# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（実質的な事業運営主体）は、1983年７月21日にまいたけ等の生産販売を行う会社として設立された株式会社雪国まいたけ（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」といいます。）を前身としております。旧雪国まいたけ①の事業を承継した旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義します。以下同じです。）は、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現してきたことで、業績を伸ばしてきました。しかしながら、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループ（以下、「ベインキャピタルグループ」といいます。）による当社株式の公開買付けが実施され、2015年６月16日には東京証券取引所市場第二部の上場を廃止いたしました。

その後、株式会社BCJ-27（現在の当社）は、2020年４月１日付で、旧雪国まいたけ②の事業を承継した旧雪国まいたけ④（下記（3）に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社雪国まいたけに商号変更し、現在に至っております。

旧雪国まいたけ①の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、旧雪国まいたけ①、旧雪国まいたけ②、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義します。以下同じです。）及び旧雪国まいたけ④を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。

（1）旧雪国まいたけ①の設立

1983年７月21日に設立された旧雪国まいたけ①は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。

旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年４月１日付で、株式会社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更したもの。以下当該法人を「旧雪国まいたけ②」といいます。）に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。

旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1994年３月　新潟証券取引所地域産業育成部に上場

2000年３月　新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月　東京証券取引所市場第二部上場廃止

（2）ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。

そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。

本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。

本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。

その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」といいます。）。

（3）BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併

ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス②」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立しました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけホールディングス②の株式の49％を取得しました。

株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化しました。

その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」といいます。）。

（4）現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併

上記（3）に記載しております旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（現在の当社）。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第２期 | 第３期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
収益 | （百万円） | 47,592 | 50,759
税引前利益 | （百万円） | 6,321 | 6,646
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 4,389 | 4,346
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 4,390 | 4,272
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,308 | 4,899
総資産額 | （百万円） | 38,181 | 35,199
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 57.94 | 122.96
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 110.16 | 109.07
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 110.10 | 108.98
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 6.05 | 13.92
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 3,939.49 | 120.59
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,994 | 4,891
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,101 | △1,994
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,946 | △5,053
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,617 | 4,461
従業員数 | （人） | 1,029 | 1,166
（外、平均臨時雇用者数） | (1,141) | (1,291)

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2018年４月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

６．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

#### (2）提出会社の経営指標等

提出会社（旧雪国まいたけホールディングス②）の経営指標の推移は、次のとおりであります。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | － | － | －
経常損失（△） | （百万円） | △668 | △5 | △16
当期純損失（△） | （百万円） | △669 | △6 | △17
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 398,500 | 398,500 | 398,500
純資産額 | （百万円） | 19,257 | 19,255 | 17,556
総資産額 | （百万円） | 19,259 | 19,257 | 17,568
１株当たり純資産額 | （円） | 48,325.01 | 483.19 | 440.56
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 4,230.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △1,680.15 | △0.16 | △0.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 99.98 | 99.96 | 99.87
自己資本利益率 | （％） | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | －
従業員数 | （人） | － | － | －
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－)

（注）１．当社は、2020年４月１日を効力発生日として旧雪国まいたけホールディングス②（2018年１月29日に株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併した上で商号変更したものであります。株式会社BCJ-27は、2017年７月14日に設立されたため、第１期の会計期間は約９ヶ月間となっております。

２．旧雪国まいたけホールディングス②は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、売上高及び従業員数の記載はありません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第１期、第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．配当性向について、第１期及び第２期は配当を実施していないため記載しておりません。第３期は当期純損失のため記載しておりません。

７．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

また、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 483.25 | 483.19 | 440.56
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △16.80 | △0.16 | △0.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 42.30
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－)

（参考情報）

「はじめに」に記載のとおり、2015年10月１日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しており（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。）、2018年１月１日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。また、2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングス②（株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併し（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。）、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2015年９月期に係る旧雪国まいたけ②、2016年３月期、2017年３月期、2017年12月期に係る旧雪国まいたけ③、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

