当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)における世界経済及びわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続した一方、ウクライナや中東などの地政学リスク、中国経済の行方が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。また、日米の金融政策の相違や米国の大統領選の影響などから、為替レートが大きく変動しました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、野菜種子の販売が欧州・中近東、南米、国内で好調に推移したことから、売上高は423億25百万円(前年同期比14億52百万円、3.6%増)となりました。
営業利益は、人件費をはじめ販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び利益率の改善で売上総利益が大きく伸びたことにより、56億72百万円(前年同期比3億80百万円、7.2%増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化し、56億50百万円(前年同期比48百万円、0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上などにより、51億23百万円(前年同期比18億97百万円、58.8%増)となりました。
なお、2024年7月に公表いたしました業績予想に対し、売上高はマイナス26億74百万円(5.9%減)、営業利益はプラス4億72百万円(9.1%増)、経常利益はプラス6億50百万円(13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はプラス16億23百万円(46.4%増)となりました。
当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス6億19百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各決算日末(3、6、9、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
注:( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
国内卸売事業は、花種子が微減となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトは新品種や台木が新規導入されたこと、キャベツは耐暑性が評価されたこと、ブロッコリーは従来品種が再評価されたことにより、好調に推移しました。花種子は、ストック、マリーゴールドが減少しましたが、パンジー・ビオラ、キンギョソウが増加しました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材や環境制御機器、バイオスティミュラント資材などの売上が伸びました。
これらの結果、外部顧客への売上高は61億38百万円(前年同期比1億57百万円、2.6%増)、営業利益は23億88百万円(前年同期比99百万円、4.0%減)となりました。
海外卸売事業は、北中米とアジアでは現地通貨ベースで減収となりましたが、欧州・中近東、南米において現地通貨ベースで大幅な増収となり、前年同期比増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカ、トマト、ブロッコリーが好調に推移しましたが、ペッパー、メロンの売上が落ち込み、減収となりました。欧州・中近東は、ブロッコリー、トマト、カボチャ、カリフラワー、ヒマワリなど、南米は、メロン、トマト、ペッパー、カボチャ、ヒマワリなど、両地域とも野菜種子、花種子の双方で順調に売上を伸ばし、増収となりました。南米では、2023年12月に取得した連結子会社Islaによる増収効果も寄与しました。アジアは、ネギ、ブロッコリー、カリフラワー、トルコギキョウなどが増加しましたが、中国の青果市況悪化の影響が長引いてニンジンが低調に推移し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は323億64百万円(前年同期比13億46百万円、4.3%増)、営業利益は85億62百万円(前年同期比2億87百万円、3.5%増)となりました。
通信販売分野は、野菜種子、花種子は増加しましたが、球根、苗木、資材が減少し、前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、野菜種子は微増となりましたが、マーケット全般が低調に推移し、前年同期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上1億48百万円が前年同期比減少しています。
これらの結果、外部顧客への売上高は18億72百万円(前年同期比1億92百万円、9.3%減)となりました。営業損益は7百万円悪化し、2億47百万円の損失(前年同期は2億40百万円の営業損失)となりました。
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が進捗したことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は19億49百万円(前年同期比1億41百万円、7.8%増)、営業利益は1億17百万円(前年同期比36百万円、45.4%増)となりました。
資産合計は、1,885億78百万円(前連結会計年度末比41億39百万円減少)となりました。
・流動資産:商品及び製品が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が減少したことなどにより38億円減少
・固定資産:建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物(純額)、投資有価証券が減少したことなどにより3億39百万円減少
負債合計は、288億88百万円(前連結会計年度末比32億95百万円減少)となりました。
・流動負債:短期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより30億14百万円減少
・固定負債:長期借入金の減少などにより2億81百万円減少
純資産合計は、1,596億89百万円(前連結会計年度末比8億44百万円減少)となりました。
・株主資本:親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより33億66百万円増加
・その他の包括利益累計額:為替換算調整勘定の減少などにより42億3百万円減少
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億78百万円増加し、266億43百万円(前中間連結会計期間末に比べ33億42百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億69百万円(前年同期比40億74百万円減少)となりました。
・主な増加要因:税金等調整前中間純利益の計上74億42百万円、減価償却費の計上22億23百万円、売上債権及び契約資産の減少27億66百万円
・主な減少要因:棚卸資産の増加25億2百万円、法人税等の支払50億31百万円
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億31百万円(前年同期比93億84百万円増加)となりました。
・主な増加要因:定期預金の払戻による収入78億円、有形固定資産の売却による収入27億47百万円
・主な減少要因:有形固定資産の取得による支出42億25百万円
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8億97百万円(前年同期比4億83百万円減少)となりました。
・主な増加要因:短期借入金の増加15億48百万円
・主な減少要因:配当金の支払17億53百万円
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億35百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産について、2024年10月4日(米国時間)付で譲渡契約を締結し、2024年11月8日(米国時間)に譲渡いたしました。 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。