### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,306 | 3,229
受取手形 | 4 | 2
売掛金 | 1,832 | 1,859
商品及び製品 | 692 | 682
仕掛品 | 1,394 | 1,482
原材料及び貯蔵品 | 324 | 302
その他 | ※１ 249 | ※１ 273
貸倒引当金 | △5 | △45
流動資産合計 | 7,799 | 7,787
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,835 | 8,209
構築物 | 581 | 557
機械及び装置 | 6,254 | 6,319
車両運搬具 | 81 | 56
工具、器具及び備品 | 340 | 325
土地 | 2,665 | 2,686
リース資産 | 72 | 40
建設仮勘定 | 56 | 681
有形固定資産合計 | 17,888 | 18,876
無形固定資産 |  |
のれん | 24,185 | 22,674
その他 | 115 | 102
無形固定資産合計 | 24,301 | 22,776
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 62 | 53
関係会社株式 | 656 | 656
関係会社長期貸付金 | 647 | 646
前払年金費用 | 423 | 434
繰延税金資産 | 265 | 326
その他 | 624 | 481
貸倒引当金 | △846 | △848
投資その他の資産合計 | 1,833 | 1,750
固定資産合計 | 44,022 | 43,403
資産合計 | 51,822 | 51,190

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 509 | ※１ 570
１年内返済予定の長期借入金 | 1,156 | 1,348
リース債務 | 33 | 31
未払金 | ※１ 1,700 | ※１ 2,220
未払法人税等 | 1,784 | 1,440
賞与引当金 | 617 | 476
役員賞与引当金 | 15 | 34
株主優待引当金 | 57 | 82
その他 | 537 | 739
流動負債合計 | 6,411 | 6,943
固定負債 |  |
長期借入金 | 19,334 | 17,986
リース債務 | 41 | 10
資産除去債務 | 17 | 17
その他 | 62 | 59
固定負債合計 | 19,457 | 18,074
負債合計 | 25,868 | 25,018
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 119 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 44 | 44
その他資本剰余金 | 18,114 | 18,134
資本剰余金合計 | 18,159 | 18,179
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,660 | 7,937
利益剰余金合計 | 7,660 | 7,937
自己株式 | - | △48
株主資本合計 | 25,939 | 26,168
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11 | 2
評価・換算差額等合計 | 11 | 2
新株予約権 | 2 | 2
純資産合計 | 25,953 | 26,172
負債純資産合計 | 51,822 | 51,190

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上高 | ※１ 32,013 | ※１ 30,357
売上原価 | ※１ 16,287 | ※１ 17,159
売上総利益 | 15,726 | 13,198
販売費及び一般管理費 |  |
運賃 | ※１ 3,206 | ※１ 3,108
販売手数料 | 1,599 | 1,483
報酬及び給料手当 | 1,352 | 1,405
賞与引当金繰入額 | 16 | △2
減価償却費 | 115 | 113
のれん償却額 | 1,511 | 1,511
その他 | ※１ 1,647 | ※１ 1,612
販売費及び一般管理費合計 | 9,448 | 9,232
営業利益 | 6,277 | 3,965
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6 | ※１ 4
固定資産賃貸料 | ※１ 8 | ※１ 9
補助金収入 | 17 | 0
その他 | ※１ 30 | ※１ 34
営業外収益合計 | 62 | 48
営業外費用 |  |
支払利息 | 111 | 87
シンジケートローン手数料 | 151 | 150
貸倒引当金繰入額 | 346 | 29
その他 | 111 | 24
営業外費用合計 | 721 | 291
経常利益 | 5,618 | 3,722
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 5,723 | -
投資有価証券売却益 | - | 7
その他 | 6 | 0
特別利益合計 | 5,730 | 8
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 109 | 61
減損損失 | 7 | 12
その他 | 6 | 1
特別損失合計 | 122 | 74
税引前当期純利益 | 11,226 | 3,656
法人税、住民税及び事業税 | 2,302 | 1,758
法人税等調整額 | 11 | △56
法人税等合計 | 2,314 | 1,702
当期純利益 | 8,911 | 1,953

