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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収還付法人税等 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) |
当事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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株式報酬費用 |
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支払報酬料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
||||||||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額 合計 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
||||||||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の 配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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当期純損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額 合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
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百万円 |
百万円 |
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関係会社株式 |
17,561 |
17,561 |
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計 |
17,561 |
17,561 |
(注)子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額17,561百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額17,561百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 (2019年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
24百万円 |
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繰延税金資産小計 |
24 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△24 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
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評価性引当額小計 |
△24 |
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繰延税金資産合計 |
- |
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繰延税金負債 |
- |
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繰延税金負債合計 |
- |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 (2020年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
25百万円 |
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その他 |
7 |
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繰延税金資産小計 |
32 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△25 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7 |
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評価性引当額小計 |
△32 |
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繰延税金資産合計 |
- |
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繰延税金負債 |
- |
|
繰延税金負債合計 |
- |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(当社の子会社である旧雪国まいたけ④との合併について)
当社及び当社の子会社である旧雪国まいたけ④は、当社の2020年2月18日開催の取締役会決議、2020年3月31日開催の臨時株主総会決議並びに旧雪国まいたけ④の2020年2月18日開催の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、旧雪国まいたけ④を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年4月1日付で旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業及び当該事業の内容
当社は、2020年2月18日付の合併契約に基づき、当社の子会社である旧雪国まいたけ④を2020年4月1日付で吸収合併し、同時に商号を株式会社雪国まいたけに変更いたしました。
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ④)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社雪国まいたけ
(5)その他取引の概要に関する事項
旧雪国まいたけ④の持株会社としての当社は、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場プロセスの一環として、傘下にある事業運営会社としての旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式分割)
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、2020年7月30日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2020年7月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 398,500株
今回の分割により増加する株式数 39,451,500株
株式分割後の発行済株式総数 39,850,000株
株式分割後の発行可能株式総数 159,400,000株
③分割の日程
基準日 2020年7月29日
効力発生日 2020年7月30日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。