第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第６期連結会計年度	ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第７期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間	EY新日本有限責任監査法人

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	1,060	1,229
営業債権及びその他の債権	10	1,907	1,598
棚卸資産		1,422	1,588
生物資産	６	2,662	2,469
未収法人所得税		21	21
その他の資産		105	98
流動資産合計		7,180	7,005
非流動資産
有形固定資産		18,966	19,087
投資不動産		95	95
のれん及び無形資産		5,285	5,280
使用権資産		238	215
退職給付に係る資産		313	315
その他の金融資産	10	191	204
繰延税金資産		990	1,119
その他の資産		42	40
非流動資産合計		26,124	26,360
資産合計		33,304	33,366

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	1,877	2,571
未払法人所得税		693	1
従業員給付に係る負債		1,683	1,465
短期借入金	10	-	1,900
１年内返済予定の長期借入金	10	1,509	1,509
リース負債		152	134
引当金		140	36
その他の金融負債	10	21	137
その他の負債		515	126
流動負債合計		6,592	7,882
非流動負債
借入金	10	16,070	15,370
リース負債		156	146
引当金		20	20
その他の金融負債	10	54	54
その他の負債		0	0
非流動負債合計		16,302	15,591
負債合計		22,895	23,474
資本
資本金		100	100
資本剰余金		△6,012	△6,010
利益剰余金		16,341	15,818
自己株式		△33	△33
その他の資本の構成要素		14	16
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,409	9,892
非支配持分		△0	△0
資本合計		10,409	9,892
負債及び資本合計		33,304	33,366

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
収益
売上収益	８	6,367	6,578
公正価値変動による利得	６	1,833	1,696
収益合計		8,201	8,274
売上原価（＊１）		6,572	6,696
売上総利益		1,628	1,578
販売費及び一般管理費		1,787	1,883
その他の収益		23	23
その他の費用		27	32
営業損失（△）		△163	△315
金融収益		4	2
金融費用		100	100
税引前四半期損失（△）		△258	△413
法人所得税費用		△100	△130
四半期損失（△）		△158	△283
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△159	△283
非支配持分		0	-
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△4.00	△7.11
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△4.00	△7.11

　経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等		4,434	4,930
公正価値変動による利得		2,137	1,766
合計		6,572	6,696

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
四半期損失（△）		△158	△283
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	10	△0	2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△0	2
その他の包括利益（税効果控除後）合計		△0	2
四半期包括利益		△158	△280
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△159	△280
非支配持分		0	-

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		100	△6,006	16,411	△48	15	10,471	△1	10,470
四半期損失（△）		-	-	△159	-	-	△159	0	△158
その他の包括利益		-	-	-	-	△0	△0	-	△0
四半期包括利益合計		-	-	△159	-	△0	△159	0	△158
株式報酬取引		-	-	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	７	-	-	△637	-	-	△637	-	△637
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		-	-	2	-	△2	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	-	△635	-	△2	△637	-	△637
2022年６月30日時点の残高		100	△6,006	15,616	△48	12	9,674	△0	9,674

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		100	△6,012	16,341	△33	14	10,409	△0	10,409
四半期損失（△）		-	-	△283	-	-	△283	-	△283
その他の包括利益		-	-	-	-	2	2	-	2
四半期包括利益合計		-	-	△283	-	2	△280	-	△280
株式報酬取引		-	2	-	-	-	2	-	2
剰余金の配当	７	-	-	△239	-	-	△239	-	△239
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		-	-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	2	△239	-	-	△236	-	△236
2023年６月30日時点の残高		100	△6,010	15,818	△33	16	9,892	△0	9,892

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△258	△413
減価償却費及び償却費		500	537
支払利息		95	96
シンジケートローン手数料		4	4
固定資産売却損益（△は益）		△0	-
固定資産除却損		17	27
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		416	310
棚卸資産の増減額（△は増加）		△173	△165
生物資産の増減額（△は増加）		276	193
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		94	198
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△0	△2
従業員給付に係る負債の増減額 （△は減少）		△201	△217
その他		△334	△298
小計		437	268
利息の支払額		△21	△26
シンジケートローン手数料の支払額		△4	△3
法人所得税の支払額		△1,475	△691
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,064	△452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△563	△201
有形固定資産の売却による収入		0	-
無形資産の取得による支出		△0	-
その他		△10	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー		△574	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		500	1,900
長期借入金の返済による支出		△674	△770
リース負債の返済による支出		△53	△57
配当金の支払額	７	△614	△236
その他		△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△841	836
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,478	168
現金及び現金同等物の期首残高		3,723	1,060
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△0	-
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,244	1,229

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月14日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3) 見積り及び判断の利用

　国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．期中営業活動の季節性

　当社グループの業績は、主要な製品である、まいたけ及びぶなしめじの需要が特に冬季に集中するため、季節

変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

	事業内容
茸事業	まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

(2) 報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	6,272	95	6,367	-	6,367
セグメント間の内部売上収益	-	-	-	-	-
計	6,272	95	6,367	-	6,367
セグメント利益（△は損失）	△176	11	△165	1	△163
金融収益					4
金融費用					100
税引前四半期損失（△）					△258

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	6,509	69	6,578	-	6,578
セグメント間の内部売上収益	-	-	-	-	-
計	6,509	69	6,578	-	6,578
セグメント利益（△は損失）	△315	6	△309	△5	△315
金融収益					2
金融費用					100
税引前四半期損失（△）					△413

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

６．生物資産

　生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
期首残高	2,693	2,662
製造工程投入による増加	4,610	4,955
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得	1,833	1,696
収穫等による減少	△6,720	△6,845
期末残高	2,416	2,469

　生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
材料費、人件費等	1,897	1,803
公正価値変動による利得	764	665
合計	2,662	2,469

　生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	637	16	2022年３月31日	2022年６月27日

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日	名称	関連当事者との 関係	議決権等の 被所有割合 （％）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
2022年３月31日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.08	319	-

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	239	6	2023年３月31日	2023年６月７日

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日	名称	関連当事者との 関係	議決権等の 被所有割合 （％）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
2023年３月31日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.08	119	-

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
茸事業
まいたけ	3,409	3,433
エリンギ	752	859
ぶなしめじ	1,344	1,466
その他の茸	765	749
その他	95	69
合計	6,367	6,578

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失の算定基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期損失算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△159	△283
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△159	△283
期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,871
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△4.00	△7.11
希薄化後１株当たり四半期損失算定上の基礎
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△159	△283
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△159	△283
期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,871
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,871
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△4.00	△7.11

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。

(2) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

（株式及び出資金）

　上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。

　非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しております。

　ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債

　償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産	76	71	86	82
償却原価で測定される負債
借入金	17,580	17,580	18,779	18,779
その他の金融負債	76	75	191	191

　上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。

　借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

(4) 公正価値で測定される金融資産

　前連結会計年度末（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-	-	70	70
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式及び出資金	13	-	30	43
合計	13	-	100	114

　当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-	-	70	70
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式及び出資金	14	-	33	47
合計	14	-	103	118

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
期首残高	58	100
利得及び損失合計	2	3
その他の包括利益 (注)	2	3
取得	25	-
処分	△0	-
その他	-	-
期末残高	86	103

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　2023年５月11日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．配当金」に記載のとおりであります。