(1ブラジルレアル=29.4477円)で計算しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
340百万円
(2)発生原因
主として、ブラジル市場での製品ポートフォリオ及び販売網の強化により期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付対価の内容
企業結合後の売上指標の達成水準に応じて4年間で、総額最大147百万円(500万ブラジルレアル)を支払う条件付契約(アーンアウト条項)が締結されています。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
当該契約に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払可能性等を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記3の対価として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,373 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,364 |
百万円 |
|
資産合計 |
2,738 |
百万円 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
488 |
百万円 |
|
固定負債 |
912 |
百万円 |
|
負債合計 |
1,401 |
百万円 |
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
|
商標権 |
261 |
百万円 |
10年 |
|
合計 |
261 |
百万円 |
|
9.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額520百万円は、取得原価の配分の確定により180百万円減少し340百万円となり、その減少額は無形資産(商標権)に配分されております。
10.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
野菜種子 |
7,383 |
46,424 |
1,597 |
55,404 |
- |
55,404 |
|
花種子 |
957 |
8,094 |
348 |
9,400 |
- |
9,400 |
|
苗木 |
1,107 |
192 |
907 |
2,207 |
- |
2,207 |
|
資材 |
2,708 |
34 |
2,216 |
4,959 |
- |
4,959 |
|
その他 |
116 |
1,517 |
273 |
1,907 |
3,383 |
5,290 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
12,272 |
56,264 |
5,343 |
73,880 |
3,383 |
77,263 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,272 |
56,264 |
5,343 |
73,880 |
3,383 |
77,263 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
地域別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
12,272 |
- |
5,343 |
17,615 |
3,383 |
20,999 |
|
米国 |
- |
12,168 |
- |
12,168 |
- |
12,168 |
|
北中米(米国除く) |
- |
6,128 |
- |
6,128 |
- |
6,128 |
|
欧州・中近東 |
- |
15,711 |
- |
15,711 |
- |
15,711 |
|
アジア |
- |
14,232 |
- |
14,232 |
- |
14,232 |
|
南米 |
- |
4,987 |
- |
4,987 |
- |
4,987 |
|
その他 |
- |
3,035 |
- |
3,035 |
- |
3,035 |
|
顧客との契約から 生じる収益 (注)2 |
12,272 |
56,264 |
5,343 |
73,880 |
3,383 |
77,263 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,272 |
56,264 |
5,343 |
73,880 |
3,383 |
77,263 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
野菜種子 |
7,554 |
55,126 |
1,404 |
64,086 |
- |
64,086 |
|
花種子 |
925 |
10,977 |
343 |
12,247 |
- |
12,247 |
|
苗木 |
1,074 |
271 |
823 |
2,169 |
- |
2,169 |
|
資材 |
2,664 |
2 |
2,145 |
4,812 |
- |
4,812 |
|
その他 |
100 |
1,663 |
203 |
1,967 |
3,395 |
5,362 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
12,320 |
68,041 |
4,920 |
85,282 |
3,395 |
88,677 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,320 |
68,041 |
4,920 |
85,282 |
3,395 |
88,677 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
地域別
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
日本 |
12,320 |
- |
4,920 |
17,240 |
3,395 |
20,635 |
|
米国 |
- |
13,842 |
- |
13,842 |
- |
13,842 |
|
北中米(米国除く) |
- |
7,981 |
- |
7,981 |
- |
7,981 |
|
欧州・中近東 |
- |
19,009 |
- |
19,009 |
- |
19,009 |
|
アジア |
- |
16,563 |
- |
16,563 |
- |
16,563 |
|
南米 |
- |
7,095 |
- |
7,095 |
- |
7,095 |
|
その他 |
- |
3,549 |
- |
3,549 |
- |
3,549 |
|
顧客との契約から 生じる収益 (注)2 |
12,320 |
68,041 |
4,920 |
85,282 |
3,395 |
88,677 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,320 |
68,041 |
4,920 |
85,282 |
3,395 |
88,677 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
1,533 15,816 |
1,405 16,061 |
|
契約資産 |
830 |
886 |
|
契約負債 |
19 |
10 |
|
返金負債 |
347 |
334 |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
1,405 16,061 |
1,300 19,595 |
|
契約資産 |
886 |
883 |
|
契約負債 |
10 |
15 |
|
返金負債 |
334 |
386 |
契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ19百万円、347百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ10百万円、334百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、当該ロイヤリティの残存契約期間は1年以内です。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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|
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|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
|||
|
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
|||
|
|
国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3)減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
種苗 |
資材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
