第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


（1）経営方針

　当社グループは、事業を通じて実現したい姿として以下の経営理念を掲げており、新しい価値をもった商品を提供できる「食文化のパイオニア」を目指してまいります。

 

①　国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する

当社は、食品の生産・販売事業を通じ、まいたけをはじめとした健康に良い高品質な食品を社会に提供し、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献することを基本理念としています。

②　地域社会、株主への貢献と役員、社員の豊かさを実現する

当社は、役員・社員全員の不断の努力を通じて、企業力を高め、地域社会の発展に貢献し、株主に報いるとともに、自らの精神的、物質的な豊かさを実現します。

③　企業倫理を尊重する

当社は、企業活動に際し、常に基本理念を踏まえ行動し、法の遵守はもとより全てに高い倫理性を求め、これを尊重します。

 

（2）経営戦略等

　当社は、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの量産化、流通ルートの開拓、品質管理体制の整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ、ぶなしめじの商品化に活かし、きのこ総合企業としての体制を確立し、きのこ業界のリーディングカンパニーとしての地位を築いております。

　また、生産技術の革新を、効率的な生産体制の構築や新商品の開発に活かすことで、独自のポジションを確立しております。

　当社では上記の独自の強みを活かし、以下の６点を中期的な基本戦略として、成長に向けた施策を実施してまいります。

 

①　プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤を確立していきます。

②　まいたけでの圧倒的No.1の達成と維持

既存市場シェアアップ、マーケット需要創造、エリア、並びにシーズン格差解消を柱とし、国内市場での高成長を図ります。

③　生産・包装の技術革新の追求

新生産方式の改善による収穫（培養）日数の削減、既存センターのキャパシティ最大化、きのこ事業への選択・集中によるきのこ原料の小売向け販売シフトにより、効率化をさらに追求します。

④　需要拡大につながる機能性、きのこ高品質化研究

健康食品・化粧品・医薬品等への原料供給、ライセンスアウト、生きのこ需要拡大につながる機能性訴求のエビデンスを残す機能性研究、並びに高効率、高品質に向けた生産技術開発により、生産能力増強・品質向上、需要拡大につなげます。

⑤　財務体質の強化

企業価値を向上させるための「財務の最適化」を推進します。

⑥　当社独自モデルの海外展開への準備

まいたけを中心に国内にて構築した当社独自モデルを海外へ展開していく準備を進めます。

 

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、経営上の目標を設定する指標として、一過性の損益や金融収支の影響を除外した事業利益である「調整後営業利益」を最も重要な指標と位置付けており、2020年１月に公表した「2020年３月期～2023年３月期　中期経営計画」においても、「調整後営業利益」の持続的な成長を目標として掲げております。なお、「調整後営業利益」の定義については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考情報）」をご参照ください。

 

（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国内外景気や、海外実習生受入等の人材確保など企業活動への影響が想定され、引き続き動向への注視が必要であります。

　半面、新型コロナウイルスの感染拡大により、内食需要の高まりやまいたけをはじめとするきのこの免疫力向上機能のメディア露出など、これまで、少子高齢化が進むなか、日本人の食生活は健康を強く意識したものへと変化しつつあったところから、さらに強く「健康」への意識が高まっております。きのこはヘルシーなだけでなく、病気に負けない身体づくりをサポートするさまざまな機能性を持っていますが、一般にはあまり知られていません。当社グループは、まいたけをはじめとするきのこの健康機能性を世に広め、より健康的な食生活の実現を下支えすることで、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献してまいります。

 

　このような経営環境の下、当社が継続的な成長を実現していくために、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。当社グループは、特に2015年６月の非上場化以降、まいたけに注力して事業を展開してまいりました。当社のまいたけ（生茸）販売高は、2016年３月期の10,903百万円から、2017年３月期には12,232百万円、2018年３月期には13,912百万円、2019年３月期には17,763百万円、そして、2020年３月期には19,075百万円と、成長を続けてまいりました。今後も、以下で述べるとおり、引き続きまいたけ事業を中心としてさらなる成長を目指してまいります。

 

①　健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心とするさらなるトップラインの成長

健康ニーズの高まりを背景とするさらなる需要創造

近年の健康需要の拡大を背景に、消費者の間できのこ類の健康促進効果に対する注目が高まり、きのこの国内消費量は増加傾向にあります。中でも当社の主力製品であるまいたけは、ビタミンDやグルカン、食物繊維をはじめとする栄養成分を豊富に含んだ食材であります。当社は、まいたけの健康促進効果のさらなる発掘と普及を通じて、全国におけるまいたけ需要の拡大に取り組んでまいります。

