第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
決算年月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
2024年５月
|
2025年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
69,218
|
73,049
|
77,263
|
88,677
|
92,920
|
経常利益
|
(百万円)
|
10,078
|
12,114
|
12,304
|
11,124
|
12,311
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
7,636
|
12,256
|
9,489
|
16,162
|
9,711
|
包括利益
|
(百万円)
|
11,602
|
16,590
|
14,880
|
26,975
|
6,487
|
純資産額
|
(百万円)
|
111,898
|
125,466
|
138,080
|
160,533
|
161,768
|
総資産額
|
(百万円)
|
133,077
|
147,423
|
160,715
|
192,717
|
190,986
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,503.81
|
2,821.58
|
3,104.40
|
3,650.73
|
3,729.66
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
171.24
|
276.02
|
213.98
|
365.22
|
222.58
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.9
|
84.9
|
85.7
|
83.1
|
84.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
10.4
|
7.2
|
10.9
|
6.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.69
|
16.05
|
18.23
|
9.24
|
15.52
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,362
|
10,039
|
8,351
|
6,966
|
5,100
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,165
|
468
|
△8,107
|
△4,248
|
4,066
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,005
|
△4,581
|
△2,828
|
△4,218
|
△6,669
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
14,758
|
21,747
|
20,334
|
20,264
|
22,445
|
従業員数
|
(人)
|
2,559
|
2,628
|
2,691
|
2,948
|
3,040
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[953]
|
[935]
|
[869]
|
[904]
|
[909]
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2022年５月期から、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．2024年５月期から、株式会社たねとファームとSakata Centroamerica,S.A.を連結の範囲から除外しております。
６．2024年５月期から、Sana Seeds B.V.とIsla Sementes Ltda.を連結の範囲に含めております。
７．2025年５月期から、Sakata Colombia S.A.S.を連結の範囲に含めております。
８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年５月期の期首から適用しており、2024年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
決算年月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
2024年５月
|
2025年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
35,703
|
32,230
|
33,463
|
34,804
|
35,968
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,664
|
5,017
|
6,534
|
5,805
|
3,751
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,762
|
4,257
|
5,296
|
12,456
|
4,108
|
資本金
|
(百万円)
|
13,500
|
13,500
|
13,500
|
13,500
|
13,500
|
発行済株式総数
|
(株)
|
47,410,750
|
47,410,750
|
47,410,750
|
47,410,750
|
46,410,750
|
純資産額
|
(百万円)
|
83,012
|
83,776
|
88,772
|
99,202
|
97,296
|
総資産額
|
(百万円)
|
90,699
|
91,968
|
96,563
|
113,146
|
107,144
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,861.39
|
1,889.08
|
2,001.65
|
2,262.36
|
2,249.65
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
38.00
|
45.00
|
55.00
|
65.00
|
75.00
|
(うち１株当たり中間
配当額)
|
(15.00)
|
(18.00)
|
(20.00)
|
(25.00)
|
(30.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
84.36
|
95.89
|
119.43
|
281.48
|
94.15
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
91.5
|
91.1
|
91.9
|
87.7
|
90.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.6
|
5.1
|
6.1
|
13.3
|
4.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.04
|
46.20
|
32.66
|
11.99
|
36.70
|
配当性向
|
(％)
|
45.0
|
46.9
|
46.1
|
23.1
|
79.7
|
従業員数
|
(人)
|
700
|
687
|
693
|
696
|
698
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[305]
|
[301]
|
[291]
|
[293]
|
[296]
|
株主総利回り
|
(％)
|
101.4
|
122.0
|
109.1
|
96.7
|
100.9
|
(比較指標：配当込み
TOPIX(東証株価指数))
|
(％)
|
(125.6)
|
(127.9)
|
(146.4)
|
(195.0)
|
(201.9)
|
最高株価
|
(円)
|
4,145
|
4,515
|
5,270
|
4,495
|
3,720
|
最低株価
|
(円)
|
3,035
|
3,110
|
3,765
|
3,250
|
3,035
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2022年５月期において、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併しております。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年５月期の期首から適用しており、2024年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．2025年５月期の１株当たり配当額75円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1913年７月
|
坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立
|
1922年１月
|
坂田商会と改称
|
1923年９月
|
関東大震災により社屋焼失
|
1930年５月
|
茅ヶ崎試験場開設
|
1942年12月
|
坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立
|
1951年12月
|
売店(後のガーデンセンター横浜)営業開始
|
1959年４月
|
三郷試験場開設
|
1960年４月
|
長後試験場開設
|
1966年８月
|
羽沢倉庫(現 羽沢事業所)開設
|
1967年８月
|
福岡出張所(現 九州支店)開設
|
1971年６月
|
