第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

（3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６,21,　35	3,667	6,617	4,461
営業債権及びその他の債権	７,35	2,355	2,834	2,141
未収法人所得税		-	343	-
棚卸資産	８	975	977	1,292
生物資産	９	2,240	2,977	3,019
その他の金融資産	18,35	11	-	0
その他の資産	10	128	202	131
小計		9,379	13,953	11,045
売却目的で保有する資産	16	653	508	-
流動資産合計		10,032	14,461	11,045
非流動資産
有形固定資産	11,13, 21	15,080	15,890	16,710
投資不動産	13,14, 21	402	336	364
のれん及び無形資産	12,13	5,150	5,267	5,320
使用権資産	13,15	435	585	597
持分法で会計処理されている投資	17	37	-	-
退職給付に係る資産	24	454	431	310
その他の金融資産	18,35	363	311	152
繰延税金資産	32	1,784	865	646
その他の資産	10	39	32	50
非流動資産合計		23,747	23,720	24,153
資産合計		33,780	38,181	35,199

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,35	3,237	4,228	2,390
未払法人所得税		8	1,206	1,539
従業員給付に係る負債	24	1,524	2,152	1,577
１年内返済予定の長期借入金	20,21, 35	754	754	942
リース負債	15,35	127	174	196
その他の金融負債	22,31, 35	255	106	26
その他の負債	23	543	982	605
流動負債合計		6,452	9,605	7,280
非流動負債
借入金	20,21, 35	28,974	25,705	22,438
リース負債	15,35	365	491	483
退職給付に係る負債	24	2	-	-
繰延税金負債	32	-	-	11
引当金		26	23	17
その他の金融負債	22,31	33	34	55
その他の負債	23	10	10	10
非流動負債合計		29,412	26,264	23,017
負債合計		35,864	35,869	30,297
資本
資本金	26	100	100	100
資本剰余金	26	△4,360	△4,360	△6,046
利益剰余金	26	2,131	6,524	10,828
その他の資本の構成要素	26,34	42	44	17
親会社の所有者に帰属する持分合計	31	△2,085	2,308	4,899
非支配持分		1	3	1
資本合計		△2,084	2,312	4,901
負債及び資本合計		33,780	38,181	35,199

【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	4,461	3,259
営業債権及びその他の債権	10	2,141	1,674
未収法人所得税		-	149
棚卸資産		1,292	1,475
生物資産	６	3,019	2,563
その他の金融資産	10	0	-
その他の資産		131	134
流動資産合計		11,045	9,256
非流動資産
有形固定資産		16,710	17,526
投資不動産		364	314
のれん及び無形資産		5,320	5,312
使用権資産		597	558
退職給付に係る資産		310	308
その他の金融資産	10	152	165
繰延税金資産		646	643
その他の資産		50	53
非流動資産合計		24,153	24,883
資産合計		35,199	34,140

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	2,390	3,042
未払法人所得税		1,539	296
従業員給付に係る負債		1,577	1,391
１年内返済予定の長期借入金	10	942	1,037
リース負債		196	196
その他の金融負債	10	26	114
その他の負債		605	175
流動負債合計		7,280	6,255
非流動負債
借入金	10	22,438	21,954
リース負債		483	446
繰延税金負債		11	11
引当金		17	17
その他の金融負債	10	55	56
その他の負債		10	2
非流動負債合計		23,017	22,489
負債合計		30,297	28,744
資本
資本金		100	100
資本剰余金		△6,046	△6,046
利益剰余金		10,828	11,316
その他の資本の構成要素		17	28
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,899	5,398
非支配持分		1	△3
資本合計		4,901	5,395
負債及び資本合計		35,199	34,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日 　至2020年３月31日)
収益
売上収益	28	31,398	34,517
公正価値変動による利得	９	16,194	16,242
収益合計		47,592	50,759
売上原価（＊１）	８,11,12, 24	33,312	35,293
売上総利益		14,279	15,466
販売費及び一般管理費	11,12,24, 29,36	7,694	8,369
その他の収益	30	575	290
その他の費用	13,30	669	696
営業利益		6,491	6,691
金融収益	31	648	633
金融費用	31	802	679
持分法による投資損益（△は損）	17	△15	-
税引前利益		6,321	6,646
法人所得税費用	32	1,942	2,301
当期利益		4,378	4,344
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,389	4,346
非支配持分		△11	△1
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	33	110.16	109.07
希薄化後１株当たり当期利益（円）	33	110.10	108.98

経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価です。

（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等		17,742	19,196
公正価値変動による利得		15,570	16,096
合計		33,312	35,293

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
収益
売上収益	８	7,093	7,470
公正価値変動による利得	６	2,579	3,153
収益合計		9,672	10,624
売上原価（＊１）		7,412	7,728
売上総利益		2,260	2,895
販売費及び一般管理費		1,990	1,909
その他の収益		209	16
その他の費用		49	94
営業利益		429	909
金融収益		18	0
金融費用		179	134
税引前四半期利益		269	775
法人所得税費用		119	292
四半期利益		149	482
四半期利益の帰属
親会社の所有者		151	487
非支配持分		△1	△4
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	3.80	12.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	3.80	12.23

経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価です。

（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等		4,341	4,122
公正価値変動による利得		3,071	3,605
合計		7,412	7,728

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日 　至2020年３月31日)
当期利益		4,378	4,344
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	24,26,34	2	△61
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	26,34,35	△1	△11
純損益に振り替えられることのない項目合計		0	△73
その他の包括利益（税効果控除後）合計		0	△73
当期包括利益		4,379	4,270
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,390	4,272
非支配持分		△11	△1

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
四半期利益		149	482
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	10	△5	10
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5	10
その他の包括利益（税効果控除後）合計		△5	10
四半期包括利益		143	492
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		145	497
非支配持分		△1	△4

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日残高		100	△4,360	2,131	42	△2,085	1	△2,084
当期利益		-	-	4,389	-	4,389	△11	4,378
その他の包括利益		-	-	-	0	0	-	0
当期包括利益合計		-	-	4,389	0	4,390	△11	4,379
企業結合による変動	５	-	-	-	-	-	14	14
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	26	-	-	2	△2	-	-	-
その他	25	-	△0	-	4	3	△1	2
所有者との取引額等合計		-	△0	2	1	3	13	17
2019年３月31日時点の残高		100	△4,360	6,524	44	2,308	3	2,312
当期利益		-	-	4,346	-	4,346	△1	4,344
その他の包括利益		-	-	-	△73	△73	-	△73
当期包括利益合計		-	-	4,346	△73	4,272	△1	4,270
剰余金の配当	27	-	△1,685	-	-	△1,685	-	△1,685
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	26	-	-	△42	42	-	-	-
その他	25	-	-	-	4	4	-	4
所有者との取引額等合計		-	△1,685	△42	46	△1,681	-	△1,681
2020年３月31日時点の残高		100	△6,046	10,828	17	4,899	1	4,901

【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2019年４月１日残高		100	△4,360	6,524	44	2,308	3	2,312
四半期利益		-	-	151	-	151	△1	149
その他の包括利益		-	-	-	△5	△5	-	△5
四半期包括利益合計		-	-	151	△5	145	△1	143
その他		-	-	-	1	1	-	1
所有者との取引額等合計		-	-	-	1	1	-	1
2019年６月30日時点の残高		100	△4,360	6,676	39	2,455	1	2,456

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		100	△6,046	10,828	17	4,899	1	4,901
四半期利益		-	-	487	-	487	△4	482
その他の包括利益		-	-	-	10	10	-	10
四半期包括利益合計		-	-	487	10	497	△4	492
その他		-	-	-	1	1	-	1
所有者との取引額等合計		-	-	-	1	1	-	1
2020年６月30日時点の残高		100	△6,046	11,316	28	5,398	△3	5,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)	当連結会計年度 (自2019年４月１日 　至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		6,321	6,646
減価償却費及び償却費		1,663	1,772
減損損失		293	384
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得		△594	△544
割安購入益		△314	-
持分法による投資損益（△は益）		15	-
支払利息		642	519
シンジケートローン手数料		142	159
固定資産売却損益（△は益）		△128	△198
固定資産除却損		145	217
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△346	787
棚卸資産の増減額（△は増加）		2	△278
生物資産の増減額（△は増加）		△539	53
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		782	△1,838
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		27	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△2	-
従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）		594	△576
その他		486	△580
小計		9,194	6,548
利息の支払額		△606	△263
シンジケートローン手数料の支払額		△237	△194
法人所得税の支払額		△355	△1,542
法人所得税の還付額		-	343
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,994	4,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△12	-
定期預金の払戻しによる収入		24	12
有形固定資産の取得による支出		△2,292	△2,356
有形固定資産の売却による収入		279	801
無形資産の取得による支出		△124	△23
子会社株式の取得による支出	５	△79	△441
その他		103	12
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,101	△1,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	37	△2,770	△2,963
社債の償還による支出	37	-	△200
リース負債の返済による支出	37	△171	△202
配当金の支払額	27	-	△1,685
その他		△4	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,946	△5,053
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,947	△2,156
現金及び現金同等物の期首残高	６	3,670	6,617
現金及び現金同等物の期末残高	６	6,617	4,461