消費の地域差の解消による販売拡大

需要拡大に向けた取り組みの一つとして、まずは「消費の地域差の解消」を目指します。特に当社が従来まいたけの販売量を伸ばせていなかった西日本を中心とするエリアでの販売拡大を目指します。株式会社神明ホールディングスとの協業による顧客開拓やクロスセルも活かしながら、各エリアでの需要創造とシェアアップを目指してまいります。

消費の季節差の解消による販売拡大

次に、「消費の季節差の解消」にも取り組みます。鍋料理などに多く使われる秋冬に比べてまいたけの消費量が少なく、「非需要期」と言われる春夏における販売拡大を目指します。健康需要の取り込みに加え、柔軟なアイテム展開やシーズンにあわせた売り場提案といった施策を継続して展開することで、まいたけを一年通して食べられる食材に育成してまいります。

外食・中食への進出による販売拡大

また、これまでの主要販売チャネルであるスーパーマーケットに加え、外食や中食といった新たな販売チャネルの開拓にも取り組んでまいります。生のまいたけのみならず、加工食品などの新商品開発を通じ、スーパーマーケットの中でも、青果売場から総菜売場などへの販路拡大を図ってまいります。外食や中食に進出することは、まいたけと消費者とのタッチポイントの拡大を通じて、前述した消費の地域差や季節差の解消にもつながるものと考えています。

生産キャパシティの増強による事業規模拡大

これらの施策によるまいたけ需要の拡大に対応するため、生産キャパシティの増強も図ってまいります。既存センターにおける生産ラインの増改築を進め、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。

 

②　アグリテックの追求による生産性の向上

トップラインの成長に加え、独自の生産技術や商品開発力の継続的な発展を通じて、さらなる収益性の改善を図ってまいります。

生産技術の面では、新菌や培地の研究開発を通じた培養日数の短縮や収量の増加、生産効率及び品質の向上等に取り組んでまいります。加えて、まいたけの生産やカット、包装や箱詰め等、センターのさらなる自動化・FA化を進め、コスト削減や省人化を通じた生産性の向上を進めてまいります。

また、生産プロセスにおけるユーティリティの見直しも進めてまいります。こうした取り組みを通じて、コスト削減だけではなく、商品の廃棄やCO2排出量の削減にもつながり、環境に配慮したサステイナブルな生産体制を実現してまいります。

 

③　Eコマースを中心とした健康食品事業の拡大

まいたけの持つ豊富な栄養成分を活用し独自に開発した健康食品を、主にEコマースチャネルを通じて販売してまいります。特に自社Eコマースサイト「雪国まいたけONLINE」のブラッシュアップ、Webを通じたプロモーションの強化、専門人材の獲得と体制の強化を進め、直販チャネルを中心に据えた健康食品事業の売上高拡大と収益性向上を目指してまいります。

 

④　M&Aも活用した事業ポートフォリオの強化

当社はこれまでM&Aによる非連続的な成長にも取り組んでまいりました。世界で初めてぶなしめじの栽培に成功したタカラバイオ株式会社の茸事業を2019年３月に買収し、本しめじ・はたけしめじといったプレミアムきのこのラインナップ拡充及び高度な培地技術や優良菌株の獲得を果たしております。また直近2019年10月には、マッシュルームの製造販売を行う有限会社三蔵農林（現 株式会社三蔵農林）を買収しております。これにより、創業45年超の歴史があり、マッシュルーム市場において高い知名度を誇る「ミツクラ」ブランド、及び堆肥製造から一貫して製造するノウハウを獲得しております。

上記①～③を中心とした既存事業の拡大によるオーガニック成長に加え、当社グループは引き続きM&Aも活用したプレミアム商材、生産・培養技術の獲得、そして海外市場や川上分野への進出を通じて、事業ポートフォリオのさらなる強化に取り組んでまいります。

 

上記の他にも、当社は、輸出を通じた市場調査や、KOL（Key Opinion Leader）の活用及び現地小売店での販売促進活動を通じたまいたけの認知度向上と需要創出を進めており、本格的な海外進出に向けた様々な取り組みを行ってまいります。

 

また、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2020年３月末における有利子負債比率((借入金+１年以内返済予定の長期借入金+リース負債)÷純資産)は490.9％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策を講じております。加えて、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤を強化し、企業経営の健全化に努めてまいります。

 

２【事業等のリスク】

　当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。

　なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

（1）国内事業活動

①　食の安全

　当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施するなど高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、異物混入を防御するとともに、異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

　しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害

　当社グループは、国内の複数地域に合計17拠点（営業拠点８か所、生産拠点・研究開発センター９か所）を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候、天候条件

　当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が非需要期）があります。また、販売量・単価ともにこの季節変動及び気候・天候条件に影響を受け易く、その変動が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　仕入コスト

　当社グループの生産工程において、栽培環境設備の燃料として重油を使用しております。当社は生産工程においてさまざまな省エネルギー対策を行っておりますが、原油価格が高騰した場合は、燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇等に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）主要製品への依存

　当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上高の大半をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の高度な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）人材の確保

　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。

　今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、近年は積極的に外国人技能実習生を雇用しているため「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「出入国管理及び難民認定法」等の規制も受けており、これらの法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）個人情報管理にかかるリスク

　当社グループは、事業推進にあたりパート・アルバイト労働者、外国人労働者を積極的に活用していることから、多くの個人情報を取り扱っております。そのため当社グループでは、「個人情報取扱規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、個人情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）業績の季節変動

　当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。従って、当社グループの売上収益及び営業利益は、需要が拡大する第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

 

　なお、2020年３月期の当社グループの四半期業績の推移は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

2020年３月期

第１四半期

2020年３月期

第２四半期

2020年３月期

第３四半期

2020年３月期

第４四半期

売上収益

7,093

7,284

11,096

9,043

営業利益

475

2,302

3,271

642

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューは受けておりません。

 

（6）他社との競合

　当社グループは、主力製品であるきのこ類の高度な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、業界競争の激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）法的規制等の変更

　当社グループは、事業を遂行していくうえで、種苗法や農林物資の規格化等に関する法律等、法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（8）訴訟その他の法的手段

　当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題等に関し、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）知的財産権の侵害

　当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。

　また、当社グループが第三者と提携や合弁等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。

　これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）取引先の信用リスク

　当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）減損会計

　当社グループは、多額ののれんを計上していると共に、事業用資産としてのさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。

　当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年４月に子会社化、旧雪国まいたけ④が有限会社三蔵農林（現　株式会社三蔵農林）を2019年10月に子会社化した際に発生し、2020年３月末時点ののれんの金額は5,187百万円で、総資産額に占める割合14.7％となっております。

　当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。

①　まいたけ事業

　販売単価を維持しながら、西日本エリアや春夏の需要を創造することで販売量の拡大を図っております。また、自動カットなどのFA化や原材料の再利用などを行うことにより、原価低減も進め、収益性を高めていきます。

②　ぶなしめじ事業

　ぶなしめじは主に一株入り商品と、トレーを使用した二株入り商品を販売しておりますが、環境負荷低減、原価低減の観点から一株入り商品の販売構成比を高め、さらなる商品価値の向上及び販売単価の上昇を目指すとともに、液体種菌の導入による種菌製造の省人化などの原価低減を進めていきます。

③　マッシュルーム事業

　業務用製品から、カップ入り製品及びトレー包装製品の販売構成比を高めること、及びホワイトマッシュルームに比べ、消費者ニーズが高く、販売単価も高いブラウンマッシュルームの販売量を増やしていくことで、販売単価を上昇させていきます。

　製造面については、トレーあたりの収量を緻密なデータ管理などを行うことにより、従来よりも増加させていくことにより製造原価の低減を図っていきます。

　また、IFRSにおけるのれんの会計処理について、国際会計基準審議会では償却処理の再導入も含め見直しを行っていることから、当該会計基準の変更があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）多額の借入金及び金利の変動

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2020年３月末における有利子負債比率((借入金+１年以内返済予定の長期借入金+リース負債)÷純資産)は490.9％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．借入金」に記載しております。

 

（13）ベインキャピタルグループとの関係

　当社は、グローバルプライベート・エクイティファームである、ベインキャピタルグループに属するBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドからの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の51.0％を保有しております。また、当社の取締役である中浜俊介及び杉本勇次の２名がべインキャピタルグループから派遣されております。

　ベインキャピタルグループは、当社の上場時において、所有する当社株式の全部または一部を売却する予定でありますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があります。したがって、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社上場後にベインキャピタルグループが相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社は、当社の上場時まで、Bain Capital Private Equity, LPとの間のマネジメント契約（内容については「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。以下、「BCPEマネジメント契約」といいます。）に基づき、マネジメントフィーを支払っております（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.関連当事者」をご参照ください。）。

　加えて、ベインキャピタルグループは、上記のとおり当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性もあります。