回次 | 日本基準
旧雪国まいたけ② | 旧雪国まいたけ③ | 旧雪国まいたけ④
第33期 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2015年９月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 11,182 | 15,274 | 27,008 | 19,727 | 7,717 | 31,340 | 32,889
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △ 829 | 1,612 | 2,444 | 2,159 | 704 | 3,634 | 5,031
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △ 71 | △ 3,725 | 831 | 725 | 927 | 2,357 | 2,716
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 普通株式 A種類株式 | （株） （株） | － 4 | 192,063 － | 192,063 － | 192,063 － | 384,898 － | 384,898 － | 384,898 －
純資産額 | （百万円） | 1,929 | 5,880 | 6,716 | 7,446 | 20,182 | 20,849 | 23,563
総資産額 | （百万円） | 34,072 | 36,505 | 32,511 | 33,562 | 55,773 | 56,563 | 53,806
１株当たり純資産額 | （円） | 482,291,037.25 | 30,618.23 | 34,968.16 | 38,772.75 | 52,436.37 | 54,169.07 | 61,219.09
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | 4,374 | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △17,765,705.00 | △19,395.14 | 4,330.33 | 3,775.88 | 3,431.91 | 6,123.89 | 7,058.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 5.66 | 16.11 | 20.66 | 22.19 | 36.19 | 36.86 | 43.79
自己資本利益率 | （％） | － | － | 13.20 | 10.24 | 6.71 | 11.49 | 12.23
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | 71.43 | －
従業員数 | （人） | 859 | 861 | 905 | 921 | 915 | 1,005 | 1,022
（外、平均臨時雇用者数） | (891) | (853) | (817) | (923) | (881) | (1,060) | (1,077)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年10月１日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。）。そのため、旧雪国まいたけ②の第33期は、2015年４月１日から2015年９月30日までの６ヶ月間であり、旧雪国まいたけ③の第１期は、2015年10月１日から2016年３月31日までの６ヶ月間であります。また、2018年１月１日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。そのため、旧雪国まいたけ③の第３期は、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間であり、旧雪国まいたけ④の第１期は2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月間であります。

３．旧雪国まいたけ②第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。旧雪国まいたけ③第１期、第２期及び第３期並びに旧雪国まいたけ④第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、旧雪国まいたけ②第33期、旧雪国まいたけ③第１期、第２期及び第３期並びに旧雪国まいたけ④第１期及び第３期は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．旧雪国まいたけ②第33期及び旧雪国まいたけ③第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．旧雪国まいたけ②第33期については、当社は2015年６月19日付で普通株式8,800,000株に対しA種種類株式１株を交付しております。第33期の期首に当該交付が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

９．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

### ２【沿革】

「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。

以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

1983年７月 | 株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始
1986年６月 | 本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転
1986年10月 | 第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始
1987年３月 | 東京営業所を開設
1988年１月 | 納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始
1988年10月 | 子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始
1989年９月 | 第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始
1990年４月 | 大平もやし店の営業権を譲受け、もやしの生産販売を開始
1991年４月 | 株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併
1991年８月 | 子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始
1992年４月 | 大阪営業所を開設
1992年８月 | 新本社及び本社パッケージセンターを新築移転
1994年３月 | 当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場
1994年９月 | 第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始
1995年９月 | 五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始
1996年３月 | 加工品販売事業部（現・加工食品部）を開設
1996年５月 | まいたけ水煮の自社生産による販売を開始
1996年11月 | 子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化
1997年２月 | 名古屋営業所を開設
1997年４月 | まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始
1998年３月 | 株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出
1999年７月 | 仙台営業所を開設
2000年３月 | 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 | 子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出
2001年９月 | 子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始
2002年３月 | 五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始
2002年５月 | 第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始
2002年６月 | １単元の株式数を1,000株から100株へ変更
2003年３月 | 子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立
2003年４月 | 子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始
2003年５月 | 広島営業所を開設
2004年６月 | 第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始
2004年９月 | 子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更
2005年２月 | 子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始
2009年11月 | 「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始
2010年２月 | 大和ハウス工業株式会社との資本参加契約書及び業務提携基本合意書を締結（現在は解消）
2010年11月 | 子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分全てを譲渡
2010年12月 | 関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得
2011年１月 | 滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始
2011年12月 | 子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得
2012年２月 | 子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更
2014年11月 | 子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡
2015年２月 | 北海道営業所を開設
2015年６月 | 株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止
2015年10月 | 株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ③）
2016年８月 | 株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡
2017年４月 | 子会社 雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡
2017年７月 | 株式会社BCJ-27を設立
2018年１月 2018年１月 | 株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ④） 株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールディングス②）
2018年４月 | 株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併
2018年４月 | 株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始
2018年９月 | 滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始
2019年１月 | 株式会社トータクを吸収合併
2019年３月 | タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化
2019年３月 | 子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡
2019年10月 | 有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ組織変更）の全株式を取得し、子会社化
2020年２月 | カット野菜及び納豆の製造出荷を終了
2020年４月 | 株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（旧雪国まいたけホールディングス②、2020年４月１日にて旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日付で株式会社雪国まいたけに商号変更）と子会社３社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下、「茸事業」といいます。）を主たる事業としております。

