(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
(注) 2024年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年１月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
(注) 2025年８月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2026年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、利益剰余金が2,268百万円、自己株式が2,304百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が129,381百万円、自己株式が5,060百万円となっております。