　さらに、当社グループは、BCPEマネジメント契約に基づきBain Capital Private Equity, LPから資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受けているところ、当社の上場時にBCPEマネジメント契約が終了するため、当社がBain Capital Private Equity, LPからかかるアドバイスを受けられなくなります。当社は、当社の上場後はかかるアドバイスがなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）株式会社神明ホールディングスとの関係

①　資本関係、人的関係等について

　当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れており、本書提出日現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の49.0％を保有しております。また、当社は株式会社神明ホールディングスの持分法適用関連会社となっており、当社の社外取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘している他、出向者を１名受け入れております。また、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。

　本書提出日現在において当社は株式会社神明ホールディングスの持分法適用関連会社ですが、当社は、引受人に対し、売出株式のうち、一定の株数を上限として、株式会社神明ホールディングスによる当社の連結子会社化を通じて取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていくことを目的に、当社が指定する販売先（親引け先）として同社への販売を要請する予定であり、同社が上限の株式数を取得した場合、当該売出株式の受渡期日（2020年９月17日）をもって、同社は当社株式の総議決権の過半数を保有することになるとともに、当社は同社の連結子会社となる見込みです。

 

②　株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理について

　株式会社神明ホールディングスの関係会社管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。なお、こうした取扱いは、既述のように、当社が同社の連結子会社となった場合も同様です。

　また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施する方針です。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとともに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。また、当社では、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引についても取締役会の決議を経て実施しております。

 

③　神明ホールディングスグループにおける当社の位置付けについて

　神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。

　また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。

　当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両者の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。

 

④　今後の関係について

　2017年７月の株式会社神明ホールディングスの当社への出資後に新たに開拓された神明ホールディングスグループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針です（なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針です。）。
　また、当社は、当社の上場時まで、当社と株式会社神明ホールディングスとの間のマネジメント契約（内容については「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。以下「神明マネジメント契約」といいます。）に基づき、マネジメントフィーを支払っております（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.関連当事者」をご参照ください。）。

　神明マネジメント契約は上場時に終了いたしますが、既述のとおり、当社は同社の連結子会社となる見込みであるとともに、株式会社神明ホールディングスは上場後も当社株式を安定保有する意向を有しているため、当社と株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
　さらに、当社の上場時に神明マネジメント契約が終了するため、当社が株式会社神明ホールディングスから経営や事業に関する助言が受けられなくなります。当社の上場後は、かかる助言がなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）中期経営計画について

　当社グループは2020年１月に、「2020年３月期～2023年３月期　中期経営計画」を公表しております。本中期経営計画では、事業はまいたけにフォーカスし、まいたけにおける当社の優位性をさらに高めることで国内市場の成長を目指しております。株式会社神明ホールディングスとのシナジー等事業領域の拡大を図るとともに、的確に設備増設等を行うことにより事業運営を最適化し、利益の拡大を目指すこととしています。

　本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されていますが、今後における消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。

 

（16）新型コロナウイルスの感染拡大について

　当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、従業員への検温や不要不急の外出禁止依頼、手洗い、マスク着用の励行、発熱があった際の出社禁止など、これまで以上に厳しい対応を実施しております。それでも従業員への感染が発生した場合は、工場を閉鎖し、消毒作業やきのこの廃棄の実施が必要となる可能性があり、風評被害も発生する可能性があります。また、海外実習生等（インドネシア、フィリピン、ベトナム）の入職、期間満了による帰国を予定しておりますが、現在、出入国制限対象国となっており、今後の状況により入職の中止、延期の場合には、生産人員計画に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは全国的な販売網を有しておりますが、感染拡大の影響による取引先の臨時休業等により、販売が低迷する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

第３期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、夏以降の安定した天候及び暖冬による青果市況の長期間の低迷や、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれに伴う物流費の上昇などによる厳しい環境ではありましたが、一方で健康志向の高まりによる機能性食材に対する高いニーズを背景として、きのこ市場は堅調に推移しました。

　このような環境の中、当社グループは、2020年１月に公表した中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心に機能性の開発と訴求を推進し、季節の食材という位置づけから日常的に消費される食材として安全・安心な製品をお客様に提供することを通じて、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を行ってまいりました。

 

