２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7	3,306
受取手形	-	4
売掛金	-	1,832
未収還付法人税等	0	-
商品及び製品	-	692
仕掛品	-	1,394
原材料及び貯蔵品	-	324
その他	-	※２ 249
貸倒引当金	-	△5
流動資産合計	7	7,799
固定資産
有形固定資産
建物	-	7,835
構築物	-	581
機械及び装置	-	6,254
車両運搬具	-	81
工具、器具及び備品	-	340
土地	-	2,665
リース資産	-	72
建設仮勘定	-	56
有形固定資産合計	-	17,888
無形固定資産
のれん	-	24,185
その他	-	115
無形固定資産合計	-	24,301
投資その他の資産
投資有価証券	-	62
関係会社株式	※１ 17,561	656
関係会社長期貸付金	-	※２ 647
前払年金費用	-	423
繰延税金資産	-	265
その他	-	624
貸倒引当金	-	△846
投資その他の資産合計	17,561	1,833
固定資産合計	17,561	44,022
資産合計	17,568	51,822

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	-	※２ 509
１年内返済予定の長期借入金	-	1,156
リース債務	-	33
未払金	11	※２ 1,700
未払法人税等	1	1,784
賞与引当金	-	617
役員賞与引当金	-	15
株主優待引当金	-	57
その他	-	537
流動負債合計	12	6,411
固定負債
長期借入金	-	19,334
リース債務	-	41
資産除去債務	-	17
その他	-	62
固定負債合計	-	19,457
負債合計	12	25,868
純資産の部
株主資本
資本金	100	119
資本剰余金
資本準備金	25	44
その他資本剰余金	18,114	18,114
資本剰余金合計	18,139	18,159
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△693	7,660
利益剰余金合計	△693	7,660
株主資本合計	17,546	25,939
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	11
評価・換算差額等合計	-	11
新株予約権	10	2
純資産合計	17,556	25,953
負債純資産合計	17,568	51,822

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自2019年４月１日 　至2020年３月31日)	当事業年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)
売上高	-	※１ 32,013
売上原価	-	※１ 16,287
売上総利益	-	15,726
販売費及び一般管理費
運賃	-	※１ 3,206
販売手数料	-	1,599
報酬及び給料手当	4	※１ 1,352
賞与引当金繰入額	-	16
減価償却費	-	115
のれん償却額	-	1,511
その他	12	※１ 1,647
販売費及び一般管理費合計	16	9,448
営業利益又は営業損失（△）	△16	6,277
営業外収益
受取利息	0	6
固定資産賃貸料	-	8
補助金収入	-	17
その他	0	30
営業外収益合計	0	62
営業外費用
支払利息	-	111
シンジケートローン手数料	-	151
貸倒引当金繰入額	-	346
その他	-	111
営業外費用合計	-	721
経常利益又は経常損失（△）	△16	5,618
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	5,723
その他	-	6
特別利益合計	-	5,730
特別損失
固定資産除却損	-	109
その他	-	13
特別損失合計	-	122
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△16	11,226
法人税、住民税及び事業税	1	2,302
法人税等調整額	-	11
法人税等合計	1	2,314
当期純利益又は当期純損失（△）	△17	8,911

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本						評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	25	19,800	19,825	△676	19,248	-	6	19,255
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	-	-	-	-
剰余金の 配当	-	-	△1,685	△1,685	-	△1,685	-	-	△1,685
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	-	-	△17	△17	-	-	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	4	4
当期変動額 合計	-	-	△1,685	△1,685	△17	△1,702	-	4	△1,698
当期末残高	100	25	18,114	18,139	△693	17,546	-	10	17,556

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本						評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	18,114	18,139	△693	17,546	-	10	17,556
当期変動額
新株の発行	19	19	-	19	-	39	-	-	39
剰余金の 配当	-	-	-	-	△557	△557	-	-	△557
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	-	-	8,911	8,911	-	-	8,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	11	△7	3
当期変動額 合計	19	19	-	19	8,353	8,393	11	△7	8,397
当期末残高	119	44	18,114	18,159	7,660	25,939	11	2	25,953

