第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５、32	3,777	3,723
営業債権及びその他の債権	６、25、32	2,021	1,958
棚卸資産	７	1,390	1,249
生物資産	８	2,904	2,693
その他の資産	９	108	111
流動資産合計		10,202	9,735
非流動資産
有形固定資産	10	18,031	19,170
投資不動産	13	316	97
のれん及び無形資産	11、12	5,304	5,291
使用権資産	14	461	322
退職給付に係る資産	20	450	400
その他の金融資産	15、32	146	141
繰延税金資産	29	638	873
その他の資産	９	92	64
非流動資産合計		25,441	26,361
資産合計		35,644	36,096

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16、32	1,970	2,602
未払法人所得税		1,784	1,484
従業員給付に係る負債	20	1,753	1,620
１年内返済予定の長期借入金	17、32	1,132	1,321
リース負債	14、32	205	191
引当金	22	57	82
その他の金融負債	18、32	19	26
その他の負債	19	690	681
流動負債合計		7,614	8,010
非流動負債
借入金	17、32	18,351	17,314
リース負債	14、32	360	222
繰延税金負債	29	3	-
引当金	22	17	17
その他の金融負債	18、32	62	57
その他の負債	19	2	2
非流動負債合計		18,798	17,615
負債合計		26,413	25,625
資本
資本金	23	119	100
資本剰余金	23	△6,026	△6,006
利益剰余金	23	15,117	16,411
自己株式	23	-	△48
その他の資本の構成要素	23、31	21	15
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,233	10,471
非支配持分		△2	△1
資本合計		9,230	10,470
負債及び資本合計		35,644	36,096

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)	当連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)
収益
売上収益	25	34,543	32,444
公正価値変動による利得	８	16,837	14,636
収益合計		51,380	47,081
売上原価（＊１）	７、10、11、20	35,081	33,731
売上総利益		16,299	13,349
販売費及び一般管理費	10、11、 　20、21、26、33	8,291	8,142
その他の収益	27	58	48
その他の費用	12、27	243	279
営業利益		7,823	4,975
金融収益	28	1	4
金融費用	28	699	415
税引前利益		7,125	4,564
法人所得税費用	29	2,385	1,573
当期利益		4,740	2,991
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,744	2,989
非支配持分		△3	1
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	119.03	74.92
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	119.00	74.90

　経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等		18,057	18,680
公正価値変動による利得		17,023	15,051
合計		35,081	33,731

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)	当連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)
当期利益		4,740	2,991
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	20、23、31	102	△23
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	23、31、32	12	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		115	△25
その他の包括利益（税効果控除後）合計		115	△25
当期包括利益		4,855	2,965
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,859	2,963
非支配持分		△3	1

③ 【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日時点の残高		100	△6,046	10,828	-	17	4,899	1	4,901
当期利益		-	-	4,744	-	-	4,744	△3	4,740
その他の包括利益		-	-	-	-	115	115	-	115
当期包括利益合計		-	-	4,744	-	115	4,859	△3	4,855
新株の発行		19	19	-	-	-	39	-	39
自己株式の取得	23	-	-	-	-	-	-	-	-
減資		-	-	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	24	-	-	△557	-	-	△557	-	△557
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	23	-	-	102	-	△102	-	-	-
その他	21	-	-	-	-	△7	△7	-	△7
所有者との取引額等合計		19	19	△455	-	△110	△526	-	△526
2021年３月31日時点の残高		119	△6,026	15,117	-	21	9,233	△2	9,230
当期利益		-	-	2,989	-	-	2,989	1	2,991
その他の包括利益		-	-	-	-	△25	△25	-	△25
当期包括利益合計		-	-	2,989	-	△25	2,963	1	2,965
新株の発行		-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の取得	23	-	-	-	△48	-	△48	-	△48
減資		△19	19	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	24	-	-	△1,676	-	-	△1,676	-	△1,676
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	23	-	-	△19	-	19	-	-	-
その他	21	-	-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額等合計		△19	19	△1,695	△48	19	△1,724	-	△1,724
2022年３月31日時点の残高		100	△6,006	16,411	△48	15	10,471	△1	10,470

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)	当連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		7,125	4,564
減価償却費及び償却費		1,979	1,984
減損損失		10	174
支払利息		472	397
シンジケートローン手数料		227	17
固定資産売却損益（△は益）		△6	△0
固定資産除却損		113	56
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		119	64
棚卸資産の増減額（△は増加）		△98	141
生物資産の増減額（△は増加）		114	211
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△221	115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		16	13
従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）		176	△133
その他		518	203
小計		10,547	7,813
利息の支払額		△128	△90
シンジケートローン手数料の支払額		△16	△18
法人所得税の支払額		△2,347	△2,097
法人所得税の還付額		149	0
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,204	5,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,726	△2,564
有形固定資産の売却による収入		55	1
無形資産の取得による支出		△5	△7
その他		△12	16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,689	△2,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		-	1,000
短期借入金の返済による支出		-	△1,000
長期借入金の返済による支出	34	△4,462	△1,156
リース負債の返済による支出	34	△211	△228
自己株式の取得による支出		-	△48
配当金の支払額	24	△554	△1,673
その他		30	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,198	△3,107
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△683	△54
現金及び現金同等物の期首残高	５	4,461	3,777
現金及び現金同等物の期末残高	５	3,777	3,723

