2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,306

3,229

受取手形

4

2

売掛金

1,832

1,859

商品及び製品

692

682

仕掛品

1,394

1,482

原材料及び貯蔵品

324

302

その他

※1 249

※1 273

貸倒引当金

5

45

流動資産合計

7,799

7,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,835

8,209

構築物

581

557

機械及び装置

6,254

6,319

車両運搬具

81

56

工具、器具及び備品

340

325

土地

2,665

2,686

リース資産

72

40

建設仮勘定

56

681

有形固定資産合計

17,888

18,876

無形固定資産

 

 

のれん

24,185

22,674

その他

115

102

無形固定資産合計

24,301

22,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62

53

関係会社株式

656

656

関係会社長期貸付金

647

646

前払年金費用

423

434

繰延税金資産

265

326

その他

624

481

貸倒引当金

846

848

投資その他の資産合計

1,833

1,750

固定資産合計

44,022

43,403

資産合計

51,822

51,190

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 509

※1 570

1年内返済予定の長期借入金

1,156

1,348

リース債務

33

31

未払金

※1 1,700

※1 2,220

未払法人税等

1,784

1,440

賞与引当金

617

476

役員賞与引当金

15

34

株主優待引当金

57

82

その他

537

739

流動負債合計

6,411

6,943

固定負債

 

 

長期借入金

19,334

17,986

リース債務

41

10

資産除去債務

17

17

その他

62

59

固定負債合計

19,457

18,074

負債合計

25,868

25,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

44

44

その他資本剰余金

18,114

18,134

資本剰余金合計

18,159

18,179

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,660

7,937

利益剰余金合計

7,660

7,937

自己株式

-

48

株主資本合計

25,939

26,168

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11

2

評価・換算差額等合計

11

2

新株予約権

2

2

純資産合計

25,953

26,172

負債純資産合計

51,822

51,190

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自2020年4月1日

 至2021年3月31日)

 当事業年度

(自2021年4月1日

 至2022年3月31日)

売上高

※1 32,013

※1 30,357

売上原価

※1 16,287

※1 17,159

売上総利益

15,726

13,198

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

※1 3,206

※1 3,108

販売手数料

1,599

1,483

報酬及び給料手当

1,352

1,405

賞与引当金繰入額

16

2

減価償却費

115

113

のれん償却額

1,511

1,511

その他

※1 1,647

※1 1,612

販売費及び一般管理費合計

9,448

9,232

営業利益

6,277

3,965

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 4

固定資産賃貸料

※1 8

※1 9

補助金収入

17

0

その他

※1 30

※1 34

営業外収益合計

62

48

営業外費用

 

 

支払利息

111

87

シンジケートローン手数料

151

150

貸倒引当金繰入額

346

29

その他

111

24

営業外費用合計

721

291

経常利益

5,618

3,722

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

5,723

-

投資有価証券売却益

-

7

その他

6

0

特別利益合計

5,730

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

109

61

減損損失

7

12

その他

6

1

特別損失合計

122

74

税引前当期純利益

11,226

3,656

法人税、住民税及び事業税

2,302

1,758

法人税等調整額

11

56

法人税等合計

2,314

1,702

当期純利益

8,911

1,953

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

25

18,114

18,139

693

-

17,546

-

10

17,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19

19

-

19

-

-

39

-

-

39

減資

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の

配当

-

-

-

-

557

-

557

-

-

557

当期純利益

-

-

-

-

8,911

-

8,911

-

-

8,911

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

11

7

3

当期変動額

合計

19

19

-

19

8,353

-

8,393

11

7

8,397

当期末残高

119

44

18,114

18,159

7,660

-

25,939

11

2

25,953

 

当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

119

44

18,114

18,159

7,660

-

25,939

11

2

25,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

減資

19

-

19

19

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

48

48

-

-

48

剰余金の

配当

-

-

-

-

1,676

-

1,676

-

-

1,676

当期純利益

-

-

-

-

1,953

-

1,953

-

-

1,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

9

-

9

当期変動額

合計

19

-

19

19

277

48

228

9

-

219

当期末残高

100

44

18,134

18,179

7,937

48

26,168

2

2

26,172

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料、貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

・製品、仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  :2年~50年

 機械装置及び運搬具:2年~18年

 工具、器具及び備品:2年~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(12年)に基づく定額法によっております。

 また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 株主優待引当金

 株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 ステップ1:契約の識別

 ステップ2:履行義務の識別

 ステップ3:取引価格の算定

 ステップ4:履行義務への取引価格の配分

 ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、当該履行義務は顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

 取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(退職給付に係る会計処理)

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.のれんの減損の兆候

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

のれん

24,185

22,674

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度の貸借対照表に計上されているのれんは、2015年及び2017年に行われた組織再編に伴い認識されたものであります。

 のれんの減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。

 当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。

 

2.確定給付制度の現在価値

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

前払年金費用

423

434

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 20.従業員給付」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

17百万円

55百万円

短期金銭債務

80

151

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

当事業年度

(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

31百万円

29百万円

仕入高

731

1,134

販売費及び一般管理費

187

118

営業取引以外の取引の取引高

8

6

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年3月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

656

 

 当事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

656

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

670百万円

 

639百万円

貸倒引当金

291

 

306

賞与引当金

211

 

163

関係会社株式

137

 

137

その他

222

 

323

繰延税金資産小計

1,533

 

1,570

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,047

 

△1,026

繰延税金資産合計

486

 

543

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△144

 

△148

有形固定資産

△64

 

△64

その他

△11

 

△3

繰延税金負債合計

△221

 

△217

繰延税金資産(負債)の純額

265

 

326

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

34.26%

(調整)

 

 

 

抱合せ株式消滅差益

△15.53

 

-

のれん償却額

4.10

 

14.16

留保金課税

1.11

 

-

人材確保等促進税制による税額控除

-

 

△1.44

その他

0.47

 

△0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.62

 

46.57

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (18) 売上収益」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

建物

24,035

829

44

24,819

16,502

451

8,209

(-)

構築物

2,351

50

11

2,390

1,824

74

557

(-)

機械及び

装置

12,789

1,040

301

13,529

7,195

939

6,319

(-)

車両運搬具

233

7

4

236

178

32

56

(-)

工具、器具及び備品

2,367

77

277

2,167

1,740

91

325

(-)

土地

2,741

21

3

2,760

-

-

2,686

(-)

リース資産

906

0

26

880

840

33

40

(-)

建設仮勘定

56

2,867

2,242

681

-

-

681

(12)

45,481

4,896

2,912

47,465

28,282

1,622

18,876

(12)

無形固定資産

のれん

30,232

-

-

30,232

7,558

1,511

22,674

(-)

その他

368

4

4

368

266

15

102

(-)

30,601

4

4

30,601

7,824

1,526

22,776

(-)

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内に減損損失の計上額を記載しております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

851

43

0

894

賞与引当金

617

476

617

476

役員賞与引当金

15

34

15

34

株主優待引当金

57

82

57

82

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。