当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。

各事業の特徴等は以下のとおりです。

セグメントの名称 | 担当会社 | 事業等の特徴及び取組み状況
茸事業 | まいたけ | 当社 | まいたけでは、2015年８月より販売開始した「極」ブランドが市場、小売、消費者のいずれからも高く評価されており、当社まいたけ（生茸）販売高の増加に寄与しております。当社の調査によれば、「極」ブランドは、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。
エリンギ | 当社 | エリンギでは、2017年８月より新しい菌種を導入するなど、品質改善による販売単価の向上を目指しております。
ぶなしめじ | 当社、株式会社きのこセンター金武 | ぶなしめじでは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、商品のパッケージリニーュアルによる生産コスト低減にも取り組んでおります。なお、株式会社きのこセンター金武は、沖縄地域での地産地消を目的にぶなしめじの生産を行っております。
本しめじ | 瑞穂農林株式会社 | 本しめじについては、高級料亭などだけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれ、松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじをお届けしております。
はたけしめじ | 瑞穂農林株式会社 | はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこである上、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材となっております。
マッシュルーム | 株式会社三蔵農林 | 当社グループは、2019年10月に有限会社三蔵農林（現 株式会社三蔵農林）の買収を通じて、マッシュルームの製造販売に参入しました。創業45年超の歴史があり、マッシュルーム市場において高い知名度を誇る「ミツクラ」ブランドの下で、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しております。
その他 | 当社 瑞穂農林株式会社 | 当社グループでは、その他の事業として、健康食品の製造（外部委託）及び販売、レストラン・物産館の運営、並びに瑞穂農林株式会社にて培地活性剤の製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

子会社を含めた事業の系統図は、以下のとおりになります。

（当社グループの生産の特徴）

当社グループでは、独自に開発した工業生産手法によりきのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については以下のとおりです。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。

（1）培地合成

広葉樹のオガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌します。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。

（2）植菌

クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種します。当社におけるまいたけの生産においては、独自に開発した菌を使用するとともに、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。

まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、①弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、②旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現に繋がっております。

（3）培養・育成

光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促します。

特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。

なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。

（4）収穫・包装

収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装します。当社グループでは、ファクトリーオートメーション（FA化）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含む殆どの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、収穫・包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。

また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にし、流通顧客利益増（青果部門客単価・値入アップ）と当社利益増のwin-winな関係を実現しております。

（まいたけの特徴）

人口の多い団塊世代が後期高齢者となる「2020年問題」が話題になるなど、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、さまざまな業界が警鐘を鳴らしておりますが、当社では、この高齢化の波を前向きに受け止めております。自社アンケートの結果、まいたけのヘビーユーザーは、シニア世代になるほど多くなることがわかっております。

まいたけは、食物繊維等の栄養素が摂取できる食材としてメディアに露出することが少なくありません。最近では、まいたけに含まれる栄養成分の健康促進効果なども紹介されるようになりました。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、需要がいっそう高まってくることが見込まれます。