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。

　当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの2022年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年６月24日に取締役会によって承認されております。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

　なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、雪国まいたけ、旧雪国まいたけ①及び旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義いたします。以下同様であります。）、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義いたします。以下同様であります。）及び旧雪国まいたけ④（下記（3）に定義いたします。以下同様であります。）を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指しております。

(1) 雪国まいたけの設立

　1983年７月21日に設立された当社（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」という。）は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。

　旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年７月16日付で、株式会社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更された会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけ②」という。）に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。

　旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1994年３月　新潟証券取引所地域産業育成部に上場

2000年３月　新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月　東京証券取引所市場第二部上場廃止

(2) ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

　当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。

　そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決定いたしました。

　本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」という。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。

　本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。

　その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」という。）。

(3) BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併

　ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス②」という。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立いたしました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけホールディングス②の株式の49％を取得いたしました。

　株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

　その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」という。）。

(4) 現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併

　上記（3）に記載しております旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（現在の当社）。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、連結決算日現在において適用していないものは次のとおりであります。

　当社グループ適用開始時期が2023年３月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期	当社グループ	概要
		（以降開始年度）	適用開始時期
IFRS第９号	金融商品	2022年１月１日	2023年３月期	金融負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料及びコストの明確化
IAS第16号	有形固定資産	2022年１月１日	2023年３月期	有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の 見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2024年３月期	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

(5) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれております。

・注記８－生物資産の測定

・注記12－非金融資産の減損

・注記20－確定給付債務の測定

３．重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

(1) 連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

　重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

(2) 企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理を行っております。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間の末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

　また、取得原価により測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

(4) 金融商品

① 金融資産

　金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　公正価値で測定する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当については純損益として認識しております。

② 金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、注記「32．金融商品　(2) 財務上のリスク管理　② 信用リスク」に記載しております。

　ただし、営業債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　(b) 貨幣の時間価値

　(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

　信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。

　合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③ 金融負債

　金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しております。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即座に純損益に認識しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品については総平均法、商品、原材料、貯蔵品については移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 生物資産

　生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振り替えております。

(8) 有形固定資産

① 認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取り替え及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③ 減価償却

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年

機械装置及び運搬具：２年～18年

工具、器具及び備品：２年～17年

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(9) 投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入若しくはキャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　土地以外の各資産の減価償却は、定額法により算定しております。

(10) のれん及び無形資産

① のれん

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

② 無形資産

　無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

　内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

特許権　　　　：３年～10年

商標権　　　　：２年～10年

ソフトウェア　：３年～12年

その他無形資産：10年～15年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(11) リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである若しくはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。

　使用権資産は、リース負債の計上額に当初直接コスト等の調整を加えた取得原価で計上し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

(12) 非金融資産の減損

　棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のいずれか高い金額を用いております。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

(13) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は売却などにより、一つの取引として処分される資産のグループ及びそれらの資産に直接関連して同取引で移転される負債（以下「処分グループ」という。）は、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、処分グループのひとつの事業又は地域を構成し、そのひとつの事業又は地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(14) 従業員給付

① 退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

　数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

　また、確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

② 短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15) 株式報酬

　当社グループは、一部の取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。

　持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、受け取った財又はサービスの公正価値を付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(16) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。主な引当金の内容は以下のとおりであります。

① 資産除去債務

　当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

② 株主優待引当金

　株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(17) 資本

① 普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(18) 売上収益

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、当該履行義務は顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は営業債務及びその他の債務の未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

　取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(19) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(20) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

(21) 政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(22) １株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

	事業内容
茸事業	まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

(2) 報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	33,995	547	34,543	-	34,543
セグメント間の内部売上収益	-	21	21	△21	-
計	33,995	569	34,564	△21	34,543
セグメント利益又は損失（△）	7,766	137	7,904	△81	7,823
金融収益					1
金融費用					699
税引前利益					7,125
その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得	16,837	-	16,837	-	16,837
売上原価に含まれる公正価値変動による利得	17,023	-	17,023	-	17,023
減価償却費及び償却費	1,963	4	1,968	11	1,979
減損損失	3	6	10	-	10

(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	32,021	422	32,444	-	32,444
セグメント間の内部売上収益	-	1	1	△1	-
計	32,021	423	32,445	△1	32,444
セグメント利益又は損失（△）	4,884	90	4,975	0	4,975
金融収益					4
金融費用					415
税引前利益					4,564
その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得	14,636	-	14,636	-	14,636
売上原価に含まれる公正価値変動による利得	15,051	-	15,051	-	15,051
減価償却費及び償却費	1,968	5	1,974	10	1,984
減損損失	174	-	174	-	174

(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

５．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
受取手形及び売掛金	1,985	1,933
その他	38	25
控除：損失評価引当金	△1	△0
合計	2,021	1,958

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
商品及び製品	995	876
原材料及び貯蔵品	395	372
合計	1,390	1,249

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ35,081百万円及び33,731百万円であり、そのうち材料費は、前連結会計年度が5,329百万円、当連結会計年度が5,434百万円であります。

棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額（△は評価減の戻入金額）は、それぞれ前連結会計年度△89百万円、当連結会計年度△21百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における評価減の戻入れは、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。

