第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,508	9,702
受取手形及び売掛金	6,783	8,398
商品及び製品	1,659	1,843
仕掛品	3,384	3,838
原材料及び貯蔵品	647	725
その他	439	710
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	21,406	25,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,711	64,046
減価償却累計額	△24,872	△26,320
建物及び構築物（純額）	35,839	37,726
機械装置及び運搬具	49,071	55,965
減価償却累計額	△31,589	△35,100
機械装置及び運搬具（純額）	17,482	20,865
土地	14,045	13,985
その他	3,420	2,692
減価償却累計額	△1,596	△1,700
その他（純額）	1,823	992
有形固定資産合計	69,191	73,569
無形固定資産
のれん	193	264
その他	60	127
無形固定資産合計	253	392
投資その他の資産
投資有価証券	7,384	6,249
退職給付に係る資産	901	959
その他	1,021	1,141
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	9,288	8,331
固定資産合計	78,732	82,293
資産合計	100,138	107,500

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,967	6,706
短期借入金	20,701	14,672
未払法人税等	1,470	680
賞与引当金	1,043	559
その他	5,651	6,466
流動負債合計	34,834	29,083
固定負債
長期借入金	11,703	16,761
新株予約権付社債	－	9,998
退職給付に係る負債	347	363
資産除去債務	189	189
その他	563	553
固定負債合計	12,803	27,865
負債合計	47,638	56,948
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,695	5,695
利益剰余金	42,326	42,026
自己株式	△2,111	△3,110
株主資本合計	51,411	50,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,829	1,298
為替換算調整勘定	△434	△594
退職給付に係る調整累計額	△305	△263
その他の包括利益累計額合計	1,089	439
純資産合計	52,500	50,551
負債純資産合計	100,138	107,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 48,879	※１ 52,004
売上原価	36,704	38,165
売上総利益	12,175	13,838
販売費及び一般管理費	11,331	11,829
営業利益	844	2,009
営業外収益
受取配当金	151	134
受取地代家賃	228	232
為替差益	8	229
助成金収入	209	109
その他	70	53
営業外収益合計	669	759
営業外費用
支払利息	83	80
その他	7	11
営業外費用合計	91	92
経常利益	1,422	2,676
特別利益
固定資産売却益	0	123
その他	－	5
特別利益合計	0	128
特別損失
固定資産除却損	78	0
災害による損失	－	※２ 189
その他	6	0
特別損失合計	85	189
税金等調整前四半期純利益	1,337	2,614
法人税、住民税及び事業税	425	723
法人税等調整額	227	200
法人税等合計	652	924
四半期純利益	684	1,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	684	1,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	684	1,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242	△531
為替換算調整勘定	58	△159
退職給付に係る調整額	38	41
その他の包括利益合計	339	△649
四半期包括利益	1,024	1,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,024	1,041
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
Mushroom Wisdom,Inc.	74百万円	44百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　災害による損失

　　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

　特別損失に計上している「災害による損失」は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産の毀損又は滅失等に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	5,016百万円 97百万円	5,243百万円 125百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会※	普通株式	1,609	50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会※	普通株式	321	10	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

※平成29年３月31日を基準日とする配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金３百万円を含めております。また、平成29年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金０百万円を含めております。

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,609	50	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	319	10	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,124	3,588	5,608	7,557	48,879	－	48,879
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	－	388	395	△395	－
計	32,131	3,588	5,608	7,945	49,275	△395	48,879
セグメント利益又は損失（△）	2,050	△13	377	△152	2,263	△1,418	844

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,136	3,727	6,228	7,912	52,004	－	52,004
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	－	623	635	△635	－
計	34,148	3,727	6,228	8,535	52,639	△635	52,004
セグメント利益又は損失（△）	3,062	199	280	△83	3,459	△1,450	2,009

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,454百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円28銭	52円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	684	1,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	684	1,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,147	32,004
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	48円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2,873
（うち転換社債型新株予約権付社債(千株)）	(－)	(2,873)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式43,700株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・319百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月５日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。