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 18,114 | 18,139 | △693 | - | 17,546 | - | 10 | 17,556
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 19 | 19 | - | 19 | - | - | 39 | - | - | 39
減資 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
剰余金の 配当 | - | - | - | - | △557 | - | △557 | - | - | △557
当期純利益 | - | - | - | - | 8,911 | - | 8,911 | - | - | 8,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | 11 | △7 | 3
当期変動額 合計 | 19 | 19 | - | 19 | 8,353 | - | 8,393 | 11 | △7 | 8,397
当期末残高 | 119 | 44 | 18,114 | 18,159 | 7,660 | - | 25,939 | 11 | 2 | 25,953

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119 | 44 | 18,114 | 18,159 | 7,660 | - | 25,939 | 11 | 2 | 25,953
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | -
減資 | △19 | - | 19 | 19 | - | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | △48 | △48 | - | - | △48
剰余金の 配当 | - | - | - | - | △1,676 | - | △1,676 | - | - | △1,676
当期純利益 | - | - | - | - | 1,953 | - | 1,953 | - | - | 1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | △9 | - | △9
当期変動額 合計 | △19 | - | 19 | 19 | 277 | △48 | 228 | △9 | - | 219
当期末残高 | 100 | 44 | 18,134 | 18,179 | 7,937 | △48 | 26,168 | 2 | 2 | 26,172

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

・製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年

機械装置及び運搬具：２年～18年

工具、器具及び備品：２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（12年）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、当該履行義務は顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（退職給付に係る会計処理）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．のれんの減損の兆候

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
のれん | 24,185 | 22,674

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当事業年度の貸借対照表に計上されているのれんは、2015年及び2017年に行われた組織再編に伴い認識されたものであります。

のれんの減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。

当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。

２．確定給付制度の現在価値

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
前払年金費用 | 423 | 434

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．従業員給付」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 17百万円 | 55百万円
短期金銭債務 | 80 | 151

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 31百万円 | 29百万円
仕入高 | 731 | 1,134
販売費及び一般管理費 | 187 | 118
営業取引以外の取引の取引高 | 8 | 6

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 656

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 656

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有形固定資産 | 670百万円 |  | 639百万円
貸倒引当金 | 291 |  | 306
賞与引当金 | 211 |  | 163
関係会社株式 | 137 |  | 137
その他 | 222 |  | 323
繰延税金資産小計 | 1,533 |  | 1,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,047 |  | △1,026
繰延税金資産合計 | 486 |  | 543
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △144 |  | △148
有形固定資産 | △64 |  | △64
その他 | △11 |  | △3
繰延税金負債合計 | △221 |  | △217
繰延税金資産（負債）の純額 | 265 |  | 326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 34.26％
（調整） |  |  |
抱合せ株式消滅差益 | △15.53 |  | -
のれん償却額 | 4.10 |  | 14.16
留保金課税 | 1.11 |  | -
人材確保等促進税制による税額控除 | - |  | △1.44
その他 | 0.47 |  | △0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.62 |  | 46.57

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(18) 売上収益」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 | 建物 | 24,035 | 829 | 44 | 24,819 | 16,502 | 451 | 8,209
(-)
構築物 | 2,351 | 50 | 11 | 2,390 | 1,824 | 74 | 557
(-)
機械及び 装置 | 12,789 | 1,040 | 301 | 13,529 | 7,195 | 939 | 6,319
(-)
車両運搬具 | 233 | 7 | 4 | 236 | 178 | 32 | 56
(-)
工具、器具及び備品 | 2,367 | 77 | 277 | 2,167 | 1,740 | 91 | 325
(-)
土地 | 2,741 | 21 | 3 | 2,760 | - | - | 2,686
(-)
リース資産 | 906 | 0 | 26 | 880 | 840 | 33 | 40
(-)
建設仮勘定 | 56 | 2,867 | 2,242 | 681 | - | - | 681
(12)
計 | 45,481 | 4,896 | 2,912 | 47,465 | 28,282 | 1,622 | 18,876
(12)
無形固定資産 | のれん | 30,232 | - | - | 30,232 | 7,558 | 1,511 | 22,674
(-)
その他 | 368 | 4 | 4 | 368 | 266 | 15 | 102
(-)
計 | 30,601 | 4 | 4 | 30,601 | 7,824 | 1,526 | 22,776
(-)

(注) １．「当期減少額」欄の( )内に減損損失の計上額を記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 851 | 43 | 0 | 894
賞与引当金 | 617 | 476 | 617 | 476
役員賞与引当金 | 15 | 34 | 15 | 34
株主優待引当金 | 57 | 82 | 57 | 82

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。