８．生物資産

　生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　至2022年３月31日）
期首残高	3,019	2,904
製造工程投入による増加	17,688	18,357
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得	16,837	14,636
収穫等による減少	△34,640	△33,205
期末残高	2,904	2,693

　生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
材料費、人件費等	1,574	1,650
公正価値変動による利得	1,330	1,042
合計	2,904	2,693

　生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、品質等を基に販売単価を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、公正価値を算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。

　生物資産の期中重量推移は、次のとおりであります。

（単位：㎏）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
期首残高	5,703,641	5,908,827
生産等による増加	59,380,129	59,234,155
収穫等による減少	△59,174,943	△59,400,321
期末残高	5,908,827	5,742,661

９．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
前払費用	129	116
その他	70	58
合計	200	175
流動資産	108	111
非流動資産	92	64
合計	200	175

10．有形固定資産

(1) 調整表及び内訳

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

① 帳簿価額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	8,503	4,717	462	2,509	517	16,710
取得	-	59	62	-	3,076	3,198
建設仮勘定からの振替	597	2,812	112	1	△3,523	-
減価償却費	△608	△987	△200	-	-	△1,796
減損損失	△1	△0	△0	-	-	△3
処分	△3	△80	△0	-	-	△84
投資不動産との振替	△5	-	-	30	-	24
その他の増減	-	△16	-	-	-	△16
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	8,480	6,502	436	2,541	70	18,031
取得	57	108	92	3	2,674	2,935
建設仮勘定からの振替	880	1,049	77	34	△2,042	-
減価償却費	△615	△1,008	△179	-	-	△1,803
減損損失	△0	△159	△0	-	△12	△173
処分	△4	△33	△0	-	-	△38
投資不動産との振替	-	-	-	217	-	217
その他の増減	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	8,797	6,459	426	2,796	690	19,170

② 取得原価

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	27,974	12,694	2,624	2,609	517	46,420
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	28,110	14,890	2,638	2,617	70	48,327
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	28,990	15,688	2,415	2,872	690	50,657

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	△19,471	△7,976	△2,162	△100	-	△29,710
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	△19,629	△8,387	△2,202	△76	-	△30,295
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	△20,192	△9,229	△1,988	△76	-	△31,486

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
491	1,745

11．のれん及び無形資産

(1) 調整表及び内訳

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

① 帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産				合計
		特許権	商標権	ソフトウェア	その他
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	5,187	35	50	36	11	5,320
取得	-	-	-	5	-	5
処分	-	△0	-	-	-	△0
償却費	-	△5	△6	△3	△2	△18
減損損失	-	-	-	△3	-	△3
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	5,187	29	44	34	8	5,304
取得	-	-	-	7	-	7
処分	-	-	△0	-	-	△0
償却費	-	△5	△5	△4	△2	△18
減損損失	-	-	-	△1	-	△1
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	5,187	24	38	34	6	5,291

② 取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産				合計
		特許権	商標権	ソフトウェア	その他
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	5,211	45	72	398	14	5,742
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	5,211	43	71	258	15	5,598
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	5,211	43	69	265	15	5,604

③ 償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産				合計
		特許権	商標権	ソフトウェア	その他
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	△23	△9	△22	△361	△3	△421
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	△23	△13	△26	△223	△6	△294
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	△23	△18	△31	△230	△8	△312

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

12．非金融資産の減損

(1) 減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　重要な減損損失の計上はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　重要な減損損失の計上はありません。

(2) のれんの減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
まいたけ事業	3,984	3,984
ぶなしめじ事業	1,156	1,156
マッシュルーム事業	46	46
合計	5,187	5,187

　当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に対して、のれんを配分しております。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。また、使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を零と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

　資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売単価及び販売重量並びに翌年度以降の成長率及び各資金生成単位の類似企業を基にして算出した市場利子率や各資金生成単位の規模感等を勘案して決定した割引率であります。また、使用価値の計算に用いた税引前の割引率は前連結会計年度6.9％～7.1％、当連結会計年度7.4％～8.1％を使用しております。

　上記ののれんが配分された事業のうち、まいたけ事業及びぶなしめじ事業は、当期の減損テストに用いた使用価値が、配分されたのれん及び固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ぶなしめじ事業の超過比率はまいたけ事業と比較して相対的に小さくなっております。

13．投資不動産

(1) 調整表及び内訳

　投資不動産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

① 帳簿価額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
期首残高	364	316
取得	-	-
減価償却費	-	△0
減損損失	△3	-
処分	△20	△0
振替	△24	△217
期末残高	316	97

② 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
取得原価	355	136
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39	△39

③ 帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
帳簿価額	316	97
公正価値	294	101

　公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額に基づいて算定しております。

　各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「32.金融商品　(3) 公正価値」に記載しております。

14．リース取引

（借手）

　当社グループでは、主に建物（オフィススペース）及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

　上記の契約のうち、建物（オフィススペース）には、主に資産の入れ替えに係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。

　リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコストを勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

　なお、建物（オフィススペース）については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの	274	175
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	79	48
工具、器具及び備品を原資産とするもの	17	14
土地を原資産とするもの	88	84
無形資産を原資産とするもの	1	0
合計	461	322