　　　　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少し、35,199百万円となりました。これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って、現金及び現金同等物の2,156百万円減少、営業債権及びその他の債権が693百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少し、30,297百万円となりました。これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って営業債務及びその他の債務が1,837百万円減少したことの他、借入金が期限前返済を行ったこと等により3,266百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、資本剰余金より配当1,685百万円を実施した一方で、当期利益4,344百万円を計上したことなどによるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の収益は、後述のまいたけ事業における売上収益増加等によって前年同期比6.7％増の50,759百万円となり、上場関連費用等の一過性費用の増加等があったものの、生産設備の自動化やユーティリティ費削減に全社で取り組んだ結果、営業利益は前年同期比3.1％増の6,691百万円、税引前利益は前年同期比5.1％増の6,646百万円となりました。また、当期利益については、法人所得税費用の増加により、前年同期比0.8％減の4,344百万円となりました。一方、上場関連費用等の一過性費用を除外した調整後の指標については、調整後営業利益6,899百万円（前年同期比8.7％増）、調整後EBITDA8,672百万円（前年同期比8.2％増）、調整後当期利益4,282百万円（前年同期比11.0％増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。（「調整後営業利益」等の定義については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考情報）」をご参照ください。）

　なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、公正価値変動による利得が、収益に16,242百万円、売上原価に16,096百万円、それぞれ含まれております。

 

当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

〔茸事業〕

① まいたけ

　まいたけの健康機能性を訴求するとともに、季節の食材ではなく、他社と差別化された高付加価値の通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。こうした取り組みにより、販売単価は前期に比べ低下したものの、販売数量は増加しました。この結果、需要期における市況の悪化による影響を最小限に留め、まいたけ事業の売上収益は19,785百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

② エリンギ

　生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は3,426百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

③ ぶなしめじ

　青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで、需要に対応した安定供給を行うことにより、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、市況悪化の影響を最小限に留め、ぶなしめじ事業の売上収益は6,700百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

④ 茸その他

　2019年３月に瑞穂農林株式会社及び株式会社きのこセンター金武、2019年10月に株式会社三蔵農林の計３社を取得し子会社化したことにより、茸その他事業の売上収益は2,713百万円（前年同期比193.8％増）となりました。

 

〔その他〕

　その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年２月)の影響により1,892百万円（同8.7％減）となりました。

 

第４期第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれにともなう物流費の上昇など厳しい状況でありましたが、一方で、国内きのこ市場は新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛にともなう家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要拡大などにより、堅調に推移しました。

 

　　　　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結累計期間末(2020年６月30日時点)の資産合計は、34,140百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。流動資産は、9,256百万円(同1,788百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,201百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、24,883百万円(同729百万円増)となりました。これは主に、設備増強・更新等に伴って有形固定資産が816百万円増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、28,744百万円(同1,552百万円減)となりました。流動負債は、6,255百万円(同1,024百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が651百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,243百万円減少したことなどによるものです。非流動負債は、22,489百万円(同528百万円減)となりました。これは主に、借入金が483百万円減少したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末の資本合計は、5,395百万円(同493百万円増)となりました。これは主に、四半期利益482百万円を計上したことなどによるものです。

ｂ．経営成績

　当第１四半期の収益は、10,624百万円(前年同期比9.8％増)、このうち、売上収益は、7,470百万円(同5.3％増)となりました。カット野菜および納豆事業終了(2020年２月)による影響がありましたが、株式会社三蔵農林取得による売上の増加をはじめとし、茸事業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の削減などにより売上原価率が低下したことから、2,895百万円(同28.1％増)となりました。販売費及び一般管理費は1,909百万円(同4.1％減)となり、営業利益は、909百万円(同111.7％増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は、487百万円(同221.6％増)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に3,153百万円、売上原価に3,605百万円、それぞれ含まれております。

 

当第１四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。

 

〔茸事業〕

① まいたけ

　まいたけの機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さなど、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第1四半期においては販売単価は前年同期に比べ低下しましたが、販売数量が増加しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は4,054百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

② エリンギ

　生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は869百万円（同12.7％増）となりました。

③ ぶなしめじ

　青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで需要に対応した安定供給に努め、販売数量は減少したものの販売単価は堅調に推移しました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は1,604百万円（同11.7％増）となりました。

④ 茸その他

　2019年10月に子会社化した株式会社三蔵農林(マッシュルームの生産・販売)の売上が増収に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、819百万円（同139.3％増）となりました。

 

〔その他〕

　その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年２月)の影響により123百万円（同78.2％減）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

第３期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少し、4,461百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、4,891百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これは主に、税引前利益6,646百万円、減価償却費及び償却費1,772百万円の計上があった一方で、前期の期末日が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務の減少1,838百万円や、法人所得税の支払1,542百万円があったこと等によるものです。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、1,994百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,356百万円、子会社株式の取得による支出441百万円、有形固定資産の売却による収入801百万円等によるものです。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、5,053百万円（前年同期比71.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,963百万円、配当金の支払1,685百万円等によるものです。

 

