１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より、Sakata Colombia S.A.S.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社名
NewBreed Ltd.
Genetwister Holding B.V.
Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗(蘇州)有限公司並びに坂田花彩園芸(嘉興)有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他24社が３月末日、その他の子会社は当社と同一です。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。
・リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
・返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記の主な内訳は以下のとおりです。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2024年10月４日（米国時間）付で当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産の譲渡契約を下記のとおり締結し、2024年11月８日（米国時間）に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
Sakata Seed America, Inc.が2024年９月にカリフォルニア州ウッドランドへ本社移転することに伴い、移転前に使用していた土地及び建物その他附属設備が遊休化する見込みであることから、当該固定資産を譲渡することにいたしました。
２．譲渡資産の内容
（※）表示単位未満は切り捨てをしております。
３．譲渡先の概要
譲渡先と当社およびSakata Seed America, Inc.との間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社およびSakata Seed America, Inc.の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
５．連結業績に与える影響
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡に伴い、2,346百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上いたしました。
（ブラジルにおける洪水被害）
2024年４月から同年５月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により、連結子会社Isla Sementes Ltda.（リオグランデ・ド・スル州）において、被害が発生いたしました。
これに伴い、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて700百万円程度を被害想定額と見込んでおりましたが、本社倉庫に保管されていた原料を検査した結果、多くが使用可能であり、また復旧までの期間が想定よりも短期間に抑えられたことなどにより、災害による損失額は想定よりも低い423百万円となりました。上記の特別損失については、連結財務諸表に反映しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
担保付債務は、次のとおりです。
※４ 圧縮記帳額
特定資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
政策保有株式（１銘柄）の売却によるものです。
※５ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りです。
※６ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次の通りです。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、全社資産については、ソフトウェアの開発を中止したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
※９ 災害による損失
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社の連結子会社であるIsla Sementes Ltda.において、2024年４月から同年５月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により発生した損失額となります。詳細は連結財務諸表注記事項「（追加情報）（ブラジルにおける洪水被害）」をご参照ください。
※10 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加０千株と、自己株式の取得500千株によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株によるものです。
３．当連結会計年度の期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
４．当連結会計年度の期末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(注) １．2023年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2024年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(注) 2024年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加０千株と、自己株式の取得600千株によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株と、自己株式の消却1,000千株によるものです。
３．当連結会計年度の期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
４．当連結会計年度の期末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式53千株が含まれております。
(注) １．2024年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2025年１月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
2025年８月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
株式の取得により新たにSana Seeds B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSana Seeds B.V.株式の取得価額とSana Seeds B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにIsla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.(２社をまとめて以下「Isla」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIsla株式の取得価額とIsla取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、Administração E Participações Spalding Ltda.は、2024年３月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、将来の為替変動リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(通貨スワップ・金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の為替変動リスクや支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び金利スワップ取引です。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。また、借入金に係る為替変動リスクや支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年５月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額14百万円)も含めて表示しております。
(※４) 連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額252百万円)も含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額13百万円)も含めて表示しております。
(※４) 連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額 211百万円)も含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) ２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約及びオプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について350百万円(その他有価証券350百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について242百万円(その他有価証券242百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年５月31日)
(注) 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2023年８月より、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しました。また、当該制度以外に、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度340百万円、当連結会計年度510百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社である、Sakata Seed Chile S.A.の将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ10百万円、334百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ15百万円、386百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、当該ロイヤリティの残存契約期間は１年以内です。