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	111	111
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	43	41
工具、器具及び備品を原資産とするもの	4	4
土地を原資産とするもの	4	4
無形資産を原資産とするもの	0	0
合計	164	162
リース負債に係る支払利息	6	5
短期リースに係る費用	8	-
リースに関連する費用合計（純額）	178	167

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ203百万円及び201百万円であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「32．金融商品」に記載のとおりであります。

15．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
未収入金	199	201
差入保証金	70	69
控除：損失評価引当金	△199	△201
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産
株式及び出資金	75	71
合計	146	141
流動資産	-	-
非流動資産	146	141
合計	146	141

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　株式及び出資金は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
田辺工業株式会社	16	-
SBI4＆5投資事業有限責任組合2号	-	23
株式会社新潟食品運輸	17	21
一正蒲鉾株式会社	12	8
その他	29	19
合計	75	71

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止日時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　至2022年３月31日）
公正価値	-	24
累積利得又は損失（税引前）	-	6

(注) その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において４百万円であります。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
支払手形及び買掛金	648	776
未払金	1,322	1,825
合計	1,970	2,602

(注) 返金負債は、未払金に含めて表示しております。

17．借入金

(1) 借入金の内訳

　借入金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,132	1,321
長期借入金（１年以内返済予定を除く）	18,351	17,314
合計	19,484	18,635
流動負債	1,132	1,321
非流動負債	18,351	17,314
合計	19,484	18,635

(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金の期日別残高については、注記「32．金融商品」を参照ください。

（2）借入金に係る金銭消費貸借契約の概要

　当社は、長期借入金の借換え（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を株式会社みずほ銀行と締結し、金銭消費貸借契約に基づき2017年８月25日付で借入れを実施し、既存借入金を全額返済いたしました。なお、当該金銭消費貸借契約により発生した債権を株式会社みずほ銀行が一部譲渡しており、2022年３月31日時点における債権者は、株式会社みずほ銀行ほか国内金融機関10社となっております。

　また、本金銭消費貸借契約については契約内容の変更（アメンドメント）を行っており、その契約締結日は2018年10月26日（第１回アメンドメント）及び2020年１月28日（第２回アメンドメント）であります。

① 契約の相手（2022年３月31日時点）

株式会社みずほ銀行、株式会社第四北越銀行（旧商号：株式会社第四銀行）、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式会社

② 借入金総額（契約上の金額）

タームローンＡ：7,700百万円（2022年３月31日時点元本残高：4,042百万円）

タームローンＢ：25,800百万円（2022年３月31日時点元本残高：15,292百万円）

③ 借入実行日

2017年８月25日

④ 返済期限

タームローンＡ：元本不均等返済により、2018年４月末日以降、毎年４月及び10月末日に返済を実行、2024年９月末日に未返済元本を返済いたします。

タームローンＢ：2024年９月末日に元本一括返済いたします。

⑤ 金利

タームローンＡ：Tibor+0.15％

タームローンＢ：Tibor+0.40％

なお、当該金利は下記のプライシンググリッドに応じた変動金利であります。

⑥ アメンドメントによる契約内容変更の推移

・金銭消費貸借契約時（2017年８月25日）

	タームローンＡ	タームローンＢ	コミットメント ライン	Capexファシリティ
資金使途	株式取得資金、既存借入返済		運転資金	設備投資資金
金額　(注) １	7,700百万円	25,800百万円	3,000百万円	5,000百万円
期間	７年 （2024年９月末）	７年 （2024年９月末）	実行時 （１週間～６ヶ月）	７年 （2024年９月末）
返済方法	元本不均等返済	期限一括返済	期限一括返済	期限一括返済
金利	Tibor+1.25％	Tibor+1.75％	Tibor+1.25％	Tibor+1.75％
	2018年９月以降はプライシンググリッドを付与　(注) ２
コミットメントフィー			0.50％	0.50％
アレンジメントフィー	組成資金の2.24％
エージェントフィー	年間10百万円

(注) １．コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額であります。

２．プライシンググリッドは下記のとおりであります。

レバレッジ・レシオ	タームローンＡ コミットメントライン	タームローンＢ Capexファシリティ
6.0＜α又はマイナス	1.25％	1.75％
5.0＜α≦6.0	1.00％	1.50％
4.0＜α≦5.0	0.85％	1.35％
3.0＜α≦4.0	0.65％	1.15％
α≦3.0	0.50％	1.00％

・第１回アメンドメント（2018年10月26日）

	タームローンＡ	タームローンＢ	コミットメント ライン	Capexファシリティ
資金使途	株式取得資金、既存借入返済		運転資金	設備投資資金、 許容買収
金額　(注) １	7,315百万円	22,800百万円	3,000百万円	5,000百万円
期間	７年 （2024年９月末）	７年 （2024年９月末）	実行時 （１週間～６ヶ月）	７年 （2024年９月末）
返済方法	元本不均等返済	期限一括返済	期限一括返済	期限一括返済
金利	Tibor+0.75％	Tibor+1.25％	Tibor+0.75％	Tibor+1.25％
	2018年９月以降はプライシンググリッドを付与　(注) ２
コミットメントフィー			0.30％	0.30％
アレンジメントフィー	組成資金の0.50％
エージェントフィー	年間10百万円

