１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ホクト産業株式会社
株式会社アーデン
HOKTO KINOKO COMPANY
台灣北斗生技股份有限公司
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.
株式会社サン・メディカ
Mushroom Wisdom,Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mushroom Wisdom,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３カ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
５～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
７～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、国内きのこ事業、海外きのこ事業、加工品事業については、主にきのこ製品の製造・販売、きのこ加工製品の販売を行っており、化成品事業については、主にプラスチック資材等の販売を行っております。
当社グループの各事業においては、顧客に対して商品製品を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。
また、化成品事業においては、商品に対する主たる責任や在庫リスクおよび価格の設定について裁量権を有していない取引について、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
当社グループの各事業における主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす、金利通貨スワップについて、一体処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
４～６年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度に計上した金額
ホクト産業株式会社（化成品事業セグメント） 有形固定資産 4,438百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを、翌連結会計年度の事業計画及び中期経営計画とその後の成長率を基礎として見積り、これが当該資産グループの帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上を検討することとしております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画及び中期経営計画の基礎となる販売金額と中期経営計画後の売上成長率であります。販売金額は、過去の販売実績の推移を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。また、中期経営計画後の売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、将来の販売金額や売上成長率の予想が下方に見直された場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損を認識する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度に計上した金額
HOKTO KINOKO COMPANY（海外きのこ事業セグメント） 有形固定資産 3,808百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上を検討することとしております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画とその後の売上成長率を基礎として算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌連結会計年度のHOKTO KINOKO COMPANYの事業計画の基礎となる販売単価及びその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、非アジア系マーケットの開拓、今後の物価上昇などを考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、将来の販売単価や売上成長率の予想が下方に見直された場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社グループが買い戻す義務を負っていることから、これらについて消滅を認識しないことといたしました。さらに、顧客への商品の提供において、当社グループが代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,144百万円、売上原価は202百万円、販売費及び一般管理費は942百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品は59百万円、流動負債のその他は59百万円それぞれ増加しておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、135百万円および72千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、316百万円および158千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において330百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおきましては、特に一部の海外子会社において前連結会計年度から継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、当連結会計年度においても、物流や調達の混乱、労働力不足による人件費の高騰などによる製造原価の上昇といった影響を受けております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるため、海外子会社への影響は翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
なお、上記の海外子会社以外のグループ会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
運搬費 |
|
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販売手数料 |
|
|
|
給料手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
38百万円 1 |
－百万円 4 |
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別利益に計上している「受取保険金」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に係る保険金等であります。
※６ 災害による損失
特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害等による損失であり、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
固定資産の原状回復費用等 操業休止期間中の固定費 その他 |
61百万円 99 0 |
－百万円 － － |
|
計 |
162 |
－ |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
富山県富山市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。但し、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当初目的を達する設備運用の見通しが立たたないため、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産に該当すると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
727百万円 |
△894百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
0 |
|
計 |
729 |
△894 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
170 |
122 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
382 |
△20 |
|
組替調整額 |
116 |
68 |
|
計 |
499 |
47 |
|
税効果調整前合計 |
1,398 |
△724 |
|
税効果額 |
△365 |
259 |
|
その他の包括利益合計 |
1,033 |
△465 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
729百万円 |
△894百万円 |
|
税効果額 |
△213 |
273 |
|
税効果調整後 |
515 |
△621 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
170 |
122 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
170 |
122 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
499 |
47 |
|
税効果額 |
△152 |
△14 |
|
税効果調整後 |
347 |
33 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,398 |
△724 |
|
税効果額 |
△365 |
259 |
|
税効果調整後 |
1,033 |
△465 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,359,040 |
－ |
－ |
33,359,040 |
|
合計 |
33,359,040 |
－ |
－ |
33,359,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,096,197 |
589 |
208,107 |
1,888,679 |
|
合計 |
2,096,197 |
589 |
208,107 |
1,888,679 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加589株は単元未満株式の買取によるもの、減少208,107株は従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる処分83,600株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少124,507株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,584 |
50 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月２日 取締役会※ |
普通株式 |
317 |
10 |
2020年９月30日 |
2020年12月３日 |
※2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17百万円が含まれております。また、2020年11月２日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,590 |
利益剰余金 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
※2021年６月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,359,040 |
－ |
－ |
33,359,040 |
|
合計 |
33,359,040 |
－ |
－ |
33,359,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,888,679 |
607 |
107,177 |
1,782,109 |
|
合計 |
1,888,679 |
607 |
107,177 |
1,782,109 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加607株は単元未満株式の買取によるもの、減少107,177株は役員報酬ＢＩＰ信託による処分6,242株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる処分99,500株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少1,435株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,590 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月12日 取締役会※ |
