１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年６月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。海外経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学的リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、野菜種子、花種子、資材の販売が好調に推移したことに加え、為替レートが円安になったことから、売上高は664億９百万円（前年同期比66億92百万円、11.2％増）となりました。
人件費をはじめ販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び利益率の改善で売上総利益が大きく伸びたことにより、営業利益は89億76百万円（前年同期比９億35百万円、11.6％増）、経常利益は93億53百万円（前年同期比７億72百万円、9.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上などにより、78億17百万円（前年同期比25億11百万円、47.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス23億27百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末（３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
注：( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、ブロッコリーは従来品種の再評価が進んだこと、トマトは新品種や台木用品種が新規導入されたこと、キャベツ、小松菜は耐暑性などが評価されたことにより、好調に推移しました。花種子は、パンジー・ビオラが増加しましたが、トルコギキョウなどが減少しました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材のほか、環境制御機器、バイオスティミュラント資材などの売上が伸びました。
これらの結果、外部顧客への売上高は98億87百万円（前年同期比３億２百万円、3.2％増）、営業利益は42億35百万円（前年同期比58百万円、1.4％減）となりました。
海外卸売事業は、アジアでは現地通貨ベースで減収となりましたが、北中米、欧州・中近東、南米において現地通貨ベースで野菜種子、花種子ともに売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカ、ブロッコリー、トマト、ヒマワリが増加しました。欧州・中近東は、ブロッコリー、トマト、カボチャ、トルコギキョウが増加しました。南米は、メロン、トマト、カボチャ、ペッパー、ヒマワリが増加しました。また2023年12月に取得した連結子会社Islaによる増収効果も寄与しました。アジアは、キャベツ、ブロッコリー、ネギが増加しましたが、中国のニンジンとトルコギキョウ、韓国のハクサイが減少し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は507億70百万円（前年同期比64億31百万円、14.5％増）、営業利益は128億51百万円（前年同期比６億49百万円、5.3％増）となりました。
通信販売分野は、ブロッコリーやキャベツなどの野菜種子が好調に推移し、前年同期比増収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、マーケット全般が低調に推移し、前年同期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上１億96百万円が前年同期比減少しています。
これらの結果、外部顧客への売上高は30億円（前年同期比２億55百万円、7.8％減）となりました。営業損益は13百万円悪化し、２億47百万円の損失（前年同期は２億34百万円の営業損失）となりました。
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が進捗したことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は27億51百万円（前年同期比２億14百万円、8.5％増）、営業利益は79百万円（前年同期比４百万円、6.1％増）となりました。
資産合計は、1,919億89百万円（前連結会計年度末比７億27百万円減少）となりました。
・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより26億40百万円減少
・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより19億12百万円増加
負債合計は、288億66百万円（前連結会計年度末比33億17百万円減少）となりました。
・流動負債：未払法人税等が減少したことなどにより30億29百万円減少
・固定負債：長期借入金が減少したことなどにより２億88百万円減少
純資産合計は、1,631億22百万円（前連結会計年度末比25億89百万円増加）となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより25億95百万円増加
・その他の包括利益累計額：
為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより13百万円減少
連結業績予想につきましては、「2025年５月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」（2025年１月14日発表）で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,296百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△666百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,629百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,942百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,662百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において46,200株、172百万円の自己株式の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含め、自己株式が173百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,560百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,600株を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。
また、当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において600,200株、2,151百万円の自己株式の取得を行い、自己株式が2,151百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,793百万円、利益剰余金が124,714百万円、自己株式が7,366百万円となっております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2024年10月４日（米国時間）付で当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産の譲渡契約を下記のとおり締結し、2024年11月８日（米国時間）に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
Sakata Seed America, Inc.が2024年９月にカリフォルニア州サクラメントへ本社移転することに伴い、移転前に使用していた土地及び建物その他附属設備が遊休化する見込みであることから、当該固定資産を譲渡することにいたしました。
２．譲渡資産の内容
（※）表示単位未満は切り捨てをしております。
３．譲渡先の概要
譲渡先と当社およびSakata Seed America, Inc.との間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社およびSakata Seed America, Inc.の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
５．連結業績に与える影響
2025年５月期第３四半期累計期間において、当該固定資産の譲渡に伴い、2,346百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上いたしました。
（ブラジルにおける洪水被害）
2024年４月から同年５月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により、連結子会社Isla Sementes Ltda.（リオグランデ・ド・スル州）において、被害が発生いたしました。
これに伴い、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて700百万円程度を被害想定額と見込んでおりましたが、本社倉庫に保管されていた原料を検査した結果、多くが使用可能であり、また復旧までの期間が想定よりも短期間に抑えられたことなどにより、災害による損失額は想定よりも低い415百万円となりました。上記の特別損失については、四半期連結財務諸表に反映しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。