第４期第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、3,259百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期比95.7％減）となりました。これは主に、税引前四半期利益775百万円並びに減価償却費及び償却費466百万円の計上や、営業債権及びその他の債権の減少473百万円並びに生物資産の減少456百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円等があったことによるものです。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、607百万円（前年同期は646百万円の収入）となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものです。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、534百万円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出481百万円及びリース負債の返済による支出53百万円によるものです。

 

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　第３期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第３期連結会計年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

前年同期比

（％）

第４期第１四半期

連結累計期間

（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）

茸事業（百万円）

42,195

111.2

9,370

その他（百万円）

－

－

－

合計（百万円）

42,195

111.2

9,370

（注）１．生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

ｃ．販売実績

　第３期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第３期連結会計年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

前年同期比（％）

第４期第１四半期

連結累計期間

（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）

茸

事

業

まいたけ（百万円）

19,785

106.0

4,054

エリンギ（百万円）

3,426

106.3

869

ぶなしめじ（百万円）

6,700

102.9

1,604

茸その他（百万円）

2,713

293.8

819

その他（百万円）

1,892

91.3

123

合計（百万円）

34,517

109.9

7,470

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．茸事業の「茸その他」の主な内訳は、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじとなります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）資産

　資産につきましては、35,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払い等の現金及び現金同等物の減少要因があったためです。

（ⅱ）負債

　負債につきましては、30,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少しております。これは主に、長期借入金の返済等の減少要因があったためです。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月の連結EBITDA）は2.7倍まで低下しています。

（ⅲ）資本

　資本につきましては、4,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額1,685百万円がありましたが、当期利益4,344百万円の発生等があったためです。

 

　経営成績の分析につきましては、前記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

　資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。

　設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

　　　　（参考情報）

　　　　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。旧雪国まいたけ②第33期以降の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益の推移は以下のとおりであります。

 

（1）調整後営業利益、調整後EBITDA

（単位：百万円）

回次

日本基準

旧雪国まいたけ②

旧雪国まいたけ③

旧雪国まいたけ④

第33期

第１期

第２期

第３期

第１期

決算期

2015年９月期

2016年３月期

2017年３月期

2017年12月期

2018年３月期

開始・終了年月

2015年４月～

2015年９月

2015年10月～

2016年３月

2016年４月～

2017年３月

2017年４月～

2017年12月

2018年１月～

2018年３月

営業利益

△218

2,114

3,190

2,710

1,028

（調整額）

＋のれん償却費

＋マネジメントフィー（注）5

＋上場関連費用（注）6

＋非公開化関連費用（注）7

 

－

 

46

 

－

 

33

 

151

 

56

 

－

 

834

 

302

 

110

 

－

 

△36

 

226

 

80

 

4

 

－

 

377

 

27

 

50

 

－

調整額小計

80

1,042

376

312

455

調整後営業利益（注）1

△138

3,156

3,566

3,022

1,484

（調整額）

＋減価償却費及び償却費

 

760

 

729

 

1,460

 

1,039

 

342

調整後EBITDA

622

3,886

5,027

4,062

1,827

 

（単位：百万円）

 

回次

国際会計基準

当社

第２期

第３期

第３期

第４期

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2020年３月期

第１四半期

2021年３月期

第１四半期

営業利益

6,491

6,691

429

909

（調整額）

＋マネジメントフィー（注）5

＋上場関連費用（注）6

＋合併に伴う不動産登記費用（注）9

－割安購入益（注）8

 

103

69

－

△314

 

102

106

－

－

 

25

19

－

－

 

26

9

61

－

調整額小計

△141

208

45

97

調整後営業利益（注）2

6,349

6,899

474

1,007

（調整額）

＋減価償却費及び償却費

 

1,663

 

1,772

 

419

 

466

調整後EBITDA

8,013

8,672

893

1,473

 

（2）調整後当期（四半期）利益

（単位：百万円）

回次

日本基準

旧雪国まいたけ②

旧雪国まいたけ③

旧雪国まいたけ④

第33期

第１期

第２期

第３期

第１期

決算年月

2015年９月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2018年３月

開始・終了年月

2015年４月～

2015年９月

2015年10月～

2016年３月

2016年４月～

2017年３月

2017年４月～

2017年12月

2018年１月～

2018年３月

当期純利益

△71

△3,725

831

725

927

（調整額）

＋のれん償却費

＋マネジメントフィー（注)5

＋上場関連費用（注)6

＋非公開化関連費用

（注)7

＋合併に伴う不動産登記費用（注）9

＋リファイナンス関連損益（注)11

 

－

 