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		269	775
減価償却費及び償却費		419	466
支払利息		136	129
シンジケートローン手数料		37	4
固定資産売却損益（△は益）		△195	△1
固定資産除却損		7	24
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		659	473
棚卸資産の増減額（△は増加）		△257	△182
生物資産の増減額（△は増加）		530	456
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△579	△91
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		7	2
従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）		△705	△185
その他		△402	△195
小計		△73	1,675
利息の支払額		△91	△50
シンジケートローン手数料の支払額		△11	△2
法人所得税の支払額		△1,206	△1,682
法人所得税の還付額		-	0
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,383	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△56	△602
有形固定資産の売却による収入		700	3
無形資産の取得による支出		△4	-
その他		6	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー		646	△607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△603	△481
リース負債の返済による支出		△51	△53
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△655	△534
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,392	△1,201
現金及び現金同等物の期首残高		6,617	4,461
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,224	3,259

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。

　当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。注記「38．主要な関係会社」参照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年８月６日に取締役会によって承認されております。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

　なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、雪国まいたけ、旧雪国まいたけ①及び旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義します。以下同じです。）、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義します。以下同じです。）及び旧雪国まいたけ④（下記（3）に定義します。以下同じです。）を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。

（1）雪国まいたけの設立

　1983年７月21日に設立された当社（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」といいます。）は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。

　旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年４月１日付で、株式会社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更したもの。以下当該法人を「旧雪国まいたけ②」といいます。）に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。

　旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1994年３月　新潟証券取引所地域産業育成部に上場

2000年３月　新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月　東京証券取引所市場第二部上場廃止

（2）ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

　当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。

　そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。

　本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。

　本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。

　その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」といいます。）。

（3）BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併

　ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス②」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立しました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけホールディングス②の株式の49％を取得しました。

　株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化しました。

　その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」といいます。）。

（4）現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併

　上記（3）に記載しております旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（現在の当社）。

２．作成の基礎

（1）準拠の表明

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは2020年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2018年４月１日となります。移行日及び前連結会計年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「41．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。

（2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

（4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、連結決算日現在において適用していないものは次のとおりであります。

　当社グループ適用開始時期が2021年３月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期	当社グループ	概要
		（以降開始年度）	適用開始時期
財務報告に関する概念フレームワーク		2020年１月１日	2021年３月期	IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年１月１日	2021年３月期	「重要性がある」の定義を明確化
IFRS第３号	企業結合	2020年１月１日	2021年３月期	「事業」の定義についての改定
IFRS第９号	金融商品	2022年１月１日	2023年３月期	金融負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料及びコストの明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定
IAS第16号	有形固定資産	2022年１月１日	2023年３月期	有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止

（5）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれております。

・注記９－生物資産の測定

・注記13－非金融資産の減損

・注記24－確定給付債務の測定

３．重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

　日本基準からIFRSへ移行するにあたり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は注記「41．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しております。

（1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

　重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

（2）企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間の末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

（3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

　また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

②在外営業活動体

　在外営業活動体（子会社）の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。

　なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

（4）金融商品

①金融資産

　金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

（a）償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　公正価値で測定する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当については純損益として認識しております。

②金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記35．金融商品　信用リスク」に記載しております。

　ただし、営業債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　（a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　（b）貨幣の時間価値

　（c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

　信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。

　合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③金融負債

　金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しております。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即座に純損益に認識しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

（5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品については総平均法、商品、原材料、貯蔵品については移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

（7）有形固定資産

①認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③減価償却

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　：２～50年

機械装置及び運搬具：２～18年

工具、器具及び備品：２～17年

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

（8）のれん及び無形資産

①のれん

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②無形資産

　無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

　内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・特許権　　　　：４年～10年

・商標権　　　　：２年～10年

・ソフトウェア　：５年～12年

・その他無形資産：10年～15年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

（9）投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入若しくはキャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している土地であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

　土地については減価償却を行っておりません。

（10）生物資産

　生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振替えております。

（11）リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである若しくはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。

　使用権資産は、リース負債の計上額に当初直接コスト等の調整を加えた取得原価で計上し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

（12）非金融資産の減損

　棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は売却などにより、一つの取引として処分される資産のグループ及びそれらの資産に直接関連して同取引で移転される負債（以下「処分グループ」という。）は、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業又は地域を構成し、そのひとつの事業又は地域の処分の計画がある場合に認識しております。

（14）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

　数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

　また、確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（15）株式報酬

　当社グループは、一部の取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。

　持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、受け取った財又はサービスの公正価値を付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

（16）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。主な引当金の内容は以下のとおりであります。

①資産除去債務

　当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

（17）資本

①普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

（18）売上収益

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、当該履行義務は顧客の検収が完了した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は営業債務及びその他の債務の未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。

　取引価格は顧客との契約に従っており、重大な金融要素は含まれておりません。

（19）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

（20）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

（21）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

（22）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．セグメント情報

（1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

	事業内容
茸事業	まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	29,325	2,072	31,398	－	31,398
セグメント間の内部売上収益	－	－	－	－	－
計	29,325	2,072	31,398	－	31,398
セグメント利益又は損失（△）	6,534	151	6,685	△194	6,491
金融収益					648
金融費用					802
持分法による投資損益					△15
税引前利益					6,321
その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得	16,194	－	16,194	－	16,194
売上原価に含まれる公正価値変動による利得	15,570	－	15,570	－	15,570
減価償却費及び償却費	1,555	61	1,617	46	1,663
減損損失	49	4	53	240	293
割安購入益	314	－	314	－	314

（注）調整額は、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	32,625	1,892	34,517	-	34,517
セグメント間の内部売上収益	-	5	5	△5	-
計	32,625	1,897	34,523	△5	34,517
セグメント利益又は損失（△）	6,446	68	6,514	176	6,691
金融収益					633
金融費用					679
税引前利益					6,646
その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得	16,242	-	16,242	-	16,242
売上原価に含まれる公正価値変動による利得	16,096	-	16,096	-	16,096
減価償却費及び償却費	1,712	49	1,762	10	1,772
減損損失	347	36	384	-	384

（注）調整額は、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「注記28．売上収益」に記載のとおりであります。

（4）地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。

（5）主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

５．企業結合

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当社は、2019年３月１日に瑞穂農林株式会社の株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：瑞穂農林株式会社

被取得企業の事業の内容：主としてきのこの製造及び販売

②企業結合を行った（主な）理由

　事業領域の拡大及び成長スピードの加速を図り、主力商品であるまいたけ以外のきのこのラインアップを拡大するためです。

③取得日

2019年３月１日

④被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権付資本持分割合

被取得企業の支配を獲得した方法：株式取得

取得した議決権比率　　　　　　：49.0％（所有持分比率：99.3％）

　当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

⑤移転した対価

現金：79百万円

⑥取得関連コストの内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　：10百万円

連結損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳等

	（単位：百万円）
資産
現金及び現金同等物	30
営業債権及びその他の債権	114
棚卸資産	64
生物資産	109
有形固定資産	380
その他	58
資産合計	757
負債
営業債務及びその他の債務	28
未払法人所得税	208
その他	124
負債合計	361
識別可能な純資産の公正価値合計	396
非支配持分	2
割安購入益	314
移転した対価の合計	79

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値114百万円について、契約上の未収金額は115百万円であり、回収不能と見込まれる金額は０百万円であります。

　また、当該企業結合において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったため、割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

（3）子会社株式の取得による支出

	（単位：百万円）
	金額
取得対価合計	79
取得した子会社における現金及び現金同等物	30
子会社株式の取得による支出	48

（4）当社グループの業績に与える影響

　当連結会計年度に含まれる取得日以降の瑞穂農林株式会社の売上収益は120百万円で当期損失は△36百万円であります。

（プロフォーマ情報）

　仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、2019年３月31日に終了した12ヶ月間における当社グループ連結損益計算書の収益は48,978百万円、当期利益は4,311百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当社は、2019年３月１日に株式会社きのこセンター金武の株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社きのこセンター金武

被取得企業の事業の内容：主としてきのこの製造及び販売

②企業結合を行った（主な）理由

　事業領域の拡大及び成長スピードの加速を図り、主力商品であるまいたけ以外のきのこのラインアップを拡大するためです。

③取得日

2019年３月１日

④被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権付資本持分割合

被取得企業の支配を獲得した方法：株式取得

取得した議決権比率　　　　　　：49.0％（所有持分比率：49.0％）

　当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

⑤移転した対価

現金：34百万円

⑥取得関連コストの内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　：４百万円

連結損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳等

	（単位：百万円）
資産
現金及び現金同等物	3
営業債権及びその他の債権	13
棚卸資産	7
生物資産	22
その他	17
資産合計	63
負債
営業債務及びその他の債務	7
未払法人所得税	0
その他	34
負債合計	41
識別可能な純資産の公正価値合計	22
非支配持分	11
のれん	23
移転した対価の合計	34

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値13百万円について、契約上の未収金額は13百万円であり、回収不能と見込まれる金額は０百万円であります。

　また、当該企業結合において、今後の事業展開によって期待される超過収益力を見込んだため、のれんが発生しております。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（3）子会社株式の取得による支出

	（単位：百万円）
	金額
取得対価合計	34
取得した子会社における現金及び現金同等物	3
子会社株式の取得による支出	30

（4）当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の2019年３月31日に終了した12ヶ月間における損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

　　　　　　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社は、2019年10月１日に有限会社三蔵農林の株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：有限会社三蔵農林