君津育種場開設
|
1971年６月
|
仙台出張所(現 東北支店)開設
|
1975年10月
|
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
|
1977年７月
|
Sakata Seed America,Inc.設立
|
1979年６月
|
共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立
|
1980年10月
|
札幌営業所開設
|
1986年１月
|
「株式会社サカタのタネ」と社名変更
|
1987年１月
|
株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立
|
1987年５月
|
東京証券取引所市場第二部上場
|
1988年６月
|
株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立
|
1988年12月
|
ヨーロッパ駐在事務所開設
|
1990年３月
|
ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立
|
1990年４月
|
掛川総合研究センター開設
|
1990年５月
|
株式会社長野セルトップ設立
|
1990年11月
|
東京証券取引所市場第一部上場
|
1990年11月
|
北海道研究農場開設
|
1990年12月
|
株式会社飛騨セルトップ設立
|
1991年７月
|
横浜営業所(現 関東支店)開設
|
1991年８月
|
Sakata Seed Chile S.A.設立
|
1992年５月
|
株式会社福岡セルトップ設立
|
1993年３月
|
Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
|
1994年10月
|
Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立
|
1995年２月
|
本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転
|
1996年２月
|
北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)
|
1996年３月
|
Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得
|
1996年４月
|
Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立
|
1996年６月
|
大阪営業所(現 関西支店)開設
|
1996年６月
|
Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立
|
1996年６月
|
Sakata Seed Iberica S.L.設立
|
1996年９月
|
コスタリカFlora Feliz S.A.(後のSakata Centroamerica,S.A.)の株式取得
|
1997年３月
|
青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得
|
1998年３月
|
坂田種苗(蘇州)有限公司設立
|
1999年12月
|
MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得
|
2001年２月
|
European Sakata Holding S.A.S.設立
|
2001年６月
|
Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立
|
2001年９月
|
有限会社サカタテクノサービス設立
|
2002年４月
|
成田事業所(現 東関東支店)開設
|
2002年４月
|
Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化
|
2002年５月
|
Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得
|
年月
|
事項
|
2003年７月
|
L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立
|
2006年２月
|
矢板物流センター開設
|
2008年５月
|
Sakata Seed India Pvt Ltd.設立
|
2009年12月
|
Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併
|
2010年２月
|
Sakata America Holding Company Inc.設立
|
2011年９月
|
Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立
|
2012年12月
|
西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設
|
2013年３月
|
たねとファーム株式会社設立
|
2013年４月
|
Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併
|
2014年４月
|
Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併
|
2017年10月
|
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得
|
2018年４月
|
Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立
|
2018年４月
|
サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立
|
2018年５月
|
Sakata Seed Argentina S.A.設立
|
2019年７月
|
株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡
|
2020年２月
|
株式会社長野セルトップを清算
|
2020年11月
|
坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立
|
2021年６月
|
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
2023年３月
|
掛川研修センター開設
|
2023年６月
|
イスラエル支店開設
|
2023年７月
|
たねとファーム株式会社を清算
|
2023年９月
|
Sana Seeds B.V.の株式取得
|
2023年12月
|
Isla Sementes Ltda.の株式取得
|
2023年12月
|
ガーデンセンター横浜営業終了
|
2024年２月
|
Sakata Centroamerica,S.A.を清算
|
2024年７月
|
Sakata Colombia S.A.S.設立
|
2025年７月
|
Agritu Sementes Ltda.の株式取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社36社および関連会社３社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
(1) 国内卸売事業
野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(2) 海外卸売事業
野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(3) 小売事業
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。
(4) その他、全社(共通)
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
事業区分
|
主な業務内容
|
主要な会社
|
国内卸売事業
|
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 (扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木) 当社含む計３社
|
当社 (連結子会社) ㈱サカタ ロジスティックス ㈱ブロリード
|
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 (扱い品目：農園芸資材) 当社
|
当社
|
種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 (扱い品目：苗木) 計３社
|
(連結子会社) ㈱山形セルトップ ㈱飛騨セルトップ ㈱福岡セルトップ
|
海外卸売事業
|
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産
(扱い品目：野菜種子・花種子・苗木)
当社含む計32社
|
当社 (連結子会社) Sakata Seed America, Inc. Sakata Vegetables Europe S.A.S. Sakata Ornamentals Europe A/S Sakata Seed Sudamerica Ltda. Sakata Seed Chile S.A. Sakata Korea Co., Ltd. 坂田種苗(蘇州)有限公司 Sakata Siam Seed Co., Ltd. Sakata Seed India Pvt Ltd. Sakata Vietnam Co., Ltd. ほか 計29社 (関連会社) NewBreed Ltd. Domina S.R.L.