67,013 |
4,959 |
5,290 |
77,263 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
北中米(米国除く) |
欧州・中近東 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
|
20,999 |
12,168 |
6,128 |
15,711 |
14,232 |
4,987 |
3,035 |
77,263 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
北中米(米国除く) |
欧州・中近東 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
|
19,316 |
10,542 |
440 |
4,736 |
1,815 |
2,474 |
1,043 |
40,369 |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
種苗 |
資材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
78,502 |
4,812 |
5,362 |
88,677 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
北中米(米国除く) |
欧州・中近東 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
|
20,635 |
13,842 |
7,981 |
19,009 |
16,563 |
7,095 |
3,549 |
88,677 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
北中米(米国除く) |
欧州・中近東 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
|
18,702 |
14,322 |
583 |
5,239 |
1,987 |
3,787 |
1,243 |
45,865 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
国内卸売事業 |
海外卸売事業 |
小売事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
国内卸売事業 |
海外卸売事業 |
小売事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
国内卸売事業 |
海外卸売事業 |
小売事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
国内卸売事業 |
海外卸売事業 |
小売事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,104.40円 |
3,650.73円 |
|
1株当たり当期純利益 |
213.98円 |
365.22円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
138,080 |
160,533 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
401 |
451 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(401) |
(451) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
137,678 |
160,081 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
44,349 |
43,849 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,489 |
16,162 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,489 |
16,162 |
|
期中平均株式数(千株) |
44,350 |
44,253 |
4.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,600株、当連結会計年度54,600株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度54,663株、当連結会計年度54,600株です。
(ブラジルにおける洪水被害)
ブラジルにおける洪水により、同国南部リオグランデ・ド・スル州ポルト・アレグレ市に立地する連結子会社Isla Sementes Ltda.が浸水被害を受けました。その状況等につき下記のとおりお知らせいたします。
1.被害の状況
ブラジルでの4月末に始まった豪雨に伴い、リオグランデ・ド・スル州で発生した大規模な洪水により、同州ポルトアレグレ市に所在する連結子会社Isla Sementes Ltda.において被害が発生しました。社屋内の水位が低下した6月から復旧に向けた作業を開始しました。
棚卸資産については、保管状況が適切だったため想定ほどの被害を受けず、品質試験の結果も概ね良好と判断されております。すべての試験にはまだ時間がかかるものの、当初の想定よりは良い状態にあります。包装機械は、清掃・動作確認を行ったところ、修理の必要な機械が複数台あることが分かりました。
2.業績への影響
当該災害による損害額は現時点では確定しておりませんが、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて7億円程度と見込んでおります。また、営業の一時停止や取扱商品の制約などから、売上高は期初計画比、12億円程度減少する見込みです。
なお、資金繰りに関しては南米統括会社である連結子会社Sakata Seed Sudamerica Ltda.から調達しております。
3.今後の見通し
電力の復旧した6月中旬以降、本社以外の営業所経由、インターネットや電話を通じての販売と、徐々に営業を再開いたしました。ただし、品目によっては被害を受けて廃棄処分を行っており、また包装作業の全面的な再開には至っていないことから、販売可能な商品に制限がある状況です。取扱商品が従前と同じレベルに戻るには、1年程度かかる見通しです。
(自己株式の消却)
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年7月26日付けで1,000千株の自己株式の消却を実施いたしました。
|
1.消却した株式の種類 |
当社普通株式 |
|
2.消却した株式の総数 |
1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.11%) |
|
3. 消却実施日 |
2024年7月26日 |
|
4.消却後の発行済株式総数 |
46,410,750株 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
843 |
2,307 |
5.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
85 |
252 |
9.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
468 |
729 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
536 |
1,077 |
6.7 |
2025年~2034年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,825 |
2,112 |
- |
2025年~2046年 |
|
合計 |
3,759 |
6,479 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
479 |
157 |
120 |
108 |
|
リース債務 |
515 |
486 |
440 |
398 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
19,163 |
40,872 |
59,716 |
88,677 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
3,053 |
5,470 |
8,350 |
22,563 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
1,959 |
3,226 |
5,306 |
16,162 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
44.19 |
72.75 |
119.66 |
365.22 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
44.19 |
28.56 |
46.91 |
246.88 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。