被取得企業の事業の内容：マッシュルーム製造及び販売

②企業結合を行った（主な）理由

　事業領域の拡大及び成長スピードの加速を図り、主力商品であるまいたけ以外のきのこのラインアップを拡大するためです。

③取得日

2019年10月１日

④被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権付資本持分割合

被取得企業の支配を獲得した方法：株式取得

取得した議決権比率　　　　　　：100％

⑤移転した対価

現金：820百万円

⑥取得関連コストの内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　：119百万円

連結損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳等

	（単位：百万円）
資産
現金及び現金同等物	379
営業債権及びその他の債権	98
棚卸資産	36
生物資産	94
有形固定資産	753
繰延税金資産	180
その他	234
資産合計	1,777
負債
営業債務及びその他の債務	497
未払法人所得税	25
１年内返済予定の長期借入金	186
社債	200
その他	94
負債合計	1,003
識別可能な純資産の公正価値合計	773
のれん	47
移転した対価の合計	820

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値98百万円について、契約上の未収金額は99百万円であり、回収不能と見込まれる金額は０百万円であります。また、取得した１年内返済予定の長期借入金186百万円及び社債200百万円は、2019年10月にそれぞれ全額を返済及び買入償還しております。

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（3）子会社株式の取得による支出

	（単位：百万円）
	金額
取得対価合計	820
取得した子会社における現金及び現金同等物	379
子会社株式の取得による支出	441

（4）当社グループの業績に与える影響

　連結損益計算書に認識している、取得日以降の有限会社三蔵農林の売上収益は1,020百万円で純利益は65百万円であります。

（プロフォーマ情報）

  仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、2020年３月31日に終了した12ヶ月間における当社グループ連結損益計算書の収益は52,652百万円、当期利益は4,396百万円となります。

  なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
現金及び預金	3,667	6,617	4,461
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物	3,667	6,617	4,461
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	2	-	-
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物	3,670	6,617	4,461

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
受取手形及び売掛金	2,339	2,794	2,123
その他	15	39	19
控除：損失評価引当金	△0	△0	△1
合計	2,355	2,834	2,141

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
商品及び製品	694	713	961
原材料及び貯蔵品	280	264	331
合計	975	977	1,292

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ33,312百万円、35,293百万円であり、そのうち材料費は、前連結会計年度が5,014百万円、当連結会計年度が5,649百万円であります。

棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度35百万円、当連結会計年度170百万円であります。

９．生物資産

生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　至2020年３月31日）
期首残高	2,240	2,977
製造工程投入による増加	16,958	18,509
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得	16,194	16,242
企業結合による増加	131	94
収穫等による減少	△32,547	△34,804
期末残高	2,977	3,019

生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
材料費、人件費等	1,295	1,474	1,540
公正価値変動による利得	945	1,503	1,478
合計	2,240	2,977	3,019

　生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、品質等をもとに販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、公正価値を算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。

生物資産の期中重量推移は、次のとおりであります。

（単位：㎏）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
期首残高	5,576,084	6,191,538
生産等による増加	55,435,965	59,587,868
企業結合による増加	146,558	69,011
収穫等による減少	△54,967,069	△60,144,776
期末残高	6,191,538	5,703,641

10．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
前払費用	145	217	127
その他	22	16	54
合計	167	234	182
流動資産	128	202	131
非流動資産	39	32	50
合計	167	234	182

11．有形固定資産

（1）調整表及び内訳

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

①帳簿価額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 （2018年４月1日）	8,834	3,417	457	2,345	26	15,080
取得	14	1	161	-	2,114	2,291
建設仮勘定からの振替	516	1,222	113	-	△1,851	-
企業結合による取得	199	148	0	24	-	372
減価償却費	△604	△693	△234	-	-	△1,532
減損損失	△193	△9	-	-	-	△202
処分	△36	△65	△0	△1	-	△103
投資不動産への振替	-	-	-	△12	-	△12
その他の増減	-	-	-	△2	-	△2
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	8,730	4,021	496	2,352	289	15,890
取得	-	50	87	-	1,937	2,075
建設仮勘定からの振替	111	1,521	79	-	△1,711	-
企業結合による取得	463	123	4	156	5	753
減価償却費	△576	△808	△203	-	-	△1,589
減損損失	△206	△151	△1	-	-	△359
処分	△19	△39	0	-	△2	△61
投資不動産への振替	-	-	-	-	-	-
その他の増減	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	8,503	4,717	462	2,509	517	16,710

②取得原価

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 （2018年４月１日）	27,351	8,972	2,451	2,445	26	41,247
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	27,841	10,828	2,596	2,453	289	44,008
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	27,974	12,694	2,624	2,609	517	46,420

③減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 （2018年４月１日）	△18,517	△5,554	△1,994	△100	-	△26,166
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	△19,111	△6,806	△2,100	△100	-	△28,118
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	△19,471	△7,976	△2,162	△100	-	△29,710

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

（2）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、次のとおりであります。

（単位：百万円）

移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
347	351	1,811

12．のれん及び無形資産

（1）調整表及び内訳

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

①帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産				合計
		特許権	商標権	ソフトウェア	その他
移行日 （2018年４月１日）	5,140	3	4	2	0	5,150
取得	-	45	53	15	-	115
企業結合による取得	23	-	-	6	0	30
処分	-	△0	-	-	-	△0
償却費	-	△1	△1	△1	△0	△4
減損損失	△23	-	-	-	-	△23
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	5,140	46	56	23	0	5,267
取得	-	-	0	21	-	21
企業結合による取得	47	-	-	0	11	59
処分	-	△3	△0	-	-	△3
償却費	-	△6	△6	△4	△0	△17
減損損失	-	-	-	△5	△0	△5
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	5,187	35	50	36	11	5,320

②取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産				合計
		特許権	商標権	ソフトウェア	その他
移行日 （2018年４月１日）	5,140	12	20	358	2	5,534
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	5,164	52	73	381	2	5,674
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	5,211	45	72	398	14	5,742

③償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産				合計
		特許権	商標権	ソフトウェア	その他
移行日 （2018年４月１日）	-	△9	△16	△355	△2	△383
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	△23	△6	△17	△357	△2	△407
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	△23	△9	△22	△361	△3	△421

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

13．非金融資産の減損

（1）減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、主に遊休資産（主に建物及び構築物）について、使用計画を検討し、使用見込みがないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により算定しており、その価値を零としております。資産の種類別の内訳は、建物及び構築物193百万円、機械装置及び運搬具９百万円、投資不動産49百万円、合計252百万円であります。

　また、前連結会計年度においては、茸事業に属する株式会社きのこセンター金武の事業について、のれん及び使用権資産の減損損失を認識しております。これは、株式会社きのこセンター金武の将来の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収できないと見込まれたことによるものです。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。資産の種類別の内訳は、のれん23百万円、使用権資産17百万円、合計41百万円であります。

　当連結会計年度において、茸事業に属する瑞穂農林株式会社の事業について、有形固定資産及び無形資産並びに使用権資産の減損損失を認識しております。これは、瑞穂農林株式会社の将来の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収できないと見込まれたことによるものです。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値によっており、24百万円であります。当該公正価値は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。資産の種類別の内訳は、建物及び構築物188百万円、機械装置及び運搬具132百万円、使用権資産19百万円等、合計347百万円であります。

　また、カット野菜事業及び納豆事業の撤退に伴い、主に機械装置及び運搬具について、合計36百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

減損損失のセグメント別の内訳は、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。

（2）のれんの減損テスト

のれんの減損テスト

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
まいたけ事業	3,984	3,984	3,984
ぶなしめじ事業	1,156	1,156	1,156
マッシュルーム事業	-	-	46
合計	5,140	5,140	5,187

　当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に対して、のれんを配分しております。

　のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テストの実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。

　前連結会計年度において実施した減損テストの結果、株式会社きのこセンター金武の取得に関して発生したのれんを除き、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した５年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は（前連結会計年度8.4％、当連結会計年度7.9％～9.8％）を使用しております。割引率は資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定であり、各資金生成単位の類似企業を基に市場利子率、各資金生成単位の規模感等を勘案して決定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

14．投資不動産

（1）調整表及び内訳

投資不動産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

①帳簿価額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
期首残高	402	336
取得	-	-
企業結合による取得	-	7
減価償却費	-	-
減損損失	△49	-
処分	△8	-
振替	△7	20
その他	-	-
期末残高	336	364

（注）前連結会計年度において、当該資産の一部を処分費用控除後の公正価値まで減額し、減損損失49百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。処分費用控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。

②取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
取得原価	402	336	364
減価償却累計額及び減損損失累計額	-	-	-

③帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
帳簿価額	402	336	364
公正価値	405	314	337

　公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額に基づいて算定しております。

　各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「35.金融商品（3）公正価値」に記載しております。

15．リース取引

（借手）

　当社グループでは、主に建物（オフィススペース）及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

　上記の契約のうち、主に建物（オフィススペース）には、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。

　リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコストを勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

　なお、建物（オフィススペース）については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの	153	322	376
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	170	155	121
工具、器具及び備品を原資産とするもの	10	10	8
土地を原資産とするもの	100	96	92
合計	435	585	597