(注) １．コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額であります。

２．プライシンググリッドは下記のとおりであります。

レバレッジ・レシオ	タームローンＡ コミットメントライン	タームローンＢ Capexファシリティ
6.0＜α又はマイナス	1.00％	1.50％
5.0＜α≦6.0	0.75％	1.25％
4.0＜α≦5.0	0.60％	1.10％
3.0＜α≦4.0	0.40％	0.90％
α≦3.0	0.25％	0.75％

・第２回アメンドメント（2020年１月28日）

	タームローンＡ	タームローンＢ	コミットメント ライン	Capexファシリティ
資金使途	株式取得資金、既存借入返済		運転資金	設備投資資金、 許容買収
金額　(注) １	6,160百万円	20,192百万円	1,500百万円	3,000百万円
期間	７年 （2024年９月末）	７年 （2024年９月末）	実行時 （１週間～６ヶ月）	７年 （2024年９月末）
返済方法	元本不均等返済	期限一括返済	期限一括返済	期限一括返済
金利	Tibor+0.30％	Tibor+0.55％	Tibor+0.30％	Tibor+0.55％
	2018年９月以降はプライシンググリッドを付与　(注) ２
コミットメントフィー			0.20％	0.20％
アレンジメントフィー	組成資金の0.50％
エージェントフィー	年間10百万円

(注) １．コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額であります。

２．プライシンググリッドは下記のとおりであります。

レバレッジ・レシオ	タームローンＡ コミットメントライン	タームローンＢ Capexファシリティ
6.0＜α又はマイナス	0.90％	1.15％
5.0＜α≦6.0	0.65％	0.90％
4.0＜α≦5.0	0.50％	0.75％
3.0＜α≦4.0	0.30％	0.55％
α≦3.0	0.15％	0.40％

(3) 財務制限条項の内容

　「(1) 借入金の内訳」の当連結会計年度末のうち長期借入金17,314百万円及び１年内返済予定の長期借入金1,321百万円については財務制限条項が付されており、主な条項は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において各財務制限条項に抵触しておりません。

① 各連結会計年度末において連結純資産がマイナスとならないこと。

② 各連結会計年度の連結営業利益が２連結会計年度連続でマイナスとならないこと。

18．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
未払利息	3	3
預り金	12	16
その他	65	63
合計	81	84
流動負債	19	26
非流動負債	62	57
合計	81	84

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
未払費用	373	436
未払消費税等	269	219
その他	50	28
合計	693	684
流動負債	690	681
非流動負債	2	2
合計	693	684

20．従業員給付

(1) 退職後給付

① 制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

　確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。

　制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

② 確定給付制度

(a) 連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）	897	923
制度資産の公正価値	△1,347	△1,409
積立状況	△450	△485
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）	-	-
資産上限額の影響	-	85
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産 （負債）の純額	△450	△400
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	450	400

(b) 連結損益計算書において認識した金額

　連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
勤務費用	88	104
利息純額	△1	△2
確定給付費用合計	86	101

(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(c) 確定給付負債の純額

　確定給付負債の純額並びにその構成要素の期首及び期末残高の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	確定給付制度債務	制度資産	確定給付負債の純額
2020年４月１日残高	890	△1,201	△310
当期勤務費用	88	-	88
利息費用（収益）	5	△7	△1
給付支払額	△77	77	-
事業主による拠出	-	△64	△64
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定）	4	-	4
数理計算上の差異（財務上の仮定）	△2	-	△2
制度資産に係る収益	-	△152	△152
実績修正	△5	-	△5
その他の増減	△4	-	△4
2021年３月31日残高	897	△1,347	△450
当期勤務費用	104	-	104
利息費用（収益）	5	△7	△2
給付支払額	△46	46	-
事業主による拠出	-	△87	△87
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定）	△14	-	△14
数理計算上の差異（財務上の仮定）	△13	-	△13
制度資産に係る収益	-	△13	△13
実績修正	△8	-	△8
その他の増減	-	-	-
2022年３月31日残高	923	△1,409	△485

(d) 制度資産の種類別の公正価値

　制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）			当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
合同運用信託
株式
国内	-	137	137	-	153	153
外国	-	148	148	-	158	158
債券
国内	-	158	158	-	173	173
外国	-	62	62	-	65	65
その他	-	830	830	-	841	841
その他	-	9	9	-	16	16
制度資産合計	-	1,347	1,347	-	1,409	1,409

　合同運用信託（その他）は、複数の種類の資産に投資する合同運用信託であります。投資先の割合は、前連結会計年度末では国内債券40％、外国債券18％、その他42％、当連結会計年度末では国内債券61％、外国債券24％、その他15％であります。また、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、92百万円であります。

(e) 資産上限額の影響の調整表

　資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	85
資産上限額の影響の期末残高	-	85

(f) 重要な数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
割引率	0.56％	0.70％

(g) 数理計算上の仮定の感応度分析

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、感応度分析は期末日現在で合理的に考え得る割引率の変化に基づいて行っております。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
割引率
0.5％上昇した場合	46百万円の減少	45百万円の減少

(h) 確定給付制度債務の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
加重平均デュレーション	11.3年	10.8年

③ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が563百万円、当連結会計年度が580百万円であります。

(注) 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

(2) 従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ9,037百万円及び9,143百万円であります。

