2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,229

854

受取手形

2

2

売掛金

1,859

1,796

商品及び製品

682

820

仕掛品

1,482

1,703

原材料及び貯蔵品

302

346

その他

※1 273

※1 235

貸倒引当金

45

0

流動資産合計

7,787

5,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,209

7,988

構築物

557

645

機械及び装置

6,319

6,816

車両運搬具

56

37

工具、器具及び備品

325

350

土地

2,686

2,691

リース資産

40

10

建設仮勘定

681

85

有形固定資産合計

18,876

18,627

無形固定資産

 

 

のれん

22,674

21,162

その他

102

97

無形固定資産合計

22,776

21,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53

93

関係会社株式

656

656

関係会社長期貸付金

646

630

前払年金費用

434

467

繰延税金資産

326

230

その他

481

348

貸倒引当金

848

834

投資その他の資産合計

1,750

1,592

固定資産合計

43,403

41,479

資産合計

51,190

47,239

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 570

※1 650

1年内返済予定の長期借入金

1,348

1,540

リース債務

31

4

未払金

※1 2,220

※1 1,670

未払法人税等

1,440

693

賞与引当金

476

529

役員賞与引当金

34

22

株主優待引当金

82

140

その他

739

328

流動負債合計

6,943

5,580

固定負債

 

 

長期借入金

17,986

16,446

リース債務

10

6

資産除去債務

17

20

その他

59

54

固定負債合計

18,074

16,527

負債合計

25,018

22,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

44

44

その他資本剰余金

18,134

18,130

資本剰余金合計

18,179

18,175

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,937

6,888

利益剰余金合計

7,937

6,888

自己株式

48

33

株主資本合計

26,168

25,130

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

0

評価・換算差額等合計

2

0

新株予約権

2

-

純資産合計

26,172

25,131

負債純資産合計

51,190

47,239

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自2021年4月1日

 至2022年3月31日)

 当事業年度

(自2022年4月1日

 至2023年3月31日)

売上高

※1 30,357

※1 29,515

売上原価

※1 17,159

※1 18,960

売上総利益

13,198

10,555

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

※1 3,108

※1 3,066

販売手数料

1,483

1,428

報酬及び給料手当

1,405

1,471

賞与引当金繰入額

2

10

減価償却費

113

129

のれん償却額

1,511

1,511

株主優待引当金繰入額

25

58

その他

※1 1,587

※1 1,731

販売費及び一般管理費合計

9,232

9,407

営業利益

3,965

1,147

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4

※1 2

受取配当金

1

※1 75

固定資産賃貸料

※1 9

※1 8

補助金収入

0

55

その他

※1 33

※1 47

営業外収益合計

48

189

営業外費用

 

 

支払利息

87

88

固定資産圧縮損

0

55

シンジケートローン手数料

150

149

貸倒引当金繰入額

29

-

その他

23

25

営業外費用合計

291

319

経常利益

3,722

1,017

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

6

投資有価証券売却益

7

1

新株予約権戻入益

-

2

特別利益合計

8

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

61

80

減損損失

12

-

その他

1

0

特別損失合計

74

80

税引前当期純利益

3,656

947

法人税、住民税及び事業税

1,758

704

法人税等調整額

56

96

法人税等合計

1,702

800

当期純利益

1,953

146

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

119

44

18,114

18,159

7,660

-

25,939

11

2

25,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

19

-

19

19

-

-

-

-

-

-

剰余金の

配当

-

-

-

-

1,676

-

1,676

-

-

1,676

当期純利益

-

-

-

-

1,953

-

1,953

-

-

1,953

自己株式の取得

-

-

-

-

-

48

48

-

-

48

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

9

-

9

当期変動額

合計

19

-

19

19

277

48

228

9

-

219

当期末残高

100

44

18,134

18,179

7,937

48

26,168

2

2

26,172

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

44

18,134

18,179

7,937

48

26,168

2

2

26,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の

配当

-

-

-

-

1,196

-

1,196

-

-

1,196

当期純利益

-

-

-

-

146

-

146

-

-

146

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

3

3

-

15

11

-

-

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

1

2

3

当期変動額

合計

-

-

3

3

1,049

15

1,037

1

2

1,041

当期末残高

100

44

18,130

18,175

6,888

33

25,130

0

-

25,131

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料、貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

・製品、仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  :2年~50年

 機械装置及び運搬具:2年~18年

 工具、器具及び備品:2年~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(12年)に基づく定額法によっております。

 また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 株主優待引当金

 株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 ステップ1:契約の識別

 ステップ2:履行義務の識別

 ステップ3:取引価格の算定

 ステップ4:履行義務への取引価格の配分

 ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引対価を決定しております。

 取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(退職給付に係る会計処理)

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.のれんの減損の兆候

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

のれん

22,674

21,162

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度の貸借対照表に計上されているのれんは、2015年及び2017年に行われた組織再編に伴い認識されたものであります。

 のれんの減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。

 当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。

 

2.確定給付制度の現在価値

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

前払年金費用

434

467

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 20.従業員給付」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

55百万円

9百万円

短期金銭債務

151

173

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

当事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

29百万円

25百万円

売上原価

1,134

1,308

販売費及び一般管理費

118

106

営業取引以外の取引の取引高

6

678

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

656

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

656

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

639百万円

 

645百万円

貸倒引当金

306

 

285

賞与引当金

163

 

181

関係会社株式

137

 

30

その他

323

 

228

繰延税金資産小計

1,570

 

1,371

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,026

 

△914

繰延税金資産合計

543

 

457

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△148

 

△160

有形固定資産

△64

 

△64

その他

△3

 

△1

繰延税金負債合計

△217

 

△226

繰延税金資産(負債)の純額

326

 

230

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.26%

 

34.26%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

14.16

 

54.66

受取配当金益金不算入

△0

 

△2.72

人材確保等促進税制による税額控除

△1.44

 

-

その他

△0.42

 

△1.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.57

 

84.50

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (17) 売上収益」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社三蔵農林を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称   株式会社三蔵農林

事業の内容       きのこ類の生産及び販売

 

② 企業結合日

 2023年4月1日

 

③ 企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④ 結合後企業の名称

 株式会社雪国まいたけ

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社グループの事業シナジー強化及び経営効率の改善を目的として、吸収合併いたしました。

 なお、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。

 

(2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

建物

24,819

270

188

24,901

16,913

476

7,988

構築物

2,390

177

65

2,503

1,857

83

645

機械及び

装置

13,529

1,569

614

14,483

7,667

1,045

6,816

車両運搬具

236

5

10

231

193

24

37

工具、器具及び備品

2,167

121

154

2,134

1,784

96

350

土地

2,760

5

-

2,765

73

-

2,691

リース資産

880

1

859

22

11

30

10

建設仮勘定

681

1,772

2,367

85

-

-

85

47,465

3,922

4,260

47,128

28,500

1,756

18,627

無形固定資産

のれん

30,232

-

-

30,232

9,069

1,511

21,162

その他

368

22

18

372

275

15

97

30,601

22

18

30,605

9,345

1,526

21,260

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

894

2

62

834

賞与引当金

476

529

476

529

役員賞与引当金

34

22

34

22

株主優待引当金

82

140

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(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。