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	79	111
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	38	45
工具、器具及び備品を原資産とするもの	3	4
土地を原資産とするもの	4	4
合計	125	164
使用権資産の減損損失	17	19
リース負債に係る支払利息	7	8
短期リースに係る費用	15	14
リースに関連する費用合計（純額）	166	206

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ171百万円及び202百万円であります。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「35．金融商品」に記載のとおりであります。

16．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	2	-	-
有形固定資産	650	508	-
その他	0	-	-
合計	653	508	-

（注）移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主に遊休となっている資産の売却の意思決定を行ったことにより、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産の減少は、売却によるものであります。

17．持分法で会計処理されている投資

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある関連会社はありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
帳簿価額	37	-	-

（注）前連結会計年度において、当社が保有する成海エネルギーアーツ株式会社の株式を売却し、持分法の適用を中止しました。

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	△15	-
その他の包括利益に対する持分取込額	-	-
当期包括利益に対する持分取込額	△15	-

18．その他の金融資産

（1）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
未収入金	576	345	198
差入保証金	74	81	69
その他	11	-	0
控除：損失評価引当金	△458	△284	△174
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式及び出資金	170	168	58
合計	375	311	152

流動資産	11	-	0
非流動資産	363	311	152
合計	375	311	152

（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　株式及び出資金は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
成都雪国高榕生物科技有限公司	60	65	-
上海高榕生物科技有限公司	43	43	-
田辺工業㈱	20	15	12
㈱新潟食品運輸	11	12	14
一正蒲鉾㈱	12	11	9
その他	22	21	21
合計	170	168	58

（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

  保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

  期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
公正価値	-	99
累積利得又は損失（税引前）	-	29

（注）その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において、19百万円であります。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
支払手形及び買掛金	1,306	1,295	788
未払金	1,930	2,932	1,601
合計	3,237	4,228	2,390

（注）返金負債は、未払金に含めて表示しております。

20．借入金

（1）借入金の内訳

　借入金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	754	754	942
長期借入金 （１年以内返済予定を除く）	28,974	25,705	22,438
合計	29,729	26,459	23,381
流動負債	754	754	942
非流動負債	28,974	25,705	22,438
合計	29,729	26,459	23,381

（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担保に供している資産及び担保付債務に係る情報は注記「21．担保提供資産」をご参照ください。

２．借入金の期日別残高については、注記「35．金融商品」をご参照ください。

（2）借入金に係る金銭消費貸借契約の概要

　当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借を株式会社みずほ銀行と締結し、金銭消費貸借契約に基づき2017年８月25日付で借入を実施し、既存借入金を全額返済いたしました。なお、当該金銭消費貸借契約により発生した債権を株式会社みずほ銀行が一部譲渡しており、2020年３月31日時点における債権者は、株式会社みずほ銀行ほか国内金融機関10社となっております。

　また、本金銭消費貸借契約については契約内容の変更（アメンドメント）を行っており、その契約締結日は2018年10月26日（第１回アメンドメント）及び2020年１月28日（第２回アメンドメント）であります。

①契約の相手（2020年３月31日時点）

株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱UFJ銀行（旧商号：株式会社三菱東京UFJ銀行）、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行及びみずほ信託銀行株式会社

②借入金総額（契約上の金額）

タームローンＡ：7,700百万円（2020年３月31日時点元本残高：6,160百万円）

タームローンＢ：25,800百万円（2020年３月31日時点元本残高：18,792百万円）

③借入実行日

2017年８月25日

④返済期限

タームローンＡ：元本不均等返済により、2018年４月末日以降、毎年４月及び10月末日に返済を実行、2024年９月末日に未返済元本を返済します。

タームローンＢ：2024年９月末日に元本一括返済します。なお、タームローンＢについては、2018年３月31日付で3,000百万円、2019年3月31日付で2,000百万円、2019年4月26日付で218百万円、2019年７月31日付で389百万円、2020年３月31日付で1,400百万円をそれぞれ期日前弁済しております。

⑤金利

タームローンＡ：Tibor+0.30％

タームローンＢ：Tibor+0.55％

なお、当該金利は下記のプライシンググリッドに応じた変動金利となります。

⑥アメンドメントによる契約内容変更の推移

・金銭消費貸借契約時（2017年８月25日）

	タームローンＡ	タームローンＢ	コミットメント ライン	Capexファシリティ
資金使途	株式取得資金、既存借入返済		運転資金	設備投資資金
金額（※1）	7,700百万円	25,800百万円	3,000百万円	5,000百万円
期間	7年（2024年９月末）	7年（2024年９月末）	実行時（1週間～6ヶ月）	7年（2024年９月末）
返済方法	元本不均等返済	期限一括返済	期限一括返済	期限一括返済
金利	Tibor+1.25％	Tibor+1.75％	Tibor+1.25％	Tibor+1.75％
	2018年９月以降はプライシンググリッドを付与（※2）
コミットメントフィー			0.50％	0.50％
アレンジメントフィー	組成資金の2.24％
エージェントフィー	年間10百万円

（※１）コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額となります。

（※２）プライシングリッドは下記の通りとなります。

レバレッジ・レシオ	タームローンＡ コミットメントライン	タームローンＢ Capexファシリティ
6.0＜α又はマイナス	1.25％	1.75％
5.0＜α≦6.0	1.00％	1.50％
4.0＜α≦5.0	0.85％	1.35％
3.0＜α≦4.0	0.65％	1.15％
α≦3.0	0.50％	1.00％

・第１回アメンドメント（2018年10月26日）

	タームローンＡ	タームローンＢ	コミットメント ライン	Capexファシリティ
資金使途	株式取得資金、既存借入返済		運転資金	設備投資資金、 許容買収
金額（※1）	7,315百万円	22,800百万円	3,000百万円	5,000百万円
期間	7年（2024年９月末）	7年（2024年９月末）	実行時（1週間～6ヶ月）	７年（2024年９月末）
返済方法	元本不均等返済	期限一括返済	期限一括返済	期限一括返済
金利	Tibor+0.75％	Tibor+1.25％	Tibor+0.75％	Tibor+1.25％
	2018年９月以降はプライシンググリッドを付与（※2）
コミットメントフィー			0.30％	0.30％
アレンジメントフィー	組成資金の0.50％
エージェントフィー	年間10百万円

（※１）コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額となります。

（※２）プライシングリッドは下記の通りとなります。

レバレッジ・レシオ	タームローンＡ コミットメントライン	タームローンＢ Capexファシリティ
6.0＜α又はマイナス	1.00％	1.50％
5.0＜α≦6.0	0.75％	1.25％
4.0＜α≦5.0	0.60％	1.10％
3.0＜α≦4.0	0.40％	0.90％
α≦3.0	0.25％	0.75％

・第２回アメンドメント（2020年１月28日）

	タームローンＡ	タームローンＢ	コミットメント ライン	Capexファシリティ
資金使途	株式取得資金、既存借入返済		運転資金	設備投資資金
金額（※1）	6,160百万円	20,192百万円	1,500百万円	3,000百万円
期間	7年（2024年９月末）	7年（2024年９月末）	実行時（1週間～6ヶ月）	7年（2024年９月末）
返済方法	元本不均等返済	期限一括返済	期限一括返済	期限一括返済
金利	Tibor+0.30％	Tibor+0.55％	Tibor+0.30％	Tibor+0.55％
	2018年９月以降はプライシンググリッドを付与（※2）
コミットメントフィー			0.20％	0.20％
アレンジメントフィー	組成資金の0.50％
エージェントフィー	年間10百万円

（※１）コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額となります。

（※２）プライシングリッドは下記の通りとなります。

レバレッジ・レシオ	タームローンＡ コミットメントライン	タームローンＢ Capexファシリティ
6.0＜α又はマイナス	0.90％	1.15％
5.0＜α≦6.0	0.65％	0.90％
4.0＜α≦5.0	0.50％	0.75％
3.0＜α≦4.0	0.30％	0.55％
α≦3.0	0.15％	0.40％

（3）財務制限条項の内容

　「（1）借入金の内訳」の当連結会計年度末のうち長期借入金22,438百万円及び１年内返済予定の長期借入金942百万円については財務制限条項がついており、主な条項は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において各財務制限条項に抵触しておりません。

①各中間期末及び年度末におけるレバレッジ・レシオ（※１）を次の数値以下に維持すること。ただし、当社の東京証券取引所への上場が承認され場合、当社から通知を行うこと等により、本条項は撤廃されます。

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
９月末	8.4	7.5	6.8	6.1	5.7	5.4
３月末	7.9	7.1	6.5	5.8	5.5	5.2

②各連結会計年度末において連結純資産がマイナスとならないこと。

③各連結会計年度の連結営業利益が２連結会計年度連続でマイナスとならないこと。

（※１）レバレッジ・レシオ＝連結総有利子負債（※２）／直前12カ月の連結EBITDA（※３）

（※２）連結総有利子負債にリース負債は含まれておりません。

（※３）連結EBITDAは連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、当該金銭消費貸借契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。

21．担保提供資産

　担保提供資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
現金及び現金同等物	2	2	18
有形固定資産	10,248	10,044	10,078
投資不動産	396	331	338
合計	10,647	10,378	10,436

　被担保債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
借入金（流動）	754	754	942
借入金（非流動）	28,974	25,705	22,438
合計	29,729	26,459	23,381

22．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
未払利息	190	37	15
預り金	64	69	11
その他	33	34	55
合計	288	140	82
流動負債	255	106	26
非流動負債	33	34	55
合計	288	140	82