普通株式 |
318 |
10 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
※2021年６月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12百万円が含まれております。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会※ |
普通株式 |
1,590 |
利益剰余金 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
※2022年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,891 |
百万円 |
12,481 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,058 |
|
△2,082 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,833 |
|
10,399 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。外貨建ての変動金利借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況、投資利回りや取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,042 |
6,042 |
－ |
|
資産計 |
6,042 |
6,042 |
－ |
|
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） |
18,375 |
18,348 |
△26 |
|
新株予約権付社債 |
9,722 |
10,110 |
388 |
|
負債計 |
28,097 |
28,459 |
362 |
|
デリバティブ取引（*3） |
23 |
23 |
－ |
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
501 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,157 |
5,157 |
－ |
|
資産計 |
5,157 |
5,157 |
－ |
|
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） |
22,244 |
22,238 |
△6 |
|
新株予約権付社債 |
9,719 |
9,709 |
△9 |
|
負債計 |
31,963 |
31,947 |
△15 |
|
デリバティブ取引（*3） |
19 |
19 |
－ |
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
506 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,891 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,845 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,737 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,481 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
329 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,587 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,398 |
－ |
－ |
－ |
(注)２．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,931 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,636 |
2,660 |
6,915 |
2,062 |
100 |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
9,722 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,568 |
2,660 |
16,637 |
2,062 |
100 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,951 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,490 |
8,767 |
3,909 |
1,908 |
1,208 |
1,960 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
9,719 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,442 |
18,486 |
3,909 |
1,908 |
1,208 |
1,960 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,157 |
－ |
－ |
5,157 |
|
資産計 |
5,157 |
－ |
－ |
5,157 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
19 |
－ |
19 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
22,238 |
－ |
22,238 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
9,709 |
－ |
9,709 |
|
負債計 |
－ |
31,947 |
－ |
31,947 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価で連結貸借対照表に計上している投資有価証券は上場株式および投資信託のみであり、これらは活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定した金利通貨スワップであり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。
新株予約権付社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,737 |
2,188 |
2,549 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
326 |
311 |
14 |
|
|
小計 |
5,063 |
2,499 |
2,564 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,441 |
1,730 |
△289 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
39 |
41 |
△1 |
|
|
小計 |
1,481 |
1,772 |
△290 |
|
|
合計 |
6,544 |
4,271 |
2,273 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,879 |
2,264 |
1,614 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
202 |
179 |
23 |
|
|
小計 |
4,082 |
2,443 |
1,638 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,413 |
1,664 |
△250 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
167 |
177 |
△9 |
|
|
小計 |
1,581 |
1,841 |
△260 |
|
|
合計 |
5,664 |
4,285 |
1,378 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
198 |
－ |
－ |
|
合計 |
198 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
86 |
－ |
－ |
|
合計 |
86 |
0 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について１百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
金利通貨スワップ取引 米ドル受取・マレーシアリンギット支払 （元本交換あり） |
長期借入金 |
142 |
95 |
23 |
|
合計 |
142 |
95 |
23 |
||
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
金利通貨スワップ取引 米ドル受取・マレーシアリンギット支払 （元本交換あり） |
長期借入金 |
105 |
52 |
19 |
|
合計 |
105 |
52 |
19 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,149百万円 |
4,261百万円 |
|
勤務費用 |
375 |
380 |
|
利息費用 |
23 |
26 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△50 |
△90 |
|
退職給付の支払額 |
△236 |
△184 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,261 |
4,393 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,364百万円 |
4,884百万円 |
|
期待運用収益 |
109 |
122 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
332 |
△111 |
|
事業主からの拠出額 |
314 |
335 |
|
退職給付の支払額 |
△235 |
△178 |
|
年金資産の期末残高 |
4,884 |
5,052 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,889百万円 |
4,011百万円 |
|
年金資産 |
△4,884 |
△5,052 |
|
|
△995 |
△1,040 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
371 |
382 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△623 |
△658 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△995 |
△1,040 |
|
退職給付に係る負債 |
371 |
382 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△623 |
△658 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
375百万円 |
380百万円 |
|
利息費用 |
23 |
26 |
|
期待運用収益 |
△109 |
△122 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
116 |
68 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
406 |
353 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△499百万円 |
△47百万円 |
|
合 計 |
△499 |
△47 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
223百万円 |
175百万円 |
|
合 計 |
223 |
175 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
35％ |
35％ |
|
株式 |
22 |
22 |
|
現金及び預金 |
0 |
0 |
|
その他 |
43 |
43 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.5～0.7％ |
0.6～0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
2,042百万円 |
|
2,279百万円 |
|
減損損失 |
842 |
|
909 |
|
繰越税額控除 |
788 |
|
847 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
332 |
|
294 |
|
未払事業税 |
