文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、2017年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の皆様の免疫力向上への関心の高まりに巣ごもり消費も加わり、生鮮きのこの需要喚起に繋がっております。しかし、緊急事態宣言の解除後も、直接商談の制限やチラシの自粛は続いており、試食販売も当面出来ない状況は続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。
今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。
① プレミアムラインの拡大：
霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。
② 海外事業の強化：
これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこの消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。また、本社海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいります。
③ 加工品事業の拡大：
加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。
④ 化成品事業の強化：
化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。
そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、事故等に関するリスク
当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク
当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク
国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2020年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2020年３月期 第１四半期 |
2020年３月期 第２四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第４四半期 |
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売上高 |
15,738 |
16,405 |
21,305 |
17,771 |
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営業利益又は 営業損失（△） |
△610 |
△349 |
3,409 |
1,473 |
(5) 競合に関するリスク
生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 安全性に関するリスク
食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料価格の変動に関するリスク
きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスク
今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2019年末、新型コロナウイルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いております。当社グループにおいては、米国子会社において、外食需要の減少に伴う工場の稼働抑制等の状況が発生しておりますが、米国子会社以外のグループ会社におきましては、事業活動及び経営成績への影響は限定的であります。しかしながら、今後事態が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、個人消費や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みました。さらに、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
また、３月にはいりまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては米国子会社において、外食需要の減少に伴うきのこ生産工場の稼働抑制等の状況が発生いたしましたが、米国子会社以外のグループ会社におきましては、事業活動及び経営成績への影響は限定的でありました。特に、国内のホクト本体におきましては、内食志向となったことに加えて免疫力向上への関心の高まりが生鮮きのこの需要喚起に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億４百万円減少し、1,006億２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円減少し、500億56百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、505億45百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高712億20百万円（前期比1.5％増）、営業利益39億23百万円（同6.5％増）、経常利益41億87百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億31百万円（同52.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ45,338ｔ（同2.0％増）、エリンギ18,031ｔ（同5.2％減）、マイタケ13,979ｔ（同2.6％増）となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。昨年10月に台風19号の影響で、赤沼きのこセンター（エリンギ生産拠点）が浸水し、10月中旬以降の生産が不可能となりましたが、現在、復旧作業を進めており、本年６月中旬には収穫・出荷出来る予定です。また、本年１月に、食の安全、環境保全、労働安全を実現させるため、GLOBAL G.A.P.の認証を取得いたしました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。研究所においても、台風19号の影響で被害を受け、一部研究活動の停止を余儀なくされましたが、１月下旬に研究活動の再開をいたしました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、当期の前半は野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、後半は一部台風の影響があったものの暖かい日が続き、野菜は全般的に順調に出荷され、野菜相場が軟調に推移したため、きのこの価格も前期を下回る状況で推移しました。３月に入ると新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向になったことにより、きのこの販売は伸びました。
以上の結果、国内きのこ事業の売上高は481億92百万円（同2.8％増）となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、生産部門では年度を通じて安定栽培が出来たこと及び販売の核となるスーパーとの取り組みが好調に推移したことや、ブランド力及び安定・安心栽培が市場に浸透してきたことから、売上高は計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産や韓国産とのシェア争いが厳しい中、販売力のある量販店でのキャンペーンやプロモーションの展開を強化することで、ブランディング効果が高まり、新規開拓営業の拡大につながりました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、徐々にではありますがきのこ市場を拡大することが出来ました。当社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業の売上高は53億１百万円（同4.1％増）となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥などの業務用きのこの加工品の販売・開発及び市場開拓を行うとともに、サプリメントの企画・販売に取り組んでまいりました。また、市販用商品として自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は78億73百万円（同1.2％減）となりました。