21．株式報酬

　当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

　当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬（以下「ストック・オプション」という。）制度を採用しております。

　ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。付与されたストック・オプションは、付与日から１年経過後より段階的に割り当てられ、ストック・オプションが割り当てられること及び当社の株式が公開されることの条件を満たした場合に権利が確定し、行使可能となります。また、当社の株式公開以後、当社の議決権の75％超がベインキャピタルグループより売却される（適格上場）、又は株式公開によらずに支配株主異動等の条件が成立した場合、すべてのストック・オプションが権利確定し、権利行使可能となります。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、権利行使前に対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効いたします。

(1) ストック・オプション制度の内容

	付与日	付与数（株）	行使価格（円）	行使期限
第１回	2017年９月29日	75,900	500	2027年９月28日

(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自2020年４月1日　至2021年３月31日）		当連結会計年度 （自2021年４月1日　至2022年３月31日）
	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	75,900	500	15,200	500
権利付与	-	-	-	-
権利失効	-	-	-	-
権利行使	60,700	500	-	-
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	15,200	500	15,200	500
期末行使可能残高	15,200	500	15,200	500

(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末において６年６ヶ月及び当連結会計年度末において３ヶ月であります。

(3) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用計上額及び科目名

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において１百万円及び当連結会計年度においては該当ありません。

22．引当金

　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	株主優待引当金	資産除去債務	合計
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	-	17	17
期中増加額	57	-	57
期中減少額（目的使用）	-	-	-
割引計算の期間利息費用	-	0	0
前連結会計年度（2021年３月31日）	57	17	75
期中増加額	82	-	82
期中減少額（目的使用）	△57	-	△57
割引計算の期間利息費用	-	0	0
当連結会計年度（2022年３月31日）	82	17	100

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
流動負債	57	82
非流動負債	17	17
合計	75	100

(1) 資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。

23．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

　当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	8,000,000	398,500
期中増減　(注) ２、３、４	151,400,000	39,512,200
前連結会計年度（2021年３月31日）	159,400,000	39,910,700
期中増減	-	-
当連結会計年度（2022年３月31日）	159,400,000	39,910,700

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2020年７月14日付で授権株式数変更に伴う定款の変更を行い、授権株式数が6,406,000株減少しております。

３．2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式数がそれぞれ157,806,000株及び39,451,500株増加しております。

４．新株予約権の行使により発行済株式数が60,700株増加しております。

(2) 自己株式

　当社の自己株式数の増減は、次のとおりであります。

	株式数 （株）
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	-
期中増減	-
前連結会計年度（2021年３月31日）	-
期中増減　(注)	40,000
当連結会計年度（2022年３月31日）	40,000

(注) 2022年２月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

(3) 資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

(4) 利益剰余金

　利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。

① 確定給付制度の再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

24．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	557	14	2020年９月30日	2020年12月７日

(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日	名称	関連当事者との 関係	議決権等の 被所有割合 （％）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
2020年９月30日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.10	279	-

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	1,117	28	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	558	14	2021年９月30日	2021年11月29日

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日	名称	関連当事者との 関係	議決権等の 被所有割合 （％）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
2021年３月31日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.02	558	-
2021年９月30日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.02	279	-

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	1,117	28	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	637	16	2022年３月31日	2022年６月27日

25．売上収益

(1) 売上収益の分解

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
茸事業
まいたけ	19,966	18,732
エリンギ	3,419	3,161
ぶなしめじ	6,818	6,328
その他の茸	3,791	3,799
その他	547	422
合計	34,543	32,444

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

(2) 契約残高

　当社グループの契約残高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金（注）	2,123	1,985	1,933

(注) 受取手形及び売掛金は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産の残高はありません。また、契約負債の額に重要性はありません。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
運賃	3,337	3,205
従業員給付費用	1,847	1,834
販売手数料	1,730	1,592
広告宣伝費及び販売促進費	116	274
減価償却費及び償却費	268	270
支払手数料	373	223
旅費交通費	63	104
その他	554	635
合計	8,291	8,142

27．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

　その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
受取賃貸料	11	11
その他	46	36
合計	58	48

(2) その他の費用

　その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
減損損失	10	174
固定資産除却損	113	56
その他	119	47
合計	243	279

28．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
為替差益	0	3
その他	1	1
合計	1	4

(2) 金融費用

　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金	465	392
その他	6	5
シンジケートローン手数料	227	17
合計	699	415

29．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	純損益における 認識額	その他の包括利益 における認識額	前連結会計年度末 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	135	11	-	146
未払賞与	180	46	-	227
有給休暇負債	132	1	-	133
有形固定資産	876	△13	-	863
リースに係る資産及び負債	4	0	-	4
繰延資産	65	△18	-	47
繰越欠損金	134	△101	-	32
その他	310	△88	-	222
合計	1,840	△162	-	1,677
繰延税金負債
生物資産	△583	34	-	△548
有形固定資産	△120	△12	-	△133
退職給付に係る資産及び負債	△106	5	△53	△154
借入金	△337	148	-	△189
その他	△57	45	△4	△16
合計	△1,205	220	△57	△1,042
純額	635	58	△57	635