|
小売事業
|
ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売 (扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材) 当社
|
当社
|
通信販売 (扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材) 当社
|
当社
|
その他、 全社(共通)
|
造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務 計３社
|
(連結子会社) ㈲サカタテクノサービス サカタのタネ グリーンサービス㈱ (関連会社) Genetwister Holding B.V.
|
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(2025年５月31日現在)
４ 【関係会社の状況】
2025年５月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
連結子会社
|
株式会社 サカタ ロジスティックス
(注)３
|
栃木県矢板市
|
百万円 30
|
国内卸売 事業
|
100
|
当社の種苗の加工を行っております。 土地建物等を貸与しております。
|
株式会社 ブロリード
|
三重県津市
|
百万円 50
|
国内卸売 事業
|
100
|
当社に種苗を供給しております。 土地を貸与しております。
|
株式会社 山形セルトップ
|
山形県東村山郡
|
百万円 50
|
国内卸売 事業
|
100
|
当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 土地建物等を貸与しております。
|
株式会社 飛騨セルトップ
|
岐阜県高山市
|
百万円 70
|
国内卸売 事業
|
62
|
当社の種苗を販売しております 当社に種苗を供給しております。
|
株式会社 福岡セルトップ
|
福岡県久留米市
|
百万円 100
|
国内卸売 事業
|
100
|
当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。
|
有限会社 サカタテクノサービス
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横浜市都筑区
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百万円 13
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その他
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100
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当社に人材を派遣しております。 役員を兼任しております。
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サカタのタネ グリーンサービス株式会社
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横浜市都筑区
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百万円 90
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その他
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100
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当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。
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Sakata America Holding Co.,Inc.
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Washington, U.S.A.
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USD 4,907千
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海外卸売 事業
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100
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役員を兼任しております。
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Sakata Seed America,Inc. (注)３(注)４
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California, U.S.A.
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USD 1,500千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 土地を貸与しております。 役員を兼任しております。
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Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V.
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Sinaloa, Mexico
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MXN 567千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sakata Mexico,S.A. de C.V.
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Jalisco, Mexico
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MXN 50千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.
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Jalisco, Mexico
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MXN 23,833千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sakata Seed de Guatemala S.A.
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Guatemala, Guatemala
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GTQ 5,093千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Alfco,LLC
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Washington,
U.S.A.
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USD 0千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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European Sakata Holding S.A.S. (注)３
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Uchaud, France
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EUR 49,671千
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海外卸売 事業
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100
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――――――
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Sakata Holland B.V.
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Hoofddorp,The Netherlands
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EUR 420千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sakata Vegetables Europe S.A.S.
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Uchaud, France
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EUR 25,630千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。
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Sakata Ornamentals Europe A/S(注)３
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Odense, Denmark
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DKK 133百万
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海外卸売 事業
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100 (100)
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。
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Sakata Seed
Iberica S.L.
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Valencia, Spain
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EUR 3千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sakata UK Ltd.