109 |
|
77 |
|
退職給付に係る負債 |
110 |
|
115 |
|
投資有価証券評価損 |
97 |
|
97 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
22 |
|
12 |
|
その他 |
286 |
|
324 |
|
繰延税金資産小計 |
4,631 |
|
4,956 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△1,784 |
|
△2,073 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,044 |
|
△926 |
|
評価性引当額小計 |
△2,829 |
|
△3,000 |
|
繰延税金資産合計 |
1,802 |
|
1,956 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△613 |
|
△340 |
|
退職給付に係る資産 |
△369 |
|
△370 |
|
減価償却費 |
△893 |
|
△1,007 |
|
在外子会社の留保利益 |
△124 |
|
△194 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,000 |
|
△1,911 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△198 |
|
44 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4 |
28 |
13 |
26 |
64 |
1,905 |
2,042 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△28 |
△13 |
－ |
△64 |
△1,674 |
△1,784 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
26 |
－ |
231 |
(※2)257 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,042百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産257百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
8 |
13 |
－ |
64 |
83 |
2,108 |
2,279 |
|
評価性引当額 |
△8 |
△13 |
－ |
△64 |
△83 |
△1,903 |
△2,073 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
205 |
(※2)205 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産205百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と |
|
（調整） |
|
|
税効果会計適用 |
|
評価性引当額の増減額 |
3.3 |
|
後の法人税等の |
|
永久差異となる項目 |
0.9 |
|
負担率との間の |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
差異が法定実効 |
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
税率の100分の5 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.2 |
|
以下であるため |
|
その他 |
△0.5 |
|
注記を省略して |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5％ |
|
おります。 |
|
|
|
|
|
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
国内きのこ 事業 |
海外きのこ 事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
||
|
日本 |
46,286 |
4 |
7,419 |
10,542 |
64,253 |
|
北米 |
－ |
2,769 |
281 |
－ |
3,050 |
|
東アジア |
－ |
2,956 |
4 |
0 |
2,961 |
|
東南アジア |
－ |
616 |
－ |
6 |
623 |
|
その他 |
－ |
－ |
27 |
16 |
44 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,286 |
6,348 |
7,732 |
10,565 |
70,932 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
46,286 |
6,348 |
7,732 |
10,565 |
70,932 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,845 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,916 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
5 |
|
契約負債（期末残高） |
1 |
（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
２．契約負債は、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
３. 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首
の契約負債残高に含まれていたものは、5百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の記載は省略しております。
（セグメント関係）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内きのこ事業」の売上高は936百万円、「加工品事業」の売上高は６百万円、「化成品事業」の売上高は202百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
(1）外部顧客への売上高 |
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|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント負債 |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
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|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,968百万円およびセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,907百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,844百万円およびセグメント間取引消去△21百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
57,105 |
3,377 |
3,564 |
64,047 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
61,458 |
3,565 |
3,750 |
68,774 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内きのこ事業 |
海外きのこ事業 |
加工品事業 |
化成品事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
水野 雅義 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 1.9 |
寄付金 |
寄付金 |
16 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
水野 雅義 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 1.9 |
寄付金 |
寄付金 |
16 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度78千株、当連結会計年度72千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度257千株、当連結会計年度158千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度78千株、当連結会計年度73千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度298千株、当連結会計年度206千株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,038 |
2,530 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,038 |
2,530 |
|
期中平均株式数（千株） |
31,343 |
31,526 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
4,743 |
4,655 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
(4,743) |
(4,655) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ホクト㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１ |
2018年７月18日 |
9,722 |
9,719 |
－ |
なし |
2023年７月19日 |
|
合計 |
－ |
－ |
9,722 |
9,719 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
2,088 |
|
|
発行価額の総額（百万円） |
10,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
(注)（1）－ |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年９月３日 至 2023年７月14日 |
|
（注）（１）行使された新株予約権（新株予約権付社債281百万円）については、株式の発行に代えて自己株式を交付しております。
（２）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
－ |
9,719 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,931 |
4,951 |
0.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,636
|
4,490 |
0.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－
|
－
|
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,739
|
17,753 |
0.39 |
2023年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－
|
－
|
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－
|
－
|
－ |
－ |
|
計 |
22,307
|
27,195
|
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
8,767 |
3,909 |
1,908 |
1,208 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
15,300 |
31,497 |
52,539 |
70,932 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円） |
△638 |
△725 |
1,965 |
3,661 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△504 |
△612 |
1,253 |
2,530 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△16.04 |
△19.45 |
39.77 |
80.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△16.04 |
△3.42 |
59.15 |
40.46 |