２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,396	6,597
受取手形	13	4
売掛金	※１ 3,357	※１ 2,713
商品及び製品	1,025	1,151
仕掛品	3,283	3,309
貯蔵品	360	336
その他	※１ 676	※１ 1,924
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	14,113	16,038
固定資産
有形固定資産
建物	46,665	46,549
構築物	3,700	3,719
機械及び装置	46,608	47,697
車両運搬具	1,030	1,032
工具、器具及び備品	1,403	1,465
土地	12,069	11,957
建設仮勘定	489	557
減価償却累計額	△53,294	△58,366
有形固定資産合計	58,672	54,611
無形固定資産
ソフトウエア	113	92
その他	9	9
無形固定資産合計	123	101
投資その他の資産
投資有価証券	5,846	5,646
関係会社株式	9,191	9,131
関係会社長期貸付金	10,428	9,128
長期前払費用	61	116
前払年金費用	1,316	1,284
その他	820	965
貸倒引当金	△2,383	△2,434
投資その他の資産合計	25,280	23,838
固定資産合計	84,076	78,552
資産合計	98,190	94,590

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,124	1,961
買掛金	※１ 165	※１ 114
短期借入金	10,850	4,350
1年内返済予定の長期借入金	1,035	4,187
未払金	※１ 2,819	※１ 2,324
未払費用	372	377
未払消費税等	98	524
未払法人税等	1,395	1,079
預り金	274	49
賞与引当金	900	917
設備関係支払手形	120	121
災害損失引当金	－	401
その他	－	13
流動負債合計	20,155	16,421
固定負債
長期借入金	15,278	16,506
新株予約権付社債	9,983	9,982
繰延税金負債	307	207
役員株式給付引当金	－	23
その他	65	116
固定負債合計	25,635	26,835
負債合計	45,790	43,256
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金
資本準備金	5,692	5,692
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	5,697	5,697
利益剰余金
利益準備金	761	761
その他利益剰余金
別途積立金	33,500	33,500
繰越利益剰余金	8,812	8,694
利益剰余金合計	43,073	42,956
自己株式	△3,096	△3,925
株主資本合計	51,174	50,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,224	1,105
評価・換算差額等合計	1,224	1,105
純資産合計	52,399	51,333
負債純資産合計	98,190	94,590

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 49,516	※１ 50,498
売上原価	※１ 33,892	※１ 34,807
売上総利益	15,624	15,690
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,415	※１,※２ 12,753
営業利益	3,208	2,936
営業外収益
受取利息	※１ 80	※１ 76
受取配当金	※１ 172	※１ 179
助成金収入	439	244
受取地代家賃	115	95
貸倒引当金戻入額	236	－
為替差益	342	－
その他	※１ 90	※１ 89
営業外収益合計	1,479	686
営業外費用
支払利息	90	81
為替差損	－	158
その他	11	56
営業外費用合計	101	296
経常利益	4,585	3,326
特別利益
受取保険金	5	211
固定資産売却益	0	12
補助金収入	－	616
その他	0	0
特別利益合計	5	840
特別損失
関係会社株式評価損	65	60
災害による損失	190	1,062
減損損失	－	235
その他	0	48
特別損失合計	255	1,406
税引前当期純利益	4,335	2,760
法人税、住民税及び事業税	1,336	1,023
法人税等調整額	△6	△46
法人税等合計	1,329	976
当期純利益	3,005	1,783

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,500	5,692	3	5,695	761	33,500	7,735	41,996
当期変動額
剰余金の配当							△1,928	△1,928
当期純利益							3,005	3,005
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	1,076	1,076
当期末残高	5,500	5,692	5	5,697	761	33,500	8,812	43,073

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,111	51,081	1,779	1,779	52,860
当期変動額
剰余金の配当		△1,928			△1,928
当期純利益		3,005			3,005
自己株式の取得	△1,000	△1,000			△1,000
自己株式の処分	15	17			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△554	△554	△554
当期変動額合計	△985	93	△554	△554	△461
当期末残高	△3,096	51,174	1,224	1,224	52,399

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,500	5,692	5	5,697	761	33,500	8,812	43,073
当期変動額
剰余金の配当							△1,900	△1,900
当期純利益							1,783	1,783
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	△117	△117
当期末残高	5,500	5,692	5	5,697	761	33,500	8,694	42,956

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,096	51,174	1,224	1,224	52,399
当期変動額
剰余金の配当		△1,900			△1,900
当期純利益		1,783			1,783
自己株式の取得	△876	△876			△876
自己株式の処分	47	47			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△119	△119	△119
当期変動額合計	△828	△946	△119	△119	△1,065
当期末残高	△3,925	50,228	1,105	1,105	51,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法

貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５年～50年
機械装置	７年～12年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　　５年（社内における利用可能期間）

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）災害損失引当金

　2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に伴う復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

（5）役員株式給付引当金

　「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、売上総利益が100百万円、営業利益が178百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社においては、新型コロナウイルス感染症が2021年３月末にかけて徐々に収束するものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	253百万円	1,032百万円
短期金銭債務	49	23

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.	215百万円	188百万円
Mushroom Wisdom,Inc.	44	32
計	259	221

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	155百万円	152百万円
仕入高	493	490
販売費及び一般管理費の取引高	10	8
営業取引以外の取引による取引高	432	173

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
販売手数料	3,738百万円	3,829百万円
運搬費	3,603	3,747
減価償却費	226	215
賞与引当金繰入額	131	140
役員株式給付引当金繰入額	－	23
貸倒引当金繰入額	0	0

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　9,191百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　9,131百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	869百万円		887百万円
貸倒引当金繰入超過額	726		741
賞与引当金繰入超過額	274		279
減損損失	142		188
未払事業税	90		72
その他	204		224
繰延税金資産小計	2,306		2,393
評価性引当額	△1,775		△1,826
繰延税金資産合計	530		567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437		△383
前払年金費用	△401		△391
繰延税金負債合計	△838		△774
繰延税金負債純額	△307		△207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
評価性引当額の増減			1.8
住民税均等割			2.3
交際費等永久に損金に算入されない金額			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない金額			△0.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	46,665	48	164 (144)	1,347	46,549	20,906
	構築物	3,700	19	0 (0)	133	3,719	2,741
	機械及び装置	46,608	2,024	935 (26)	4,357	47,697	32,718
	車両運搬具	1,030	72	70 (0)	78	1,032	914
	工具、器具及び備品	1,403	86	24 (0)	84	1,465	1,085
	土地	12,069	－	112 (63)	－	11,957	－
	建設仮勘定	489	953	885	－	557	－
	計	111,966	3,204	2,193 (235)	6,002	112,978	58,366
無形固定資産	ソフトウェア	542	10	－	31	553	461
	その他	34	－	－	0	34	25
	計	577	10	－	32	588	486

　（注）１.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,383	99	48	2,434
賞与引当金	900	917	900	917
災害損失引当金	－	401	－	401
役員株式給付引当金	－	23	－	23

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額および貸倒懸念債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。