【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,147百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,123百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,294百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,391百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
３．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,265百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として、ブラジル市場でのタマネギビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間54,600株、当中間連結会計期間69,916株です。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2025年12月１日に自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
1,100,100株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
3,613百万円（上限）
（４）取得期間
2025年10月８日から2025年12月31日まで
３．本公開買付けの概要
（１）買付け予定の株式数
1,100,000株
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,285円
（３）買付け等の期間
2025年10月８日から2025年11月６日まで（20営業日）
（４）公開買付開始公告日
2025年10月８日
（５）決済の開始日
2025年12月１日
４．本公開買付けの結果
（１）応募株式の総数
1,000,000株
（２）取得した株式の総数
1,000,000株
（３）株式の取得価額の総額
3,285,000,000円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得日
2025年12月１日