当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、主要製品のまいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果に関して、研究成果の学会発表を行っております。

当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン、ｎ-ヘキサン等の栄養成分が含まれております。

（きのこの市場及び当社グループの生産量シェアについて）

きのこの国内消費量について、当社では、国内人口の減少傾向や少子高齢化が進む一方で、アクティブシニアを始めとする健康ニーズの高い消費者層のきのこ消費が増えることによって今後も概ね安定的に推移すると分析しております。また、特に、当社の主力製品であるまいたけの国内消費量については、消費の地域差、消費の季節差、ジェネレーションギャップが存在し、今後の成長ポテンシャルは十分に存在していると考えております。

きのこの価格については、一部のきのこでコモディティ化が生じている一方、まいたけでは、大量生産の困難さに伴う参入障壁の高さを背景に需要過多の状態にあるため、価格は安定的に推移すると判断しております。

当社グループのきのこ製品に関する生産量シェアは下表のとおりであり、比較的価格が安定しているまいたけ等の「プレミアムきのこ」を中心に高いシェアを有しております。

きのこの種類 | (a)市場全体の生産量※1 (トン) | (b)当社の生産量※2 (トン) | 当社の生産量シェア(％) (b)/(a)
まいたけ | 49,687 | 25,993 | 52
エリンギ | 39,413 | 10,332 | 26
ぶなしめじ | 117,966 | 18,567 | 16
本しめじ | 310 | 308 | 99
はたけしめじ | 562 | 488 | 87
マッシュルーム | 6,527 | 2,226 | 34

※１　林野庁「特用林産物生産統計調査」（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ）、農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」（マッシュルーム）に記載の2018年の国内総生産量

※２　当社グループの2019年３月期の生産量

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）２ | 関係内容（注）２
（親会社） |  |  |  |  |
Bain Capital Snow Hong Kong Limited （注）１ | 中国香港 | 10 百万香港ドル | 持株会社 | 被所有 51.0 | なし
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社雪国まいたけ （旧雪国まいたけ④） （注）２、（注）３ | 新潟県南魚沼市 | 100 | 茸事業 | 所有　100.0 | 役員の兼任等
瑞穂農林株式会社 （注）４ | 京都府船井郡京丹波町 | 10 | 茸事業 | 49.0 | 製品の仕入 当社からの人員出向
株式会社きのこセンター金武 （注）４ | 沖縄県国頭郡金武町 | 5 | 茸事業 | 49.0 | 製品の販売 当社からの人員出向
株式会社三蔵農林 | 岡山県瀬戸内市 | 49 | 茸事業 | 100.0 | 当社からの人員出向 （注）５
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区 | 2,227 | 持株会社 | 被所有 49.0 | 役員の兼任等 経営管理等

（注）１．当社の直近上位の親会社はBain Capital Snow Hong Kong Limitedであり、最終的な支配当事者はBain Capital Investors, LLCとなっております。

２．株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）は、2020年４月１日付けにて当社に吸収合併され、消滅しております。「はじめに」に記載のとおり、最近連結会計年度においては、旧雪国まいたけ④が実質的な事業運営主体であったことから、上記の旧雪国まいたけ④以外の各社に関する議決権の所有割合又は被所有割合並びに関係内容は、最近連結会計年度において当社と旧雪国まいたけ④が一体であったと仮定して、記載しております。

３．株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2020年３月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （参考情報）」に記載のとおりです。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．最近日（2020年７月31日）現在においては、当社が製品の仕入を行っております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2020年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
茸事業 | 1,050 | （1,209）
その他 | 7 | （5）
全社（共通） | 58 | （10）
合計 | 1,115 | （1,224）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,034 | （932） | 40.1 | 10.8 | 3,503,272

セグメントの名称 | 従業員数（人）
茸事業 | 969 | （917）
その他 | 7 | （5）
全社（共通） | 58 | （10）
合計 | 1,034 | （932）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合には、UAゼンセン雪国まいたけ労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社については労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。