第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,508	10,140
受取手形及び売掛金	6,783	6,063
商品及び製品	1,659	2,182
仕掛品	3,384	3,539
原材料及び貯蔵品	647	690
その他	439	524
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	21,406	23,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,711	64,064
減価償却累計額	△24,872	△25,382
建物及び構築物（純額）	35,839	38,681
機械装置及び運搬具	49,071	49,980
減価償却累計額	△31,589	△32,710
機械装置及び運搬具（純額）	17,482	17,270
土地	14,045	14,068
その他	3,420	4,353
減価償却累計額	△1,596	△1,623
その他（純額）	1,823	2,730
有形固定資産合計	69,191	72,750
無形固定資産
のれん	193	348
その他	60	57
無形固定資産合計	253	405
投資その他の資産
投資有価証券	7,384	7,145
退職給付に係る資産	901	917
その他	1,021	1,114
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	9,288	9,159
固定資産合計	78,732	82,315
資産合計	100,138	105,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,967	6,282
短期借入金	20,701	26,708
未払法人税等	1,470	89
賞与引当金	1,043	631
その他	5,651	9,462
流動負債合計	34,834	43,174
固定負債
長期借入金	11,703	11,771
退職給付に係る負債	347	352
資産除去債務	189	188
その他	563	220
固定負債合計	12,803	12,534
負債合計	47,638	55,708
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,695	5,695
利益剰余金	42,326	39,613
自己株式	△2,111	△2,111
株主資本合計	51,411	48,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,829	1,892
為替換算調整勘定	△434	△564
退職給付に係る調整累計額	△305	△291
その他の包括利益累計額合計	1,089	1,037
純資産合計	52,500	49,735
負債純資産合計	100,138	105,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 13,275	※１ 13,774
売上原価	11,310	11,891
売上総利益	1,964	1,882
販売費及び一般管理費	3,556	3,649
営業損失（△）	△1,591	△1,767
営業外収益
受取地代家賃	82	89
受取配当金	79	71
為替差益	－	241
その他	37	53
営業外収益合計	200	456
営業外費用
支払利息	29	25
為替差損	121	－
その他	3	2
営業外費用合計	153	27
経常損失（△）	△1,545	△1,338
特別利益
受取保険金	－	5
その他	0	0
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産除却損	0	0
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,545	△1,333
法人税、住民税及び事業税	77	98
法人税等調整額	△406	△391
法人税等合計	△329	△292
四半期純損失（△）	△1,216	△1,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,216	△1,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,216	△1,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	63
為替換算調整勘定	6	△129
退職給付に係る調整額	12	13
その他の包括利益合計	171	△52
四半期包括利益	△1,044	△1,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,044	△1,093
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
Mushroom Wisdom,Inc.	74百万円	77百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	1,644百万円 32百万円	1,649百万円 41百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会※	普通株式	1,609	50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金３百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,609	50	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,278	1,044	1,501	2,450	13,275	－	13,275
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	－	95	97	△97	－
計	8,280	1,044	1,501	2,545	13,372	△97	13,275
セグメント利益又は損失（△）	△966	△95	26	△45	△1,080	△511	△1,591

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円およびセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,439	1,096	1,794	2,444	13,774	－	13,774
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	142	145	△145	－
計	8,441	1,096	1,794	2,587	13,919	△145	13,774
セグメント利益又は損失（△）	△1,203	△20	73	△72	△1,222	△545	△1,767

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の不動産管理事業の一部

（2）企業結合日

平成30年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ホクト産業株式会社（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

ホクト産業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社が所有・管理する不動産のうち、専らホクト産業株式会社が使用しているものを同社に承継させることにより、所有と使用の実態を整理して一層効率的な不動産管理を行うとともに、ホクト産業株式会社の資本基盤を強化することを目的とするものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△37円86銭	△32円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,216	△1,041
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,216	△1,041
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,121	32,190

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式69,950株を控除しております。

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議し、平成30年７月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額：100億円

２．発行価額：額面金額の100％（各本社債の額面金額　100万円）

３．発行価格（募集価格）：額面金額の102.5％

４．利率：利息は付さない

５．償還金額：額面金額の100％　 ただし、繰上償還する場合は社債要項に定める金額による。

６．償還期限：平成35年７月19日

７．新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類

　　　当社普通株式

(2) 発行する新株予約権の総数

　　　10,000個

(3) 転換価額

　　　１株当たり2,088円

(4) 行使期間

　　　平成30年９月３日から平成35年７月14日まで

８．払込期日（発行日）：平成30年７月18日

９．担保又は保証：担保又は保証を付さない

10．資金の使途

(1) 平成31年３月期末までに高品質なしいたけの安定供給を目的とした量産工場である小諸きのこセンターの新設に係る設備投資資金に約68億円を充当する予定です。

(2) 平成32年３月期末までにきのこ工場におけるコスト削減と環境負荷の低減を目的とした高効率冷凍機・高効率空調機への改修及びＬＥＤ照明への交換等の省エネルギー事業に係る設備投資資金に約13億円を充当する予定です。

(3) 平成30年12月末までに株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約10億円を充当する予定です。なお、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性があり、その場合は、自己株式取得資金の一部を平成31年６月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

(4) 平成31年３月期末までに短期借入金の返済資金に約８億円を充当する予定です。

11．その他

　　　平成32年７月18日以降に償還可能となる120％コールオプション条項が付されております。

（自己株式の取得）

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　550,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.71％）

(3) 株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成30年８月１日から平成30年12月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。