23．その他の負債

　その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
未払費用	278	372	348
未払消費税等	178	588	241
その他	97	31	26
合計	554	992	616
流動負債	543	982	605
非流動負債	10	10	10
合計	554	992	616

24．従業員給付

（1）退職後給付

①制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

　確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。

　制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

②確定給付制度

（a）連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 （制度資産あり）	813	833	890
制度資産の公正価値	△1,268	△1,264	△1,201
積立状況	△454	△431	△310
確定給付制度債務の現在価値 （制度資産なし）（注）	2	-	-
連結財政状態計算書に認識した確定給付に 係る資産（負債）の純額	△452	△431	△310
退職給付に係る負債	2	-	-
退職給付に係る資産	454	431	310

（注）移行日時点において、一部の連結子会社が退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度におけるグループ内再編に伴い、再編日前日を退職日として退職金を支払っております。

（b）連結損益計算書において認識した金額

　連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
勤務費用	85	85
利息純額	△2	△1
確定給付費用合計	83	83

（注）確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

（c）確定給付負債の純額

　確定給付負債の純額並びにその構成要素の期首及び期末残高の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	確定給付制度債務	制度資産	確定給付負債の純額
2018年４月１日残高	816	△1,268	△452
当期勤務費用	85	-	85
利息費用（収益）	4	△6	△2
給付支払額	△69	66	△3
事業主による拠出	-	△54	△54
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定）	△3	-	△3
数理計算上の差異（財務上の仮定）	5	-	5
制度資産に係る収益	-	△1	△1
実績修正	△5	-	△5
その他の増減	-	-	-
2019年３月31日残高	833	△1,264	△431
当期勤務費用	85	-	85
利息費用（収益）	3	△5	△1
給付支払額	△75	75	-
事業主による拠出	-	△57	△57
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定）	33	-	33
数理計算上の差異（財務上の仮定）	△26	-	△26
制度資産に係る収益	-	50	50
実績修正	35	-	35
その他の増減	-	-	-
2020年３月31日残高	890	△1,201	△310

（d）制度資産の種類別の公正価値

　制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）			前連結会計年度末 （2019年３月31日）			当連結会計年度末 （2020年３月31日）
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計	あり	なし	合計
合同運用信託
株式
国内	-	335	335	-	123	123	-	103	103
外国	-	326	326	-	135	135	-	100	100
債券
国内	-	458	458	-	143	143	-	146	146
外国	-	112	112	-	46	46	-	60	60
その他	-	19	19	-	811	811	-	780	780
その他	16	-	16	4	-	4	-	9	9
制度資産合計	16	1,251	1,268	4	1,259	1,264	-	1,201	1,201

合同運用信託（その他）は、複数の種類の資産に投資する合同運用信託です。投資先の割合は、前連結会計年度末では国内債券50％、外国債券25％、その他25％、当連結年度末では国内債券58％、外国債券23％、その他19％であります。また、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、58百万円であります。

（e）重要な数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
割引率	0.50％	0.43％	0.52％

（f）数理計算上の仮定の感応度分析

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、感応度分析は期末日現在で合理的に考え得る割引率の変化に基づいて行っております。

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
割引率
0.5％上昇した場合	35百万円の減少	37百万円の減少	45百万円の減少

（g）確定給付制度債務の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
加重平均デュレーション	9.6年	9.6年	11.1年

③確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が510百万円、当連結会計年度が611百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

（2）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ8,257百万円及び8,779百万円であります。

25．株式報酬

　当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

　当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬（以下「ストック・オプション」という）制度を採用しております。

　ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。付与されたストック・オプションは、付与日から１年経過後より段階的に割り当てられ、ストック・オプションが割り当てられること及び当社の株式が公開されることの条件を満たした場合に権利が確定し、行使可能となります。また、当社の株式公開以後、当社の議決権の75％超がベインキャピタルグループより売却される（適格上場）、又は株式公開によらずに支配株主異動等の条件が成立した場合、すべてのストック・オプションが権利確定し、権利行使可能となります。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使前に対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。

（1）ストック・オプション制度の内容

	付与日	付与数（株）	行使価格（円）	行使期限
第１回	2017年９月29日	759	50,000	2027年９月28日

（2）ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自2018年４月1日　至2019年３月31日）		当連結会計年度 （自2019年４月1日　至2020年３月31日）
	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	759	50,000	759	50,000
権利付与	-	-	-	-
権利失効	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	759	50,000	759	50,000
期末行使可能残高	-	-	-	-

　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末において８年６ヶ月及び当連結会計年度末において７年６ヶ月であります。

（3）持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用計上額及び科目名

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において４百万円及び当連結会計年度において４百万円であります

　なお、注記「40．後発事象」に記載のとおり、当社は2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しておりますが、この影響を考慮しておりません。

26．資本及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	8,000,000	8,000,000
発行済株式数
期首：	398,500	398,500
期中増減	-	-
期末：	398,500	398,500

（注）　注記「40．後発事象」に記載のとおり、当社は2020年７月14日開催の取締役会において、2020年

７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は39,850,000株となっております。

（2）資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

（3）利益剰余金

　利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振替えられたものからなります。

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。

①確定給付制度の再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

27．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月３日 臨時株主総会	普通株式	1,685	4,230	-	2019年10月３日

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

名称	関連当事者との関係	議決権等の 被所有割合	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
Bain Capital Snow Hong Kong Limited	直近上位の親会社	51％	859	-
㈱神明ホールディングス	当社に対して重要な影響力を有する企業	49％	825	-

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

28．売上収益

（1）売上収益の分解

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
茸事業
まいたけ	18,669	19,785 3,426 6,700 2,713 1,892
エリンギ	3,222
ぶなしめじ	6,509
茸その他	923
その他	2,072
合計	31,398	34,517

（注１）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（注２）茸事業の茸その他には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

（2）契約残高

　当社グループの契約残高の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金（注）	2,339	2,794	2,123

（注）受取手形及び売掛金は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
運賃	2,982	3,392
従業員給付費用	1,701	1,705
販売手数料	1,523	1,674
支払手数料	313	585
減価償却費及び償却費	210	253
旅費交通費	129	108
広告宣伝費	180	96
販売促進費	105	94
その他	548	458
合計	7,694	8,369

30．その他の収益及び費用

（1）その他の収益

　その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
割安購入益	314	-
固定資産売却益	130	198
その他	130	91
合計	575	290

（2）その他の費用

　その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
減損損失	293	384
固定資産除却損	145	217
その他	229	95
合計	669	696

31．金融収益及び金融費用

（1）金融収益

　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得	594	544
その他	54	88
合計	648	633

（2）金融費用

　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金	635	511
その他	7	8
シンジケートローン手数料	142	159
その他	17	0
合計	802	679

32．法人所得税

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	企業結合による増加	純損益における認識額	その他の包括利益における認識額	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	129	3	37	-	170
未払賞与	217	1	160	-	379
有給休暇負債	96	4	5	-	106
有形固定資産	809	6	66	-	881
リースに係る資産及び負債	3	0	0	-	4
繰延資産	96	-	△12	-	83
子会社に対する投資に係る一時差異	189	-	△189	-	-
繰越欠損金	522	-	△522	-	-
その他	365	19	△84	-	300
合計	2,429	35	△538	-	1,926
繰延税金負債
生物資産	△361	△6	△209	-	△577
有形固定資産	△64	-	△1	-	△65
退職給付に係る資産及び負債	△155	-	8	△1	△147
借入金	-	-	△188	-	△188
その他	△64	-	△16	0	△80
合計	△645	△6	△407	△1	△1,060
純額	1,784	28	△946	△1	865

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	企業結合による増加	純損益における認識額	その他の包括利益における認識額	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	170	1	△36	-	135
未払賞与	379	1	△199	-	180
有給休暇負債	106	4	22	-	132
有形固定資産	881	43	△48	-	876
リースに係る資産及び負債	4	-	△0	-	4
繰延資産	83	-	△18	-	65
繰越欠損金	-	-	134	-	134
その他	300	178	△168	-	310
合計	1,926	229	△314	-	1,840
繰延税金負債
生物資産	△577	-	△5	-	△583
有形固定資産	△65	△39	△15	-	△120
退職給付に係る資産及び負債	△147	-	8	32	△106
借入金	△188	-	△148	-	△337
その他	△80	△9	16	16	△57
合計	△1,060	△49	△143	48	△1,205
純額	865	179	△458	48	635

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月1日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
将来減算一時差異	581	502	1,403
繰越欠損金	376	81	72

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月1日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
１年目	-	-	-
２年目	-	-	-
３年目	-	-	-
４年目	-	-	-
５年目以降	376	81	72
合計	376	81	72

　繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。

（2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当期税金費用（注）	996	1,842
繰延税金費用	946	458
合計	1,942	2,301

（注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ109百万円及び０百万円です。

（3）法定実効税率の調整

　各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
法定実効税率	34.26％	34.26％
（調整）
課税所得計算上減算されない費用	0.16％	0.16％
未認識の繰延税金資産の変動	△1.08％	2.31％
所得拡大促進税制による税額控除	-	△2.19％
割安購入益	△1.71％	-
その他	△0.90％	0.09％
実際負担税率	30.73％	34.63％