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	純損益における 認識額	その他の包括利益 における認識額	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	146	13	-	160
未払賞与	227	△51	-	175
有給休暇負債	133	7	-	140
有形固定資産	863	18	-	881
リースに係る資産及び負債	4	0	-	4
繰延資産	47	△16	-	30
繰越欠損金	32	△32	-	-
その他	222	78	-	300
合計	1,677	17	-	1,694
繰延税金負債
生物資産	△548	131	-	△417
有形固定資産	△133	5	-	△127
退職給付に係る資産及び負債	△154	4	12	△137
借入金	△189	59	-	△129
その他	△16	6	1	△9
合計	△1,042	207	13	△821
純額	635	224	13	873

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	1,364	1,550
繰越欠損金	309	523

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
１年目	-	-
２年目	-	-
３年目	-	-
４年目	-	-
５年目以降	309	523
合計	309	523

　繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当期税金費用	2,443	1,796
繰延税金費用	△58	△222
合計	2,385	1,573

(3) 法定実効税率の調整

　各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
法定実効税率	31.26	34.26
（調整）
課税所得計算上減算されない費用	1.10	1.48
未認識の繰延税金資産の変動	0.23	1.34
留保金課税	1.75	-
税額控除	△0.30	△1.57
その他	△0.57	△1.03
実際負担税率	33.48	34.48

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ31.26％及び34.26％と算定しております。

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	4,744	2,989
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	4,744	2,989
期中平均普通株式数（千株）	39,856	39,905
基本的１株当たり当期利益（円）	119.03	74.92
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	4,744	2,989
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	4,744	2,989
期中平均普通株式数（千株）	39,856	39,905
新株予約権による普通株式増加数（千株）	10	10
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	39,866	39,915
希薄化後１株当たり当期利益（円）	119.00	74.90

(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

31．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の主な項目の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定額
期首残高	-	-
期中増減	102	△23
利益剰余金への振替	△102	23
期末残高	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性 金融資産
期首残高	7	19
期中増減	12	△2
利益剰余金への振替	-	△4
期末残高	19	13

(2) その他の包括利益

　各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）			当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
	税効果調整前	税効果額	税効果調整後	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	156	△53	102	△35	12	△23
期中増減額	156	△53	102	△35	12	△23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当期発生額	16	△4	12	△3	1	△2
期中増減額	16	△4	12	△3	1	△2

32．金融商品

(1) 資本管理方針

　当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

　企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。

　各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
借入金	19,484	18,635
現金及び現金同等物	3,777	3,723
差引額	15,706	14,912
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,233	10,471

　なお、当社グループの借入金（前連結会計年度末19,484百万円、当連結会計年度末18,635百万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループの資金運用については、市場リスク（（ⅰ）為替変動リスク、（ⅱ）金利変動リスク、（ⅲ）株価変動リスク）、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組み方針としております。

① 市場リスク

(ⅰ) 為替変動リスク

　当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。

(ⅱ) 金利変動リスク

(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針

　当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。

(b) 金利変動リスクのエクスポージャー

　当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
変動金利借入金	19,484	18,635

(c) 金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
税引前利益	△194	△186

(ⅲ) 株価変動リスク

　当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。

② 信用リスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。

(a) 相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

(b) 相手先の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、相手先の債務を履行する能力に著しい変化を生じさせるもの

(c) 期日経過情報

　当社グループにおいて、債務不履行とは、貸倒れが法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には債務不履行が生じているとみなしております。

　決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であります。

　各決算日における金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
前連結会計年度末（2021年３月31日）
延滞あり	-	-	199	-
延滞なし	70	-	-	2,021
計	70	-	199	2,021
当連結会計年度末（2022年３月31日）
延滞あり	-	-	201	-
延滞なし	69	-	-	1,958
計	69	-	201	1,958

　当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第９号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。

　営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。

　12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。

　損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額 で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	-	-	174	1	176
信用減損金融資産 への振替	-	-	24	0	24
全期間の予想信用 損失への振替	-	-	-	-	-
前連結会計年度末 （2021年３月31日）	-	-	199	1	200

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額 で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	-	-	199	1	200
信用減損金融資産 への振替	-	-	2	-	2
全期間の予想信用 損失への振替	-	-	-	△0	△0
当連結会計年度末 （2022年３月31日）	-	-	201	0	202

　なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

③ 流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達し、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に資金繰計画と実績をモニタリングしております。

　各連結会計年度末における金融負債の期日別内訳（割引前の契約上の支払金額）は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及び その他の債務	1,970	1,970	1,970	-	-	-	-	-
借入金	19,484	20,857	1,267	1,454	1,641	16,495	-	-
リース負債	565	584	204	161	95	17	8	96
その他の金融負債	81	81	19	31	-	-	-	31
合計	22,103	23,495	3,462	1,646	1,736	16,512	8	128

　当連結会計年度末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及び その他の債務	2,602	2,602	2,602	-	-	-	-	-
借入金	18,635	19,590	1,454	1,641	16,495	-	-	-
リース負債	413	430	191	111	19	10	7	90
その他の金融負債	84	84	26	29	-	-	-	28
合計	21,736	22,707	4,274	1,781	16,515	10	7	118

　各連結会計年度末におけるコミットメントライン及び設備投資ファシリティの総額と借入実行残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
コミットメントライン総額	1,500	1,500
借入実行残高	-	-
差引額	1,500	1,500

