2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 8,468

※1 16,301

受取手形

654

670

売掛金

※2 9,946

※2 10,689

契約資産

132

159

商品

22,341

26,353

貯蔵品

95

105

前渡金

254

253

その他

※2 1,080

※2 1,226

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

42,971

55,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,918

※3 4,961

構築物

1,054

1,118

機械及び装置

958

887

車両運搬具

7

6

工具、器具及び備品

271

237

土地

11,042

10,787

リース資産

21

166

建設仮勘定

34

526

有形固定資産合計

19,311

18,691

無形固定資産

 

 

借地権

2

2

ソフトウエア

1,972

1,421

その他

154

235

無形固定資産合計

2,129

1,659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,793

19,416

関係会社株式

13,728

13,681

出資金

5

5

関係会社出資金

1,713

3,212

関係会社長期貸付金

※2 450

※2 450

更生債権等

2

1

その他

470

281

貸倒引当金

12

11

投資その他の資産合計

32,151

37,036

固定資産合計

53,592

57,387

資産合計

96,563

113,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,421

※2 2,450

電子記録債務

1,531

1,541

未払金

※2 2,177

※2 2,526

未払法人税等

411

3,992

未払費用

21

前受金

23

44

預り金

187

114

その他

293

359

流動負債合計

6,046

11,050

固定負債

 

 

繰延税金負債

580

1,537

退職給付引当金

468

481

役員株式給付引当金

151

187

その他

544

686

固定負債合計

1,745

2,893

負債合計

7,791

13,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,823

10,823

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

10,823

10,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,010

1,010

その他利益剰余金

 

 

為替変動積立金

300

300

建設積立金

250

250

海外市場開拓積立金

80

80

圧縮積立金

96

96

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

16,903

26,695

利益剰余金合計

62,640

72,432

自己株式

5,386

7,213

株主資本合計

81,576

89,542

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,195

9,659

評価・換算差額等合計

7,195

9,659

純資産合計

88,772

99,202

負債純資産合計

96,563

113,146

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 33,463

※1 34,804

売上原価

※1 14,746

※1 14,907

売上総利益

18,717

19,896

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,961

※1,※2 17,207

営業利益

2,756

2,689

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,168

※1 2,604

受取賃貸料

※1 235

※1 245

為替差益

387

455

雑収入

※1 138

※1 78

営業外収益合計

3,929

3,383

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

外国源泉税

110

80

固定資産除却損

34

181

雑損失

5

4

営業外費用合計

151

267

経常利益

6,534

5,805

特別利益

 

 

固定資産売却益

151

12,332

投資有価証券売却益

51

特別利益合計

203

12,332

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

491

投資有価証券評価損

350

関係会社株式評価損

525

633

関係会社清算損

0

減損損失

19

51

特別損失合計

545

1,526

税引前当期純利益

6,192

16,611

法人税、住民税及び事業税

901

4,267

法人税等調整額

6

113

法人税等合計

895

4,154

当期純利益

5,296

12,456

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

為替変動積立金

建設積立金

海外市場開拓積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,500

10,823

10,823

1,010

300

250

80

96

44,000

13,693

59,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,087

2,087

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,296

5,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,209

3,209

当期末残高

13,500

10,823

10,823

1,010

300

250

80

96

44,000

16,903

62,640

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,393

78,360

5,416

5,416

83,776

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,087

 

 

2,087

当期純利益

 

5,296

 

 

5,296

自己株式の取得

4

4

 

 

4

株式給付信託による自己株式の交付

11

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,779

1,779

1,779

当期変動額合計

6

3,216

1,779

1,779

4,996

当期末残高

5,386

81,576

7,195

7,195

88,772

 

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

為替変動積立金

建設積立金

海外市場開拓積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,500

10,823

10,823

1,010

300

250

80

96

44,000

16,903

62,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,664

2,664

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,456

12,456

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,792

9,792

当期末残高

13,500

10,823

0

10,823

1,010

300

250

80

96

44,000

26,695

72,432

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,386

81,576

7,195

7,195

88,772

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,664

 

 

2,664

当期純利益

 

12,456

 

 

12,456

自己株式の取得

1,826

1,826

 

 

1,826

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,464

2,464

2,464

当期変動額合計

1,826

7,966

2,464

2,464

10,430

当期末残高

7,213

89,542

9,659

9,659

99,202

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

 商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物                     2~50年

  機械装置及び運搬具                 2~15年

  その他                             2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員株式給付引当金