「化成品事業」
化成品事業のうち、包装資材部門におきましては、包装資材を通じて安全・安心な食を消費者にお届けする使命のもと提案営業に尽力してまいりました。また、農業資材部門におきましては、原料等の安定供給とともに、農業栽培におけるコンサルティング業務を強化してまいりました。新規戦略部門におきましては、昨年10月の台風19号により豊野工場が製造休止の状態となり、早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいりました。工場被災による影響と景況悪化により売上は低調に推移しました。なお、豊野工場は現在復旧作業を進めておりますが、５月中旬に一部稼働を始めました。
以上の結果、化成品事業の売上高は98億53百万円（同3.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ30億71百万円増加し、当連結会計年度末には114億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は107億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億４百万円及び減価償却費70億75百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は28億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は48億37百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減64億80百万円によるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内きのこ事業 |
|
|
|
ブナシメジ (t) |
40,549 |
101.7 |
|
エリンギ (t) |
17,181 |
94.8 |
|
マイタケ (t) |
13,337 |
102.4 |
|
その他 (t) |
4,319 |
126.7 |
|
計 |
75,387 |
101.3 |
|
海外きのこ事業 |
|
|
|
ブナシメジ (t) |
4,789 |
105.0 |
|
エリンギ (t) |
849 |
96.1 |
|
マイタケ (t) |
642 |
106.8 |
|
計 |
6,281 |
103.9 |
|
化成品事業 |
|
|
|
Ｐ．Ｐビン (千本) |
93 |
2.7 |
|
コンテナ (千個) |
573 |
97.0 |
|
キャップ (千個) |
312 |
91.9 |
|
飲料用ボトル (千本) |
14,310 |
49.9 |
|
飲食用容器 (千個) |
6,896 |
52.6 |
|
フィルム (千枚) |
20,827 |
83.2 |
|
加工品事業 |
|
|
|
レトルト食品 (ｔ) |
16,614 |
97.8 |
（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 （百万円） |
8,391 |
98.7 |
|
加工品事業 （百万円） |
97 |
129.5 |
|
計（百万円） |
8,489 |
98.9 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内きのこ事業 （百万円） |
48,192 |
102.8 |
|
海外きのこ事業 （百万円） |
5,301 |
104.1 |
|
加工品事業 （百万円） |
7,873 |
98.8 |
|
化成品事業 （百万円） |
9,853 |
96.4 |
|
計（百万円） |
71,220 |
101.5 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定の情報は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」及び２．財務諸表等「注記事項（追加情報）」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は252億12百万円となり、前連結会計年度末より27億41百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金31億23百万円の増加によるものであります。固定資産は753億89百万円となり、前連結会計年度末より57億46百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産50億93百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,006億２百万円となり、前連結会計年度末より30億４百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は225億85百万円となり、前連結会計年度末より26億80百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金31億91百万円の増加及び短期借入金64億85百万円の減少によるものであります。固定負債は274億71百万円となり、前連結会計年度末より11億61百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金11億85百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は500億56百万円となり、前連結会計年度末より15億18百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は505億45百万円となり、前連結会計年度末より14億85百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益15億31百万円を計上し配当金19億円を支払ったこと等による利益剰余金３億99百万円の減少及び自己株式の取得８億76百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
2)経営成績
（売上高）
主力の国内きのこ事業は、2019年10月に発生した台風19号により、赤沼きのこセンター（エリンギ生産拠点）が浸水し、10月中旬以降の生産が出来なくなったことにより、エリンギの生産量が減少したため、その他のきのこセンターで増産対応しましたが、きのこ全体の生産量は減少いたしました。年度前半におきましては、野菜相場が堅調に推移したことなどにより、きのこの価格も堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけましては野菜相場が軟調に推移したことや暖冬の影響で鍋需要が盛り上がらなかったことなどから、きのこの価格は軟調に推移いたしました。しかしながら、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向になったことなどにより、きのこの販売が伸びた結果、国内きのこ事業の売上高は481億92百万円（前期比2.8％増）となりました。
海外きのこ事業の売上高は、特に台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」が好調だったことなどにより、53億１百万円（同4.1％増）となりました。
加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、前年より売上を落としたことなどにより、78億73百万円（同1.2％減）となりました。