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ34.26％と算定しております。

33．１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	4,389	4,346
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	4,389	4,346
期中平均普通株式数（千株）	39,850	39,850
基本的１株当たり当期利益（円）	110.16	109.07
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	4,389	4,346
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	4,389	4,346
期中平均普通株式数（千株）	39,850	39,850
新株予約権による普通株式増加数（千株）	22	33
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	39,872	39,883
希薄化後１株当たり当期利益（円）	110.10	108.98

（注）　当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

34．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

（1）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の主な項目の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定額
期首残高	-	-
期中増減	2	△61
利益剰余金への振替	△2	61
期末残高	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期首残高	40	38
期中増減	△1	△11
利益剰余金への振替	-	△19
期末残高	38	7

（2）その他の包括利益

　各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）			当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
	税効果調整前	税効果額	税効果調整後	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	3	△1	2	△94	32	△61
期中増減額	3	△1	2	△94	32	△61
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当期発生額	△1	0	△1	△23	11	△11
期中増減額	△1	0	△1	△23	11	△11

35．金融商品

（1）資本管理方針

　当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

　企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。

　各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
借入金	29,729	26,459	23,381
現金及び現金同等物	3,667	6,617	4,461
差引額	26,061	19,842	18,919
親会社の所有者に帰属する持分合計	△2,085	2,308	4,899

　なお、当社グループの借入金（移行日29,729百万円、前連結会計年度末26,459百万円、当連結会計年度末23,381百万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

（2）財務上のリスク管理

　当社グループの資金運用については、市場リスク（（ⅰ）為替変動リスク、（ⅱ）金利変動リスク、（ⅲ）株価変動リスク）、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組み方針としております。

①市場リスク

（ⅰ）為替変動リスク

　当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。

（ⅱ）金利変動リスク

（a）金利変動リスクの内容及び管理方針

　当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。

（b）金利変動リスクのエクスポージャー

　当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
変動金利借入金	29,729	26,459	23,381

（c）金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
税引前利益	△264	△233

（ⅲ）株価変動リスク

　当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。

②信用リスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。

（a）借手の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

（b）借手の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、借手債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

（c）期日経過情報

　当社グループにおいて、債務不履行とは、貸倒が法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には債務不履行が生じているとみなしております。

　決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額です。

　各決算日における金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
移行日（2018年４月１日）
延滞あり	-	-	576	-
延滞なし	86	-	-	2,355
計	86	-	576	2,355
前連結会計年度末（2019年３月31日）
延滞あり	-	-	321	-
延滞なし	105	-	-	2,834
計	105	-	321	2,834
当連結会計年度末（2020年３月31日）
延滞あり	-	-	174	-
延滞なし	93	-	-	2,141
計	93	-	174	2,141

　当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第９号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12カ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。

　営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。

　12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。

　損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
移行日 （2018年４月１日）	-	-	458	0
期中増加	-	-	-	-
期中減少（目的使用）	-	-	△133	-
期中減少（戻入）	-	-	△38	-
その他	-	-	△1	0
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	-	-	284	0

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	-	-	284	0
期中増加	-	-	-	0
期中減少（目的使用）	-	-	-	-
期中減少（戻入）	-	-	△109	-
その他	-	-	-	-
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	-	-	174	1

　なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

③流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達し、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に資金繰計画と実績をモニタリングしております。

　各連結会計年度末における金融負債の期日別内訳（割引前の契約上の支払金額）は、次のとおりであります。

　移行日（2018年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	3,237	3,237	3,237	-	-	-	-	-
借入金	29,729	33,684	1,118	1,284	1,466	1,645	1,821	26,346
リース負債	493	454	112	88	81	38	32	100
その他の金融負債	288	288	255	6	-	-	-	26
合計	33,748	37,665	4,724	1,379	1,548	1,684	1,853	26,474

　前連結会計年度末（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	4,228	4,228	4,228	-	-	-	-	-
借入金	26,459	29,449	1,103	1,287	1,472	1,654	1,834	22,097
リース負債	665	700	180	153	130	110	15	110
その他の金融負債	140	140	106	12	-	-	-	22
合計	31,493	34,519	5,619	1,453	1,602	1,764	1,849	22,229

　当連結会計年度末（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	2,390	2,390	2,390	-	-	-	-	-
借入金	23,381	25,536	1,103	1,288	1,475	1,662	20,006	-
リース負債	680	702	196	167	136	85	13	102
その他の金融負債	82	82	26	23	-	-	-	32
合計	26,534	28,712	3,717	1,479	1,612	1,748	20,019	135

　各連結会計年度末におけるコミットメントライン及び設備投資ファシリティの総額と借入実行残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
コミットメントライン総額	3,000	3,000	1,500
借入実行残高	-	-	-
差引額	3,000	3,000	1,500

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
設備投資ファシリティ総額	5,000	5,000	3,000
借入実行残高	-	-	-
差引額	5,000	5,000	3,000

（3）公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

②公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。

（株式及び出資金）

　上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しています。

③償却原価で測定される金融資産及び負債

　償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当連結会計年度末 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産	204	201	142	138	93	89
償却原価で測定される負債
借入金	29,729	29,729	26,459	26,459	23,381	23,381
その他の金融負債	288	287	140	139	82	81

　上記の公正価値測定はレベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

④公正価値で測定される金融資産

　移行日（2018年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金	42	-	127	170
合計	42	-	127	170

　前連結会計年度末（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金	34	-	134	168
合計	34	-	134	168

　当連結会計年度末（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金	30	-	27	58
合計	30	-	27	58

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
期首残高	127	134
利得及び損失合計	7	△13
その他の包括利益（注）	7	△13
取得	0	-
処分	△0	△93
その他	-	-
期末残高	134	27

　（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

36．関連当事者

（1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引の金額	未決済残高
Bain Capital Private Equity, LP	その他の関連当事者	経営管理等（注１）	51	-
㈱神明ホールディングス	当社に対して重要な 影響力を有する企業	経営管理等（注２）	49	-

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引の金額	未決済残高
Bain Capital Private Equity, LP	その他の関連当事者	経営管理等（注１）	51	-
㈱神明ホールディングス	当社に対して重要な 影響力を有する企業	経営管理等（注２）	49	-

（注１）当社は2015年６月26日付で、Bain Capital Partners, LLC（現Bain Capital Private Equity, LP）とManagement Agreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結し、2020年７月17日付で、AMENDMENT TO AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結しております。

　主な契約内容は、次のとおりであります。

①契約相手先

Bain Capital Private Equity, LP

②契約期間

　本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。

a.Bain Capital Private Equity, LPが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日

b.IPOの実施日

c.支配権の変動が生じた日

d.グループ会社のいずれか又はBain Capital Private Equity, LPが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日

③契約内容

　資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供

④報酬

　マネジメント業務の報酬は年額51百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。

（注２）当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）とマネジメント契約を締結し、2020年７月17日付で、マネジメント契約の改訂覚書を締結しております。

　主な契約内容は、次のとおりであります。

①契約相手先

株式会社神明ホールディングス

②契約期間

　本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。

a.株式会社神明ホールディングスが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日

b.IPOの実施日

c.支配権の変動が生じた日

d.グループ会社のいずれか又は株式会社神明ホールディングスが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日

③契約内容

　資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供

④報酬

　マネジメント業務の報酬は年額49百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。

（2）経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
報酬及び賞与	50	62
株式報酬	4	4
合計	54	67

（注）経営幹部は、各連結会計年度における当社及び旧雪国まいたけ④の取締役及び監査役であります。

37．キャッシュ・フロー情報

（1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	移行日 （2018年 ４月１日）	キャッシュ・フローから生じる変動	非資金取引から生じる変動					前連結 会計年度末 （2019年 ３月31日）
			使用権資産の取得	企業結合による増加	償却原価測定による変動	認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（交換）から生じる利得	その他 （注２）
長期借入金 （注１）	29,729	△2,770	-	-	284	△594	△190	26,459
リース負債	493	△171	308	38	-	-	△4	665
財務活動から生じた負債合計	30,222	△2,941	308	38	284	△594	△194	27,124

（注１）１年内返済予定の残高を含んでおります。

（注２）長期借入金のその他は借入金の条件変更に伴い発生したアレンジメントフィーであります。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首（2019年 ４月１日）	キャッシュ・フローから生じる変動	非資金取引から生じる変動					当連結 会計年度末 （2020年 ３月31日）
			使用権資産の取得	企業結合による増加	償却原価測定による変動	認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（交換）から生じる利得	その他 （注２）
長期借入金 （注１）	26,459	△2,963	-	186	397	△544	△154	23,381
社債	-	△200	-	200	-	-	-	-
リース負債	665	△202	224	-	-	-	△7	680
財務活動から生じた負債合計	27,124	△3,366	224	386	397	△544	△161	24,061

（注１）１年内返済予定の残高を含んでおります。

（注２）長期借入金のその他は借入金の条件変更に伴い発生したアレンジメントフィーであります。

38．主要な関係会社

（1）親会社等

　当社グループの直近上位の親会社はBain Capital Snow Hong Kong Limitedであり所在地は香港であります。また、最終的な支配当事者はBain Capital Investors, LLCであり、所在地は米国であります。

（2）主要な子会社に関する情報

　2018年４月１日時点の当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。

（連結子会社）

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
㈱雪国まいたけ （旧雪国まいたけ④）	新潟県南魚沼市	まいたけ、エリンギ及び ぶなしめじの生産販売	100.0
㈱トータク（注１）	東京都中央区	農水産物の輸入・販売 農水産物の加工、製造及び販売	99.4