 取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

・収益の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1)通常の商品及び製品の販売

 顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認識しております。

・リベート付き販売契約

 小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額で算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

・返品権付き販売契約

 主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

(2)代理人取引

 主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。

 これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

(3)ライセンスの供与

 主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。

 ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

 全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

  1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

棚卸資産

22,436百万円

26,458百万円

 

上記の主な内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

野菜種子に関する商品及び貯蔵品

14,503百万円

17,603百万円

 

  2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

  前連結会計年度において、注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「人件費」「旅費交通費」「修繕費」「業務委託費」「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。前連結会計年度における「人件費」「旅費交通費」「修繕費」「業務委託費」「試験研究費」の金額は「注記事項(損益計算書関係)」に記載しております。

  この結果、前連結会計年度の「従業員給料及び手当」に表示していた4,880百万円は、「人件費」4,880百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

  「株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な固定資産の譲渡)

  「重要な固定資産の譲渡」に関する注記については、連結財務諸表「注記表(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

現金及び預金(定期預金)

154百万円

154百万円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期借入金

11百万円

4百万円

長期借入金

4

 

※2 関係会社項目(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

4,011百万円

4,391百万円

短期金銭債務

1,138

2,232

長期金銭債権

450

450

 

※3  当事業年度に取得した有形固定資産について、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額は、建物491百万円です。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引の取引高

 

 

売上高

9,269百万円

10,430百万円

仕入高

6,646

8,946

販売費及び一般管理費

2,026

2,342

営業取引以外の取引高

2,945

2,324

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

人件費

6,165百万円

6,433百万円

退職給付費用

229

329

役員株式給付引当金繰入額

32

35

旅費交通費

382

502

修繕費

639

749

減価償却費

1,129

1,263

業務委託費

892

947

試験研究費

903

1,084

貸倒引当金繰入額

15

1

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額13,462百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,575百万円)及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額219百万円、前事業年度の貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損

594百万円

 

594百万円

関係会社株式評価損

376

 

663

退職給付引当金

143

 

147

役員退職慰労引当金

83

 

83

役員株式給付引当金

46

 

57

未払事業税等

18

 

231

固定資産減損損失

154

 

78

商品評価損

1,394

 

1,319

その他

160

 

182

繰延税金資産小計

2,970

 

3,357

評価性引当額

△1,013

 

△1,292

繰延税金資産合計

1,956

 

2,065

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△49

 

△49

その他有価証券評価差額金

△2,481

 

△3,551

その他

△6

 

△2

繰延税金負債合計

△2,537

 

△3,603

繰延税金資産(負債)の純額

△580

 

△1,537

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.7

 

△4.0

住民税均等割

0.5

 

0.2

評価性引当額の増減

0.2

 

1.7

外国子会社合算税制

0.2

 

連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

0.0

法人税額の特別控除額

△4.3

 

△3.1

その他

△0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5

 

25.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  「自己株式の消却」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首帳簿

価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿

価額

減価償却

累計額

期末取得

原価

有形固定資産

建物

5,918

298

914

(513)

341

4,961

12,039

17,000

構築物

1,054

150

5

82

1,118

1,787

2,905

機械及び装置

958

266

0

338

887

5,137

6,024

車両運搬具

7

5

0

6

6

99

105

工具、器具

及び備品

271

86

9

(7)

112

237

1,575

1,813

土地

11,042

80

335

10,787

10,787

リース資産

21

207

62

166

74

240

建設仮勘定

34

612

120

526

526

19,311

1,708

1,384

(520)

942

18,691

20,712

39,403

無形固定資産

借地権

2

2

ソフトウェア

1,972

320

182

(12)

688

1,421

その他

154

136

31

(0)

24

235

2,129

456

213

(12)

713

1,659

 (注)1.建設仮勘定(有形)の当期増加額は、掛川総合研究センターにおける事務棟改築工事(369百万円)等によるものです。

    2.ソフトウェアの当期増加額は、システムのライセンス料(203百万円)等によるものです。

    3.建物の当期減少額は、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額(491百万円)等によるものです。

    4.土地の当期減少額は、遊休資産の売却(296百万円)等によるものです。

    5.当期減少額の(  )内の内数は、減損損失計上額及び圧縮記帳額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

1

1

13

役員株式給付引当金

151

35

187

退職給付引当金

468

316

302

481

(注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。

   2.貸倒引当金減少のうち、1百万円は目的使用による取崩であり、その他0百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。