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料、貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

・製品、仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　：２年～50年

　機械装置及び運搬具：２年～18年

　工具、器具及び備品：２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（12年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株主優待引当金

　株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．のれんの減損の兆候

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度 （2021年３月31日）
のれん	24,185

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当事業年度の貸借対照表に計上されているのれんは、2015年及び2017年に行われた組織再編に伴い認識されたものであります。

　のれんの減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。

　当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。

２．確定給付制度の現在価値

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度 （2021年３月31日）
前払年金費用	423

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．従業員給付」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	17,561百万円	-百万円

(注) 前事業年度において、子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。なお、担保資産に係る債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	-百万円	17百万円
短期金銭債務	-	80

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）	当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	-百万円	31百万円
仕入高	-	731
販売費及び一般管理費	-	187
営業取引以外の取引の取引高	-	8

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額17,561百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額656百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25百万円		-百万円
有形固定資産	-		670
貸倒引当金	-		291
賞与引当金	-		211
関係会社株式	-		137
その他	7		222
繰延税金資産小計	32		1,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7		△1,047
評価性引当額小計 (注)	△32		△1,047
繰延税金資産合計	-		486
繰延税金負債
前払年金費用	-		△144
有形固定資産	-		△64
その他	-		△11
繰延税金負債合計	-		△221
繰延税金資産（負債）の純額	-		265

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）との吸収合併によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	-％		30.46％
（調整）	-
抱合せ株式消滅差益	-		△15.53
のれん償却額	-		4.10
留保金課税	-		1.11
その他	-		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.62

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社及び当社子会社である株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）は、当社の2020年２月18日開催の取締役会決議及び2020年３月31日開催の臨時株主総会決議並びに旧雪国まいたけ④の2020年２月18日開催の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、旧雪国まいたけ④を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）

事業の内容　　　　：きのこ類及びきのこ加工食品の生産及び販売

(2) 企業結合日

2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）を消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

株式会社雪国まいたけ

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場プロセスの一環として、傘下にある事業運営会社としての旧雪国まいたけ④を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産	建物	-	24,083	47	24,035	16,200	454	7,835
							(3)
	構築物	-	2,455	104	2,351	1,769	76	581
							(1)
	機械及び 装置	-	13,286	496	12,789	6,534	924	6,254
							(0)
	車両運搬具	-	245	12	233	151	33	81
							(-)
	工具、器具及び備品	-	2,441	74	2,367	2,027	94	340
							(0)
	土地	-	2,811	69	2,741	76	-	2,665
							(-)
	リース資産	-	927	21	906	833	34	72
							(-)
	建設仮勘定	-	3,838	3,781	56	-	-	56
							(-)
	計	-	50,089	4,607	45,481	27,593	1,618	17,888
							(6)
無形固定資産	のれん	-	30,232	-	30,232	6,046	1,511	24,185
							(-)
	その他	-	523	154	368	253	15	115
							(0)
	計	-	30,755	154	30,601	6,300	1,526	24,301
							(0)

(注) １．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

子会社吸収合併による引継資産

建物	23,590	百万円
構築物	2,410	百万円
機械及び装置	10,526	百万円
車両運搬具	220	百万円
工具、器具及び備品	2,330	百万円
土地	2,811	百万円
リース資産	834	百万円
建設仮勘定	511	百万円
のれん	30,232	百万円
その他	519	百万円

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

３．「当期償却額」欄の( )内に減損損失の計上額を記載しております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	921	70	851
賞与引当金	-	1,126	508	617
役員賞与引当金	-	25	10	15
株主優待引当金	-	57	-	57

(注) 「当期増加額」欄のうち、子会社吸収合併により引き継いだ金額は、次のとおりであります。

貸倒引当金	504	百万円
賞与引当金	508	百万円
役員賞与引当金	10	百万円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。