（注１）2019年１月１日付けで、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）を存続会社、株式会社トータクを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　2019年３月31日時点の当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。

（連結子会社）

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％） （注１）
㈱雪国まいたけ （旧雪国まいたけ④）	新潟県南魚沼市	まいたけ、エリンギ及び ぶなしめじの生産販売	100.0
瑞穂農林㈱（注２）	京都府船井郡	本しめじ及びはたけしめじの 生産販売	49.0 （99.3）
㈱きのこセンター金武（注３）	沖縄県国頭郡	ぶなしめじの生産販売	49.0

（注１）当社グループの議決権の所有割合と所有持分割合が異なる場合には括弧内に所有持分割合を記載しております。

（注２）当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

（注３）当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

　2020年３月31日時点の当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。

（連結子会社）

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％） （注１）
㈱雪国まいたけ （旧雪国まいたけ④）	新潟県南魚沼市	まいたけ、エリンギ及び ぶなしめじの生産販売	100.0
瑞穂農林㈱（注２）	京都府船井郡	本しめじ及びはたけしめじの 生産販売	49.0 （99.3）
㈱きのこセンター金武（注３）	沖縄県国頭郡	ぶなしめじの生産販売	49.0
㈱三蔵農林	岡山県瀬戸内市	マッシュルームの生産販売	100.0

（注１）当社グループの議決権の所有割合と所有持分割合が異なる場合には括弧内に所有持分割合を記載しております。

（注２）当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

（注３）当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

39．偶発事象

（1）保証債務

該当事項はありません。

40．後発事象

（株式分割）

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。

(1）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

　①分割の方法

　2020年７月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 398,500株

　今回の分割により増加する株式数　　39,451,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　39,850,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 159,400,000株

　③分割の日程

　基準日　　　　2020年７月29日

　効力発生日　　2020年７月30日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、注記「33．１株当たり当期利益」に記載しております。

41．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）

　当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2018年４月１日を移行日として行われました。

（1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

　当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。

・企業結合

　IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

　当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。

・借手のリース

　IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在の借手の追加借入利子率を用いて、リースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（3）調整表

　IFRS第１号にて求められる調整表は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日（2018年４月１日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,681	△11	△2	3,667	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,339	15	-	2,355		営業債権及びその他の 債権
商品及び製品	578	280	116	975	B	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	280	△280	-	-
仕掛品	1,295	-	945	2,240	B	生物資産
	-	11	-	11		その他の金融資産
その他	242	△15	△98	128	F	その他の資産
貸倒引当金	△0	0	-	-
	-	-	653	653	A	売却目的で保有する資産
流動資産合計	8,419	-	1,613	10,032		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,183	6,871	△974	15,080	C	有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,478	△3,478	-	-
工具、器具及び備品	345	△345	-	-
土地	3,423	△3,423	-	-	A,L
リース資産	154	△154	-	-	E
建設仮勘定	26	△26	-	-
有形固定資産合計	16,612	△557	△974	15,080		有形固定資産
無形固定資産
のれん	28,720	18	△23,589	5,150	D	のれん及び無形資産
その他	18	△18	-	-
無形固定資産合計	28,739	－	△23,589	5,150		のれん及び無形資産
	-	154	280	435	E	使用権資産
	-	402	-	402	L	投資不動産
投資その他の資産
退職給付に係る資産	437	-	16	454	I	退職給付に係る資産
投資有価証券	60	209	93	363	M	その他の金融資産
関係会社株式	100	-	△62	37		持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	1,002	△422	1,203	1,784	J	繰延税金資産
その他	1,457	△708	△709	39	F,M	その他の資産
貸倒引当金	△458	458	-	-	M
投資損失引当金	△40	40	-	-	M
固定資産合計	47,911	△422	△23,741	23,747		非流動資産合計
資産合計	56,330	△422	△22,128	33,780		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	1,104	2,133	-	3,237	N	営業債務及びその他の 債務
未払法人税等	8	-	-	8		未払法人所得税
賞与引当金	652	588	282	1,524	G,N	従業員給付に係る負債
役員賞与引当金	5	△5	-	-
１年内返済予定の長期 借入金	770	-	△15	754	F	１年内返済予定の長期 借入金
リース債務	33	-	93	127	E	リース負債
未払金	2,406	△2,406	-	-	N
	-	255	-	255	O	その他の金融負債
その他	842	△566	267	543	H,O	その他の負債
流動負債合計	5,823	-	628	6,452		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	29,730	-	△755	28,974	F	借入金
リース債務	123	-	242	365	E	リース負債
退職給付に係る負債	2	-	-	2		退職給付に係る負債
資産除去債務	13	-	12	26		引当金
その他	43	△10	-	33	O	その他の金融負債
繰延税金負債	-	△422	422	-
	-	10	-	10		その他の負債
固定負債合計	29,913	△422	△78	29,412		非流動負債合計
負債合計	35,736	△422	550	35,864		負債合計
純資産の部						資本
資本金	100	-	-	100		資本金
資本剰余金	19,825	-	△24,185	△4,360	D	資本剰余金
利益剰余金	717	-	1,414	2,131	K	利益剰余金
その他有価証券評価 差額金	10	△60	91	42	I	その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定	△4	4	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△57	57	-	-
新株予約権	2	△2	-	-
非支配株主持分	1	-	-	1		非支配持分
純資産合計	20,594	-	△22,678	△2,084		資本合計
負債純資産合計	56,330	△422	△22,128	33,780		負債及び資本合計

前連結会計年度末（2019年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	6,617	-	-	6,617		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,794	39	-	2,834		営業債権及びその他の債権
商品及び製品	535	264	178	977	B	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	264	△264	-	-
仕掛品	1,474	-	1,503	2,977	B	生物資産
未収還付法人税等	343	-	-	343		未収法人所得税
その他	343	△39	△101	202	F	その他の資産
貸倒引当金	△0	0	-	-
	-	-	508	508	A	売却目的で保有する資産
流動資産合計	12,372	-	2,088	14,461		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,071	7,574	△755	15,890	C	有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,087	△4,087	-	-
工具、器具及び備品	336	△336	-	-
土地	3,198	△3,198	-	-	A,L
リース資産	126	△126	-	-	E
建設仮勘定	289	△289	-	-
有形固定資産合計	17,109	△463	△755	15,890		有形固定資産
無形固定資産
のれん	27,209	135	△22,077	5,267	D	のれん及び無形資産
その他	135	△135	-	-
無形固定資産合計	27,344	-	△22,077	5,267		のれん及び無形資産
	-	126	458	585	E	使用権資産
	-	336	-	336	L	投資不動産
投資その他の資産
退職給付に係る資産	417	-	14	431	I	退職給付に係る資産
投資有価証券	51	195	64	311	M	その他の金融資産
繰延税金資産	673	△846	1,038	865	J	繰延税金資産
その他	1,083	△479	△571	32	F,M	その他の資産
貸倒引当金	△284	284	-	-	M
固定資産合計	46,396	△846	△21,829	23,720		非流動資産合計
資産合計	58,768	△846	△19,740	38,181		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	1,054	3,173	-	4,228	N	営業債務及びその他の 債務
未払法人税等	1,206	-	-	1,206		未払法人所得税
賞与引当金	1,109	733	309	2,152	G,N	従業員給付に係る負債
役員賞与引当金	6	△6	-	-
１年内返済予定の長期 借入金	770	-	△15	754	F	１年内返済予定の長期 借入金
リース債務	36	-	137	174	E	リース負債
未払金	3,466	△3,466	-	-	N
	-	106	-	106	O	その他の金融負債
その他	1,238	△541	286	982	H,O	その他の負債
流動負債合計	8,886	-	718	9,605		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	26,960	-	△1,254	25,705	F	借入金
リース債務	94	-	396	491	E	リース負債
資産除去債務	-	-	23	23		引当金
その他	44	△10	-	34	O	その他の金融負債
繰延税金負債	-	△846	846	-
	-	10	-	10		その他の負債
固定負債合計	27,098	△846	12	26,264		非流動負債合計
負債合計	35,985	△846	730	35,869		負債合計
純資産の部						資本
資本金	100	-	-	100		資本金
資本剰余金	19,824	-	△24,185	△4,360	D	資本剰余金
利益剰余金	2,897	-	3,627	6,524	K	利益剰余金
その他有価証券評価 差額金	4	△55	95	44	I	その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定	-	-	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△61	61	-	-
新株予約権	6	△6	-	-
非支配株主持分	12	-	△9	3		非支配持分
純資産合計	22,783	-	△20,471	2,312		資本合計
負債純資産合計	58,768	△846	△19,740	38,181		負債及び資本合計