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Lincolnshire, UK
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GBP 100千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi
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Izmir, Turkey
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TRY 13,000千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
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Amman, Jordan
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JD 30千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sakata Seed
Southern Africa
(Pty) Ltd.(注)３
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Lanseria, South Africa
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ZAR 598千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。
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Sakata Vegenetics
RSA (Pty) Ltd.
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Lanseria, South Africa
|
ZAR 0千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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Sana Seeds B.V.
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Enkhuizen,
The Netherlands
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EUR 4千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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――――――
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名称
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住所
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資本金又は 出資金
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主要な事業
の内容
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議決権の 所有割合(％)
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関係内容
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Sakata Seed Chile
S.A. (注)３
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V Región, Chile
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CLP 5,089百万
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海外卸売 事業
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100 (8)
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当社に種苗を供給しております。
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Sakata Seed Sudamerica Ltda. (注)３
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São Paulo, Brazil
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BRL 60,776千
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海外卸売 事業
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100
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。
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Isla Sementes Ltda.
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Rio Grande do Sul,Brazil
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BRL 10,606千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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役員を兼任しております。
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Sakata Colombia S.A.S.
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Bogota, Colombia
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COP 209,500千
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海外卸売 事業
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100 (100)
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役員を兼任しております。
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Sakata Seed Argentina S.A.
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Buenos Aires, Argentina
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ARS 27,500千
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海外卸売 事業
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100
|
役員を兼任しております。
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Sakata Siam Seed
Co.,Ltd.(注)３
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Khonkaen, Thailand
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THB 162百万
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海外卸売 事業
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100
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。
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Sakata Seed India Pvt Ltd. (注)３
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Karnataka, India
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INR 961百万
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海外卸売 事業
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100
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 資金の貸付をしております。
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Sakata Korea Co.,Ltd.
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大韓民国 ソウル特別市
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KRW 12,540百万
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海外卸売 事業
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100
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。
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Sakata Vietnam Co.,Ltd.
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Hanoi, Vietnam
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VND 15,032百万
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海外卸売 事業
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100
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当社の種苗を販売しております。
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坂田種苗(蘇州) 有限公司(注)３
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中華人民共和国
江蘇省
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CNY 13,831千
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海外卸売 事業
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94
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当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。
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坂田花彩園芸(嘉興) 有限公司
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中華人民共和国
浙江省
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CNY 7,000千
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海外卸売 事業
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70 (70)
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当社の種苗を販売しております。
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持分法適用関連会社
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NewBreed Ltd.
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Herzliya, Israel
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ILS 1,227
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海外卸売 事業
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46
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役員を兼任しております。
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(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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25,892百万円
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(2) 経常利益
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4,028百万円
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(3) 当期純利益
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3,435百万円
|
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(4) 純資産額
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35,961百万円
|
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(5) 総資産額
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43,635百万円
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５．2025年７月１日付で、当社の連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、Agritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社にしております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年５月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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国内卸売事業
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153
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(80)
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海外卸売事業
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2,192
|
(375)
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小売事業
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32
|
(6)
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その他
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91
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(142)
|
全社(共通)
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572
|
(306)
|
合計
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3,040
|
(909)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2025年５月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
|
698
|
(296)
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39.4
|
15.8
|
7,018
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セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
国内卸売事業
|
128
|
(17)
|
海外卸売事業
|
54
|
(4)
|
小売事業
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32
|
(6)
|
その他
|
0
|
(0)
|
全社(共通)
|
484
|
(269)
|
合計
|
698
|
(296)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
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全労働者
|
正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
9.2
|
73.9
|
55.5
|
70.8
|
64.4
|
(注)３
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。
② 主要な連結子会社
当事業年度
|
補足説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合 (％)(注)１
|
男性労働者 の育児休業 取得率 (％)(注)２
|
労働者の男女の
賃金の差異(％)(注)１
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社 サカタ ロジスティックス
|
20.0
|
66.7
|
77.8
|
85.4
|
78.9
|
(注)３
|
サカタのタネ グリーンサービス株式会社
|
―
|
―
|
65.4
|
71.1
|
74.4
|
(注)３
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。
