##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (3) 棚卸資産

商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～15年

その他 ２～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (3) 役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

・収益の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

#### (1) 通常の商品及び製品の販売

顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認識しております。

・リベート付き販売契約

小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額で算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

・返品権付き販売契約

主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

#### (2) 代理人取引

主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。

これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

#### (3) ライセンスの供与

主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。

ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当事業年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
棚卸資産 | 26,458百万円 | 27,905百万円

上記の主な内訳は以下のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当事業年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
野菜種子に関する商品及び貯蔵品 | 17,603百万円 | 17,892百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

「株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

#### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
現金及び預金(定期預金) | 154 | 百万円 | － | 百万円

#### (2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
短期借入金 | 4 | 百万円 | － | 百万円

※２ 関係会社項目(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
短期金銭債権 | 4,391 | 百万円 | 3,524 | 百万円
短期金銭債務 | 2,232 |  | 1,849 |
長期金銭債権 | 450 |  | 450 |

※３ 圧縮記帳額

特定資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
建物 | 491 | 百万円 | 491 | 百万円

※４　期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 169 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当事業年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
営業取引の取引高 |  |  |  |
売上高 | 10,430 | 百万円 | 10,223 | 百万円
仕入高 | 8,946 |  | 7,813 |
販売費及び一般管理費 | 2,342 |  | 3,028 |
営業取引以外の取引高 | 2,324 |  | 1,705 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当事業年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
人件費 | 6,433 | 百万円 | 6,570 | 百万円
退職給付費用 | 329 |  | 299 |
役員株式給付引当金繰入額 | 35 |  | 35 |
旅費交通費 | 502 |  | 500 |
修繕費 | 749 |  | 677 |
減価償却費 | 1,263 |  | 1,226 |
業務委託費 | 947 |  | 1,183 |
試験研究費 | 1,084 |  | 1,210 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | 15 |

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額13,462百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,462百万円)及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額219百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) |  | 当事業年度 (2025年５月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 594 | 百万円 |  | 795 | 百万円
関係会社株式評価損 | 663 |  |  | 606 |
退職給付引当金 | 147 |  |  | 134 |
役員退職慰労引当金 | 83 |  |  | 83 |
役員株式給付引当金 | 57 |  |  | 68 |
固定資産減損損失 | 78 |  |  | 77 |
商品評価損 | 1,319 |  |  | 1,580 |
その他 | 413 |  |  | 152 |
繰延税金資産小計 | 3,357 |  |  | 3,498 |
評価性引当額 | △1,292 |  |  | △1,441 |
繰延税金資産合計 | 2,065 |  |  | 2,056 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △49 |  |  | △50 |
その他有価証券評価差額金 | △3,551 |  |  | △3,363 |
その他 | △2 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △3,603 |  |  | △3,416 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,537 |  |  | △1,359 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) |  | 当事業年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 |  |  | △9.9 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  |  | 2.1 |
連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | 0.0 |  |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.8 |
法人税額の特別控除額 | △3.1 |  |  | △4.0 |
その他 | △0.8 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  |  | 19.9 |

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47％に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が55百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「自己株式の消却」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。