46

－

 

33

 

－

 

－

 

151

 

56

－

 

834

 

67

 

－

 

302

 

110

－

 

△36

 

－

 

－

 

226

 

80

4

 

－

 

－

 

239

 

377

 

27

50

 

－

 

65

 

－

調整額小計

（税金調整前）

80

1,109

376

551

521

調整項目の税金調整額（適用税率）

△28

(34.86%)

△333

(34.86%)

△25

(34.31%)

△111

(34.31%)

△49

(34.31%)

調整額小計

（税金調整後）

52

775

350

440

472

調整後当期純利益（注）3

△18

△2,949

1,182

1,165

1,399

 

 

回次

国際会計基準

当社

第２期

第３期

第３期

第４期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2020年３月期

第１四半期

2021年３月期

第１四半期

当期利益（百万円）

4,378

4,344

149

482

（調整額）

＋マネジメントフィー（百万円）（注）5

＋上場関連費用（百万円）（注）6

－割安購入益（百万円）（注）8

＋合併に伴う不動産登記費用（百万円）

（注）10

＋リファイナンス関連損益（百万円）

（注）11

 

103

69

△314

 

－

 

△485

 

102

106

－

 

－

 

△302

 

25

19

－

 

－

 

58

 

26

9

－

 

61

 

68

調整額小計（税金調整前）（百万円）

△627

△94

103

165

調整項目の税金調整額（百万円）

（適用税率）

106

(34.26%)

32

(34.26%)

△35

(34.26%)

△56

(34.26%)

調整額小計（税金調整後）（百万円）

△520

△62

68

109

調整後当期（四半期）利益（百万円）

（注）4

3,858

4,282

218

591

１株当たり調整後当期（四半期）利益（円）

（注）13、14

96.82

107.46

5.47

14.85

（注）１．調整後営業利益（日本基準）＝営業利益 ＋ のれん償却費 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 非公開化関連費用

２．調整後営業利益（国際会計基準）＝営業利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 合併に伴う不動産登記費用 － 割安購入益

３．調整後当期純利益（日本基準）＝当期純利益 ＋ のれん償却費 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 非公開化関連費用 ＋ 合併に伴う不動産登記費用 ＋ リファイナンス関連損益 ＋ 調整項目の税金調整額

４．調整後当期（四半期）利益（国際会計基準）＝当期（四半期）利益＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 － 割安購入益 ＋ 合併に伴う不動産登記費用 ＋ リファイナンス関連損益＋ 調整項目の税金調整額

５．Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。

６．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。

７．当社非公開化に関するアドバイザリー費用、再上場に向けた準備に係る費用等の非公開化に関連して一時的に発生した費用であります。

８．瑞穂農林株式会社の株式取得において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったことにより発生した割安購入益であります。

９．2015年10月１日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。

10．2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングス②が旧雪国まいたけ④を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。

11．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後当期（四半期）利益（国際会計基準）の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。

12．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社の業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社の業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

13．１株当たり調整後当期（四半期）利益＝調整後当期（四半期）利益÷期中平均株式数

14．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり調整後当期（四半期）利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

 

４【経営上の重要な契約等】

（1）種菌売買契約書

契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱雪国まいたけ

（当社）

㈱キノックス

ぶなしめじ種菌

2015年８月１日

ぶなしめじ種菌に関する取引条件、試験使用条件の取り決め

2020年８月１日～2021年７月31日

（自動更新）

㈱雪国まいたけ

（当社）

㈱キノックス

エリンギ種菌

2017年５月31日

販売者がキノックスであるエリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約

2020年５月31日～2021年５月30日

（自動更新）

（注）　上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

 

（2）Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約

当社は2015年６月26日付で、Bain Capital Partners, LLC（現Bain Capital Private Equity, LP）とManagement Agreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約相手先

Bain Capital Private Equity, LP

② 契約期間

本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。

a.Bain Capital Private Equity, LPが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日

b.IPOの実施日

c.支配権の変動が生じた日

d.グループ会社のいずれか又はBain Capital Private Equity, LPが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日

③ 契約内容

資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供

④ 報酬

マネジメント業務の報酬は年額51百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。

 

（3）株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約

当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）とマネジメント契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約相手先

株式会社神明ホールディングス

② 契約期間

本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。

a.株式会社神明ホールディングスが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日

b.IPOの実施日

c.支配権の変動が生じた日

d.グループ会社のいずれか又は株式会社神明ホールディングスが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日