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
設備投資ファシリティ総額	3,000	3,000
借入実行残高	-	-
差引額	3,000	3,000

(3) 公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

② 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。

（株式及び出資金）

　上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。

　非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しております。

③ 償却原価で測定される金融資産及び負債

　償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産	70	67	69	66
償却原価で測定される負債
借入金	19,484	19,484	18,635	18,635
その他の金融負債	81	81	84	83

　上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

④ 公正価値で測定される金融資産

　前連結会計年度末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式及び出資金	45	-	30	75
合計	45	-	30	75

　当連結会計年度末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式及び出資金	13	-	58	71
合計	13	-	58	71

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
期首残高	27	30
利得及び損失合計	2	3
その他の包括利益 (注)	2	3
取得	0	25
処分	-	△0
その他	-	△0
期末残高	30	58

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	取引の内容	取引の金額	未決済残高
その他の 関連当事者	Bain Capital Private Equity, LP	経営管理等 (注) １	23	-
重要な影響力を 有する企業	株式会社神明ホールディングス	経営管理等 (注) ２	22	-
役員	足利　厳	ストック・オプションの 権利行使 (注) ３	22	-

(注) １．当社は2015年６月26日付で、Bain Capital Partners, LLC（現 Bain Capital Private Equity, LP）とManagement Agreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結し、2020年７月17日付で、AMENDMENT TO AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結しております。

主な契約内容は、次のとおりであります。

① 契約相手先

Bain Capital Private Equity, LP

② 契約期間

　本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。

a. Bain Capital Private Equity, LPが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日

b. IPOの実施日

c. 支配権の変動が生じた日

d. グループ会社のいずれか又はBain Capital Private Equity, LPが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日

③ 契約内容

　資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供

④ 報酬

　マネジメント業務の報酬は年額51百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。

２．当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）とマネジメント契約を締結し、2020年７月17日付で、マネジメント契約の改訂覚書を締結しております。

　主な契約内容は、次のとおりであります。

① 契約相手先

株式会社神明ホールディングス

② 契約期間

　本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。

a. 株式会社神明ホールディングスが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日

b. IPOの実施日

c. 支配権の変動が生じた日

d. グループ会社のいずれか又は株式会社神明ホールディングスが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日

③ 契約内容

　資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供

④ 報酬

　マネジメント業務の報酬は年額49百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。

３．ストック・オプションの内容については注記「21．株式報酬」に記載のとおりであります。

2017年９月29日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引の金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報酬及び賞与	94	129
株式報酬	1	-
合計	95	129

34．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

	前連結会計 年度期首 （2020年 ４月１日）	キャッシュ・ フローから 生じる変動	非資金取引から生じる変動			前連結会計 年度末 （2021年 ３月31日）
			使用権資産の 取得	償却原価 測定による変動	その他 (注) ２
長期借入金 (注) １	23,381	△4,462	-	565	-	19,484
リース負債	680	△211	93	-	3	565
財務活動から 生じた負債合計	24,061	△4,673	93	565	3	20,050

(注) １．１年内返済予定の残高を含んでおります。

２．長期借入金のその他は借入金の条件変更に伴い発生したアレンジメントフィーであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計 年度期首 （2021年 ４月１日）	キャッシュ・ フローから 生じる変動	非資金取引から生じる変動			当連結会計 年度末 （2022年 ３月31日）
			使用権資産の 取得	償却原価 測定による変動	その他
長期借入金 (注)	19,484	△1,156	-	307	-	18,635
リース負債	565	△228	76	-	-	413
財務活動から 生じた負債合計	20,050	△1,384	76	307	-	19,049

(注) １年内返済予定の残高を含んでおります。

35．主要な関係会社

(1) 親会社等

　当社グループの親会社は株式会社神明ホールディングスであり所在地は日本であります。

(2) 主要な子会社に関する情報

（連結子会社）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％） (注)１
瑞穂農林株式会社　(注)２	京都府船井郡	本しめじ及びはたけしめじの 生産販売	49.0 (99.3)
株式会社きのこセンター金武　(注)３	沖縄県国頭郡	ぶなしめじの生産販売	49.0
株式会社三蔵農林	岡山県瀬戸内市	マッシュルームの生産販売	100.0

当連結会計年度末（2022年３月31日）

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％） (注)１
瑞穂農林株式会社　(注)２	京都府船井郡	本しめじ及びはたけしめじの 生産販売	49.0 (99.3)
株式会社きのこセンター金武　(注)３	沖縄県国頭郡	ぶなしめじの生産販売	49.0
株式会社三蔵農林	岡山県瀬戸内市	マッシュルームの生産販売	100.0

(注) １．当社グループの議決権の所有割合と所有持分割合が異なる場合には（ ）内に所有持分割合を記載しております。

２．当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

３．当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。なお、株式会社きのこセンター金武は、2022年３月23日付で解散決議を行い、2022年６月16日に清算結了しております。

36．偶発事象

　該当事項はありません。

37．後発事象

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
収益（百万円）	8,938	20,504	36,458	47,081
税引前四半期（当期）利益 （百万円）	97	2,341	5,139	4,564
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	54	1,521	3,386	2,989
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円）	1.36	38.13	84.85	74.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	1.36	36.77	46.71	△9.95