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の当期純利益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	31,398	-	-	31,398		売上収益
	-	-	16,194	16,194	B	公正価値変動による利得
売上原価	17,674	-	15,638	33,312	B,C,G,I	売上原価
売上総利益	13,724	-	555	14,279		売上総利益
販売費及び一般管理費	9,203	-	△1,509	7,694	C,D,E,G,I	販売費及び一般管理費
	-	548	26	575	P	その他の収益
	-	708	△39	669	C,P	その他の費用
営業利益	4,520	△159	2,130	6,491		営業利益
営業外収益	131	△131	-	-	P
営業外費用	1,042	△1,042	-	-	P
特別利益	471	△471	-	-	P
特別損失	541	△541	-	-	P
	-	54	594	648	F,P	金融収益
	-	875	△73	802	E,F,P	金融費用
	-	-	△15	△15		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	3,539	-	2,782	6,321		税引前利益
法人税、住民税及び 事業税	1,000	360	581	1,942	J	法人所得税費用
法人税等調整額	360	△360	-	-
当期純利益	2,178	-	2,200	4,378		当期利益
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,180	-	2,209	4,389		親会社の所有者に帰属 する当期利益
非支配株主に帰属する 当期純利益	△1	-	△9	△11		非支配持分に帰属する 当期利益

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	2,178	-	2,200	4,378		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益 （税効果控除後）
						純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△4	-	6	2	I	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価 差額金	△6	-	4	△1		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する資本性金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	4	-	△4	-		在外営業活動体の 換算差額
その他の包括利益合計	△6	-	7	0		その他の包括利益 （税効果控除後）合計
当期包括利益	2,171	-	2,208	4,379		当期包括利益
（内訳）						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	2,173	-	2,217	4,390		親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益	△1	-	△9	△11		非支配持分

調整に関する注記

A.売却目的保有資産

　日本基準において「現金及び預金」及び「土地」に含めていた売却目的で保有する資産を「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

　この結果、移行日では現金及び現金同等物が２百万円減少、有形固定資産が675百万円減少し、売却目的で保有する資産が653百万円増加しております。

　前連結会計年度末では有形固定資産が508百万円減少し、売却目的で保有する資産が508百万円増加しております。

B.農業会計

　日本基準において「仕掛品」に含めていた生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しております。

　また、「商品及び製品」に含めていた生物資産から収穫された農産物は、収穫時における売却費用控除後の公正価値を基礎とする取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。

　この結果、移行日では棚卸資産が116百万円増加、生物資産が945百万円増加しております。

　前連結会計年度末では棚卸資産が178百万円増加、生物資産が1,503百万円増加しております。また、前連結会計年度において公正価値変動による利得が16,194百万円増加、売上原価が15,593百万円増加しております。

C.有形固定資産

　有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っております。また、個々には重要でないため日本基準において購入時に費用として認識される資産について、IFRSにおいては有形固定資産として認識しております。

　この結果、移行日では有形固定資産が304百万円減少しております。

　前連結会計年度末では有形固定資産が260百万円減少しております。また、前連結会計年度において売上原価が19百万円増加、販売費及び一般管理費が４百万円減少し、その他の費用が58百万円減少しております。

D.のれん及び無形資産

　日本基準において「のれん」に含めていた過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額について、IFRSでは資本剰余金から控除しているため、帳簿価額が減少しております。

　また、日本基準で認識しているのれんの償却をIFRSでは取り消しております。

　この結果、移行日ではのれん及び無形資産が23,580百万円減少、資本剰余金が24,185百万円減少しております。

　前連結会計年度末ではのれん及び無形資産が22,069百万円減少、資本剰余金が24,185百万円減少しております。また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が1,511百万円減少しております。

E.リース

　日本基準において賃貸借処理をしていた土地や建物等に係る賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　この結果、移行日では使用権資産が280百万円増加、リース負債が336百万円増加しております。

　前連結会計年度末では使用権資産が458百万円増加、リース負債が534百万円増加しております。また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が２百万円減少し、金融費用が２百万円増加しております。

F.借入金の償却原価

　日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて前払費用に計上し、期間定額で費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。

　この結果、移行日ではその他の資産が852百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が15百万円減少、借入金が755百万円減少しております。

　前連結会計年度末ではその他の資産が719百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が15百万円減少、借入金が470百万円減少し、金融費用が151百万円増加しております。

　さらに、前連結会計年度において実施した借入金の条件変更について、IFRSでは、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（交換）から生じる利得を認識しております。

　この結果、前連結会計年度末では借入金が784百万円減少、金融費用が190百万円減少し、金融収益が594百万円増加しております。

G.有給休暇に係る負債

　日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。

　この結果、移行日では従業員給付に係る負債が282百万円増加しております。

　前連結会計年度末では従業員給付に係る負債が309百万円増加しております。また、売上原価が11百万円増加、販売費及び一般管理費が２百万円増加しております。

H.賦課金

　日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。

　この結果、移行日ではその他の負債が267百万円増加しております。

　前連結会計年度末ではその他の負債が283百万円増加しております。

I.退職給付

　日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。さらに、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動により構成されております。

　この結果、移行日では退職給付に係る資産が16百万円増加し、その他の資本の構成要素が57百万円増加しております。

　前連結会計年度末では退職給付に係る資産が14百万円増加し、その他の資本の構成要素が61百万円増加しております。また、売上原価が９百万円増加、販売費及び一般管理費が３百万円増加、その他の包括利益が６百万円増加しております。

J.繰延税金資産の回収可能性

　IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

　この結果、移行日では繰延税金資産が842百万円増加しております。

　前連結会計年度末では繰延税金資産が681百万円増加しております。また、法人所得税費用が161百万円増加しております。

K.利益剰余金に対する調整

　上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
売却目的保有資産	△25	-
農業会計	1,061	1,681
有形固定資産	△304	△260
のれん及び無形資産	604	2,116
リース	△11	△12
借入金の償却原価	△81	550
有給休暇に係る負債	△282	△309
賦課金	△267	△284
退職給付	△40	△48
繰延税金資産の回収可能性	842	681
その他	△35	△26
上記による税効果影響	△44	△469
上記による非支配持分影響	-	9
利益剰余金調整額	1,414	3,627

連結財政状態計算書の表示組替

　IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

L.IFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産はすべて投資不動産に組み替えております。

M.日本基準では「投資その他の資産」に含めて表示していた資産について、IFRSの金融資産の定義を満たすものは「その他の金融資産」に組み替えております。

N.日本基準で「未払金」に表示していた負債のうち、IFRSで「従業員給付に係る負債」に該当するものを除き、「営業債務及びその他の債務」に組み替えております。

O.日本基準では「その他」に含めて表示していた負債について、IFRSの金融負債の定義を満たすものは「その他の金融負債」に組み替えております。

連結損益計算書の表示組替

　IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

P.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しております。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが123百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

　また、日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに区分していた少額資産の取得に係る支出のうち、IFRSにおいては有形固定資産として認識した少額資産の取得に係る支出を、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが161百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの2020年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

（1）準拠の表明

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

（4）見積り及び判断の利用

　国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．期中営業活動の季節性

　当社グループの業績は、主要な製品である、まいたけ及びぶなしめじの需要が特に冬季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

５．セグメント情報

（1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

	事業内容
茸事業	まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	6,525	567	7,093	-	7,093
セグメント間の内部売上収益	-	0	0	△0	-
計	6,525	567	7,093	△0	7,093
セグメント利益又は損失（△）	167	68	236	193	429
金融収益					18
金融費用					179
税引前四半期利益					269

（注）調整額は、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	7,346	123	7,470	-	7,470
セグメント間の内部売上収益	-	9	9	△9	-
計	7,346	133	7,480	△9	7,470
セグメント利益又は損失（△）	947	13	960	△51	909
金融収益					0
金融費用					134
税引前四半期利益					775

（注）調整額は、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

６．生物資産

生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　至2020年６月30日）
期首残高	2,977	3,019
製造工程投入による増加	4,385	4,187
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得	2,579	3,153
収穫等による減少	△7,495	△7,797
期末残高	2,446	2,563

生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
材料費、人件費等	1,540	1,476
公正価値変動による利得	1,478	1,086
合計	3,019	2,563

　生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、品質等をもとに販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、公正価値を算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）
茸事業
まいたけ	3,975	4,054 869 1,604 819 123
エリンギ	771
ぶなしめじ	1,436
茸その他	342
その他	567
合計	7,093	7,470

（注１）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（注２）茸事業の茸その他には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	151	487
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	151	487
期中平均普通株式数（千株）	39,850	39,850
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.80	12.23
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	151	487
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	151	487
期中平均普通株式数（千株）	39,850	39,850
新株予約権による普通株式増加数（千株）	8	8
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	39,858	39,858
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.80	12.23

（注）　当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

10．金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

②公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。

（株式及び出資金）

　上場株式は、期末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しています。

③償却原価で測定される金融資産及び負債

　償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産	93	89	93	89
償却原価で測定される負債
借入金	23,381	23,381	22,992	22,992
その他の金融負債	82	81	170	169

　上記の公正価値測定はレベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

④公正価値で測定される金融資産

　前連結会計年度末（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金	30	-	27	58
合計	30	-	27	58

　当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金	41	-	30	72
合計	41	-	30	72

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）
期首残高	134	27
利得及び損失合計	△3	2
その他の包括利益（注）	△3	2
取得	-	0
処分	△0	-
その他	-	-
期末残高	131	30

　（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

11．後発事象

（株式分割）

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。

(1）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

　①分割の方法

　2020年７月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 398,500株

　今回の分割により増加する株式数　　39,451,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　39,850,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 159,400,000株

　③分割の日程

　基準日　　　　2020年７月29日

　効力発生日　　2020年７月30日

　④１株当たり利益に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、注記「９．１株当たり利益」に記載しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。