【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2) セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3) 減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,373百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,631百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2) セグメント資産の調整額46,902百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3) 減価償却費の調整額1,212百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,059百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,600株、当連結会計年度53,500株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度54,600株、当連結会計年度54,310株です。
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
３．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 17百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年７月28日付けで1,000千株の自己株式の消却を実施いたしました。