2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,607

3,727

受取手形

4

1

売掛金

2,840

※1 2,176

商品及び製品

837

1,093

仕掛品

1,664

1,662

原材料及び貯蔵品

375

424

その他

※1 187

※1 144

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,515

9,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,281

7,171

構築物

839

545

機械及び装置

7,031

6,620

車両運搬具

49

41

工具、器具及び備品

415

363

土地

2,872

2,848

リース資産

7

2

建設仮勘定

135

184

有形固定資産合計

19,633

17,777

無形固定資産

 

 

のれん

19,679

18,139

その他

88

86

無形固定資産合計

19,767

18,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105

88

関係会社株式

280

280

関係会社長期貸付金

1,529

1,639

前払年金費用

489

556

繰延税金資産

393

1,103

その他

347

333

貸倒引当金

838

890

投資その他の資産合計

2,307

3,111

固定資産合計

41,708

39,115

資産合計

50,223

48,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,130

642

1年内返済予定の長期借入金

1,431

1,431

リース債務

4

2

未払金

※1 2,778

※1 2,586

未払法人税等

926

1,352

賞与引当金

821

1,154

役員賞与引当金

19

13

株主優待引当金

177

193

その他

886

874

流動負債合計

8,177

8,250

固定負債

 

 

長期借入金

16,891

15,460

リース債務

3

0

資産除去債務

21

21

その他

74

70

固定負債合計

16,991

15,552

負債合計

25,168

23,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

44

44

その他資本剰余金

18,127

18,126

資本剰余金合計

18,172

18,171

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,799

6,277

利益剰余金合計

6,799

6,277

自己株式

17

7

株主資本合計

25,053

24,541

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

評価・換算差額等合計

1

0

純資産合計

25,055

24,542

負債純資産合計

50,223

48,345

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

売上高

※1 32,403

※1 34,486

売上原価

※1 21,342

※1 21,398

売上総利益

11,060

13,087

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

※1 3,078

※1 3,162

販売手数料

1,647

1,798

報酬及び給料手当

1,599

1,752

賞与引当金繰入額

72

86

減価償却費

127

118

のれん償却額

1,513

1,513

株主優待引当金繰入額

36

15

その他

※1 2,109

※1 2,213

販売費及び一般管理費合計

10,186

10,660

営業利益

874

2,427

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 32

受取配当金

0

0

固定資産賃貸料

※1 8

※1 9

補助金収入

148

30

その他

※1 48

※1 43

営業外収益合計

215

116

営業外費用

 

 

支払利息

123

204

固定資産圧縮損

6

-

シンジケートローン手数料

204

-

貸倒引当金繰入額

3

51

その他

105

57

営業外費用合計

443

313

経常利益

646

2,229

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

-

投資有価証券売却益

4

1

抱合せ株式消滅差益

434

-

特別利益合計

442

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

77

120

減損損失

25

1,459

その他

-

0

特別損失合計

102

1,580

税引前当期純利益

986

650

法人税、住民税及び事業税

929

1,364

法人税等調整額

133

710

法人税等合計

796

654

当期純利益又は当期純損失(△)

190

3

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

44

18,130

18,175

6,888

33

25,130

0

25,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の

配当

-

-

-

-

279

-

279

-

279

当期純利益又は

当期純損失(△)

-

-

-

-

190

-

190

-

190

自己株式の処分

-

-

3

3

-

15

11

-

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

0

0

当期変動額合計

-

-

3

3

89

15

77

0

76

当期末残高

100

44

18,127

18,172

6,799

17

25,053

1

25,055

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

44

18,127

18,172

6,799

17

25,053

1

25,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

-

-

-

-

-

0

0

-

0

剰余金の

配当

-

-

-

-

518

-

518

-

518

当期純利益又は

当期純損失(△)

-

-

-

-

3

-

3

-

3

自己株式の処分

-

-

0

0

-

10

9

-

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

1

1

当期変動額合計

-

-

0

0

521

10

512

1

513

当期末残高

100

44

18,126

18,171

6,277

7

24,541

0

24,542

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(3) デリバティブ

 時価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料、貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

・製品、仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物、構築物  :2年~50年

 機械及び装置、車両運搬具:2年~18年

 工具、器具及び備品:2年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(12年)に基づく定額法によっております。

 また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 株主優待引当金

 株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 ステップ1:契約の識別

 ステップ2:履行義務の識別

 ステップ3:取引価格の算定

 ステップ4:履行義務への取引価格の配分

 ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

 取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(退職給付に係る会計処理)

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月18日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.のれんの減損の兆候

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

のれん

19,679

18,139

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度の貸借対照表に計上されているのれんは、主に2015年及び2017年に行われた組織再編に伴い認識されたものであります。

 のれんの減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。

 当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。

 

2.前払年金費用及び退職給付引当金の測定

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

前払年金費用

489

556

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.従業員給付」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

23百万円

14百万円

短期金銭債務

120

3

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

23百万円

6百万円

売上原価

533

28

販売費及び一般管理費

27

28

営業取引以外の取引の取引高

11

35

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

280

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

280

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

716百万円

 

1,227百万円

貸倒引当金

287

 

312

賞与引当金

281

 

395

関係会社株式

30

 

31

その他

252

 

390

繰延税金資産小計

1,569

 

2,357

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△940

 

△990

繰延税金資産合計

628

 

1,367

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△167

 

△195

有形固定資産

△64

 

△66

その他

△3

 

△2

繰延税金負債合計

△235

 

△263

繰延税金資産(負債)の純額

393

 

1,103

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.26%

 

34.26%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

52.57

 

79.67

抱合せ株式消滅差益

△15.08

 

-

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.94

 

10.42

試験研究費等税額控除

△3.65

 

△5.66

評価性引当額の増減

0.24

 

4.00

その他

0.44

 

△22.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

80.72

 

100.51

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (18) 売上収益」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,281

168

751

(736)

528

7,171

18,205

構築物

839

64

228

(221)

130

545

2,265

機械及び装置

7,031

1,193

393

(346)

1,211

6,620

9,730

車両運搬具

49

16

0

(-)

24

41

293

工具、器具及び備品

415

131

73

(73)

109

363

1,878

土地

2,872

-

24

(24)

-

2,848

-

リース資産

7

-

0

(0)

4

2

18

建設仮勘定

135

1,809

1,760

(28)

-

184

-

19,633

3,383

3,231

(1,430)

2,007

17,777

32,390

無形固定資産

のれん

19,679

-

26

(26)

1,513

18,139

12,103

その他

88

20

6

(2)

15

86

306

19,767

20

32

(28)

1,529

18,226

12,409

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、マッシュルーム事業に係る減損損失の計上額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

838

52

0

890

賞与引当金

821

1,154

821

1,154

役員賞与引当金

19

13

19

13

株主優待引当金

177

193

177

193

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。