③ 契約内容

資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供

④ 報酬

マネジメント業務の報酬は年額49百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。

（4）株式会社みずほ銀行等との借入契約

　当社は2017年８月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2018年10月26日及び2020年１月28日に当該金銭消費貸借契約の変更を行っております。

　2018年10月26日及び2020年１月28日付の変更を含む、当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約の相手先

　株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式会社

② 借入金額

タームローンＡ借入 　61.6億円

タームローンＢ借入 201.92億円

③ 借入枠

コミットメントライン借入枠　15億円

設備投資ファシリティ　　　　30億円

④ 返済期限

タームローンＡ：2018年４月27日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2024年９月30日）

タームローンＢ：最終返済日（2024年９月30日）に返済

コミットメントライン借入枠：実行時１週間～６ヶ月で返済

設備投資ファシリティ：2024年９月30日に返済

⑤ 金利

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務

イ、財務制限条項を遵守すること

ロ、借入人の決算書、年次計画及び月次資料等の定期的な報告を行うこと

ハ、本契約において許諾される場合を除き、普通株式への配当の実施、自己株式の取得その他剰余金の処分を行わない。

ニ、本契約において許諾される場合を除き、金融債務（リース債務、割賦債務及び保証債務は含まない。）を新たに負担しない。

ホ、本契約において許諾される場合を除き、新たに保証債務（保証類似債務を含む。）を負わない。

へ、本契約において許諾される場合を除き、本契約上の債務以外を担保するために新たな担保提供しない。

ト、本契約において許諾される場合を除き、他の者に対する投資（匿名組合出資を含む。）又は融資を行わない。

チ、本契約において許諾される場合を除き、2020年３月～2024年３月までに累計100億円を超える設備投資を行わない。

リ、本契約において許諾される場合を除き、リース債務を各決算期末における残高ベースで総額で10億円以上負担しない。

ただし、当社の東京証券取引所への上場が承認された場合、当社から通知を行うこと等により、上記ハ、ニ、ホ、ト、チ及びリが撤廃されるとともに、上記ロの制限が緩和される方向での変更がなされるものとされております。なお、変更後の財務制限条項の主な内容は、後記「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記20.借入金」に記載しております。

 

（5）当社の子会社である旧雪国まいたけ④との吸収合併契約

　当社及び当社の子会社である旧雪国まいたけ④は、当社の2020年２月18日開催の取締役会決議、2020年３月31日開催の臨時株主総会決議並びに旧雪国まいたけ④の2020年２月18日開催の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、旧雪国まいたけ④を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。

① 合併の目的

旧雪国まいたけ④の持株会社としての当社は、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場プロセスの一環として、傘下にある事業運営会社としての旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。

② 合併の方法

当社を存続会社とし、旧雪国まいたけ④を消滅会社とする吸収合併であります。

③ 合併の期日

2020年４月１日

④ 合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠

完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。

従って、第三者機関による算定等は実施しておりません。

⑤ 引継資産・負債の状況

当社は、旧雪国まいたけ④の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。

⑥ 合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額

本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。

⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）

代 表 者　代表取締役　杉本　勇次

住　　所　東京都千代田区

資 本 金　100百万円

事業内容　有価証券の取得・保有及び事業活動の管理

 

５【研究開発活動】

第３期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社の研究の大きな柱の一つは、「食品としてのきのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含むなど、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は262百万円となっております。

（1）生産技術開発

当連結会計年度における茸事業に関する生産技術開発の研究開発費は197百万円となっており、主な研究内容及び成果は以下のとおりとなっております。

研究開発課題

内容及び成果

マイタケ生産技術の開発

新規栽培培地を開発、実用化に向け実証試験中

マイタケ菌株の開発

＜学会発表＞マイタケのメタボローム解析による鮮度評価

日本食品科学工学会第66回大会

2019年８月30日

神奈川工科大学、かずさDNA研究所との共同研究

 

（2）機能性研究

当連結会計年度におけるその他の事業に関する機能性研究の研究開発費は64百万円となっており、主な研究内容及び成果は以下のとおりとなっております。

研究開発課題

内容及び成果

抗ウイルス研究

乾燥マイタケ粉末の抗ウイルス研究、及びエルゴチオネイン製造技術開発の成果が、産学官連携協議会『「知」の集積と活用の場』の研究開発プラットフォームから生まれた研究成果のうち海外展開を目指している５つの技術のうちのひとつとして選出され、海外向け冊子（Field for Knowledge Integration and Innovation Technology List）に掲載

エルゴチオネイン

大量製造法確立

 

第４期第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は73百万円となっております。内訳としましては、生産技術開発が49百万円、機能性研究が23百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究成果につきまして該当事項はありません。