化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開してまいりましたが、2019年10月に発生した台風19号により豊野工場が製造休止の状態となったことなどにより、98億53百万円（同3.6％減）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億36百万円増加し、712億20百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、材料費や燃料費などは前期に比べ減少したものの、電力費や荷造包装費が増加したことにより、製造原価が若干上昇し、前連結会計年度に比べ８億26百万円増加し、199億65百万円（同4.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、運送費、販売手数料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ５億85百万円増加し、160億41百万円（同3.8％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億40百万円増加し、39億23百万円（同6.5％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、円高により為替差損が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億23百万円減少し、41億87百万円（同9.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、台風19号による災害損失が発生し、前連結会計年度に比べ16億57百万円減少し、15億31百万円（同52.0％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は48円59銭となりました。また、自己資本比率は50.2％となり、前連結会計年度と同様でした。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
自己資本比率（％) |
59.7 |
54.6 |
52.4 |
50.2 |
50.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％) |
85.5 |
68.0 |
65.1 |
58.7 |
58.6 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年) |
2.3 |
3.7 |
3.3 |
2.9 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍) |
73.1 |
76.1 |
101.5 |
93.6 |
123.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。その際の資金調達方法は自己資金及び銀行借入を予定しております。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の２．事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
国内きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
また、新型コロナウイルス感染症に対し、生産部門におきましては、お客様、お取引先様、社員の安全第一を考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、WHOならびに厚生労働省、各都道府県の指針に従った対応をしてまいります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけ及びシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始致しました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、
新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は
[きのこ事業］
特許登録関連
（国内）
発明の名称 ポルチーニの栽培方法
登録日 ２０１９年６月１４日
登録番号 特許第６５３７９２７号
（海外）
インドネシア
発明の名称 ヒラタケ属の新品種及びその作出方法
登録日 ２０１９年６月１８日
登録番号 ＩＤＰ００００５９７０９
米国
発明の名称 ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」
登録日 ２０１９年８月２０日
登録番号 １０３８３９０２
品種登録関連
（国内）
エリンギ
出願品種の名称 ＨＫＰＬＥ８
出願日 ２０１９年５月３０日
出願番号 第３３９５１号
キクラゲ
出願品種の名称 ＨＫＡＰ１
出願日 ２０１９年１２月１３日
出願番号 第３４３９１号
シイタケ
出願品種の名称 ＨＫＬＥ１２
出願日 ２０２０年２月７日
出願番号 第３４４９２号
（海外）
マイタケ
米国
出願品種の名称 Ｇｒｉｆｏｎ－８号
出願日 ２０１９年９月２３日
出願番号 １６/６０２，３６０
エノキタケ
中国
出願品種の名称 Ｖｅｌｕｔｙ Ｍ－９９
出願日 ２０１９年１１月２９日
出願番号 ２０１９１００５９６０
ブナシメジ
米国
登録品種の名称 ｍａｒｍｏ２２号
登録日 ２０１９年１２月２４日
登録番号 ＰＰ３１，２７９
ヒラタケ属
マレーシア
登録品種の名称 ＨＯＸ１号
登録日 ２０２０年２月５日
登録番号 ＰＢＲ０１５０
学会発表
演題 新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～
発表日 ２０１９年６月６日
学会 近畿アグリハイテク２０１９年度講演会
演題 ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 ２０１９年６月７日
学会 日本ビタミン学会第７１回大会
大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究
演題 ヒラタケ属（Pleurotus sp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割
発表日 ２０１９年９月５日
学会 日本きのこ学会第２３回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 ヒラタケ属（Pleurotus sp.）子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究
発表日 ２０１９年９月６日
学会 日本きのこ学会第２３回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 エリンギ由来多糖類の化学成分と腸内細菌叢への影響
発表日 ２０１９年１１月３日
学会 日本食物繊維学会第２４回学術集会
千葉大学との共同研究
演題 食用きのこの種類別による腸内細菌叢に与える影響の比較
発表日 ２０２０年３月２７日
学会 日本農芸化学会２０２０年度大会
東北大学農学部との共同研究
論文掲載
タイトル Grifola frondosa extract and ergosterol reduce allergic reactions in an allergy
mouse model by suppressing the degranulation of mast cells
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 83(12), 2280-2287 (2019)
タイトル Genetically independent tetranucleotide to hexanucleotide core motif SSR markers for
identifying Lentinula edodes cultivars
掲載雑誌 Mycobiology, 47(4), 466-472 (2019)
タイトル Effect of mushroom polysaccharides from Pleurotus eryngii on obesity and gut microbiota
in mice fed a high-fat diet
掲載雑誌 European Journal of Nutrition, Published online: 21 December, 2019
千葉大学との共同研究