第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,055

10,532

受取手形及び売掛金

6,804

8,060

商品及び製品

1,677

2,085

仕掛品

3,665

3,868

原材料及び貯蔵品

710

789

その他

587

435

貸倒引当金

29

29

流動資産合計

22,470

25,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

64,413

64,062

減価償却累計額

26,803

28,206

建物及び構築物(純額)

37,610

35,856

機械装置及び運搬具

56,235

57,301

減価償却累計額

36,415

39,479

機械装置及び運搬具(純額)

19,819

17,822

土地

13,989

13,866

その他

2,693

2,692

減価償却累計額

1,747

1,837

その他(純額)

946

855

有形固定資産合計

72,365

68,400

無形固定資産

 

 

のれん

222

204

その他

141

123

無形固定資産合計

363

328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,202

6,287

退職給付に係る資産

867

907

その他

1,356

1,525

貸倒引当金

19

20

投資その他の資産合計

8,406

8,701

固定資産合計

81,136

77,430

資産合計

103,606

103,172

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,239

6,356

短期借入金

10,923

7,431

未払法人税等

1,551

192

賞与引当金

1,079

560

災害損失引当金

1,699

その他

5,472

9,600

流動負債合計

25,265

25,842

固定負債

 

 

長期借入金

15,494

17,256

新株予約権付社債

9,983

9,983

退職給付に係る負債

344

355

資産除去債務

190

195

その他

297

699

固定負債合計

26,309

28,489

負債合計

51,575

54,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,697

5,697

利益剰余金

43,529

40,913

自己株式

3,096

3,958

株主資本合計

51,630

48,151

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,255

1,453

為替換算調整勘定

537

493

退職給付に係る調整累計額

317

270

その他の包括利益累計額合計

400

688

純資産合計

52,030

48,840

負債純資産合計

103,606

103,172

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 52,004

※1 53,449

売上原価

38,089

38,814

売上総利益

13,914

14,634

販売費及び一般管理費

11,769

12,185

営業利益

2,144

2,449

営業外収益

 

 

受取配当金

134

136

受取地代家賃

96

79

為替差益

229

助成金収入

109

70

その他

53

59

営業外収益合計

623

345

営業外費用

 

 

支払利息

80

71

為替差損

127

その他

11

8

営業外費用合計

92

207

経常利益

2,676

2,587

特別利益

 

 

固定資産売却益

123

11

その他

5

0

特別利益合計

128

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

11

災害による損失

※2 189

※2 2,459

減損損失

※3 235

その他

0

59

特別損失合計

189

2,765

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,614

165

法人税、住民税及び事業税

723

259

法人税等調整額

200

260

法人税等合計

924

520

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,690

685

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,690

685

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,690

685

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

531

197

為替換算調整勘定

159

43

退職給付に係る調整額

41

47

その他の包括利益合計

649

288

四半期包括利益

1,041

397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,041

397

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式」という。)を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は、「ホクト従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)を2019年11月より導入いたしました。

 本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
 また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、714百万円および357千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当第3四半期連結会計期間末730百万円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

Mushroom Wisdom,Inc.

44百万円

-百万円

 (注)Mushroom Wisdom,Inc.については、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

 

※2 災害による損失

  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 特別損失に計上している「災害による損失」は、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産の毀損又は滅失等に係る損失であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害等に伴う固定資産の原状回復費用及び棚卸資産の滅失等に係る損失であります。

 なお、当該損失の一部につきましては保険等による補填が見込まれますが、受取金額が確定していないため計上しておりません。

 

※3 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

富山県富山市

遊休資産

土地、建物、機械装置等

 当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。但し、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産グループについては、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、主に建物及び構築物145百万円、土地63百万円、機械装置及び運搬具26百万円であります。

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、土地以外の資産につきましては売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

5,243百万円

125百万円

5,325百万円

116百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

  (1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,609

50

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2018年11月2日

取締役会

普通株式

319

10

2018年9月30日

2018年12月5日

利益剰余金

 

  (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  (1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,584

50

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月5日

取締役会※

普通株式

316

10

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

34,136

3,727

6,228

7,912

52,004

52,004

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12

623

635

635

34,148

3,727

6,228

8,535

52,639

635

52,004

セグメント利益又は損失(△)

3,138

199

280

83

3,535

1,390

2,144

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円およびセグメント間取引消去4百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,666

3,963

6,084

7,735

53,449

53,449

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5

510

516

516

35,671

3,963

6,084

8,246

53,965

516

53,449

セグメント利益又は損失(△)

3,077

371

444

20

3,913

1,463

2,449

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円およびセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

   国内きのこ事業において、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は235百万円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

52円83銭

△21円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

1,690

△685

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

1,690

△685

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,004

31,601

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

48円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

2,873

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(2,873)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

   2.当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失の算定における「期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託の保有する当社株式39千株及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式41千株を控除しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・316百万円

 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月5日

(注)1. 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

  2. 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま

        す。