２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,760

6,357

受取手形

5

5

売掛金

※１ 2,664

※１ 2,742

商品及び製品

1,352

1,283

仕掛品

3,334

3,727

貯蔵品

376

454

その他

※１ 1,301

※１ 2,716

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

17,794

17,287

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46,120

50,464

構築物

3,689

4,152

機械及び装置

49,299

55,227

車両運搬具

1,054

1,108

工具、器具及び備品

1,536

1,409

土地

12,440

12,440

建設仮勘定

648

12

減価償却累計額

△63,473

△68,989

有形固定資産合計

51,315

55,824

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

86

76

その他

34

86

無形固定資産合計

121

163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,430

5,540

関係会社株式

9,131

9,131

関係会社長期貸付金

9,178

9,563

長期前払費用

85

62

前払年金費用

1,213

1,215

その他

1,109

1,609

貸倒引当金

△2,695

△3,318

投資その他の資産合計

24,452

23,803

固定資産合計

75,889

79,791

資産合計

93,684

97,078

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,562

1,492

買掛金

※１ 150

※１ 125

短期借入金

3,850

4,850

１年内返済予定の長期借入金

6,588

4,438

未払金

※１ 2,452

※１ 2,668

未払費用

388

372

未払消費税等

149

103

未払法人税等

1,782

804

預り金

55

57

賞与引当金

935

805

設備関係支払手形

65

429

その他

13

127

流動負債合計

17,993

16,276

固定負債

 

 

長期借入金

11,623

17,700

新株予約権付社債

9,722

9,719

繰延税金負債

435

219

役員株式給付引当金

66

71

その他

103

78

固定負債合計

21,950

27,788

負債合計

39,944

44,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,692

5,692

その他資本剰余金

35

35

資本剰余金合計

5,727

5,728

利益剰余金

 

 

利益準備金

761

761

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

33,500

33,500

繰越利益剰余金

10,134

9,821

利益剰余金合計

44,396

44,083

自己株式

△3,530

△3,318

株主資本合計

52,093

51,993

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,646

1,020

評価・換算差額等合計

1,646

1,020

純資産合計

53,740

53,013

負債純資産合計

93,684

97,078

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

※１ 52,942

※１ 49,090

売上原価

※１ 35,069

※１ 36,230

売上総利益

17,872

12,860

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,798

※１,※２ 11,743

営業利益

5,074

1,117

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 77

※１ 83

受取配当金

※１ 280

※１ 292

助成金収入

37

628

受取地代家賃

96

※１ 89

為替差益

140

870

その他

※１ 44

※１ 55

営業外収益合計

676

2,020

営業外費用

 

 

支払利息

71

72

貸倒引当金繰入額

262

622

その他

11

16

営業外費用合計

345

712

経常利益

5,405

2,425

特別利益

 

 

受取保険金

82

－

固定資産売却益

39

4

その他

－

0

特別利益合計

122

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

1

災害による損失

71

－

減損損失

299

－

その他

25

0

特別損失合計

401

1

税引前当期純利益

5,126

2,428

法人税、住民税及び事業税

1,782

773

法人税等調整額

4

58

法人税等合計

1,786

832

当期純利益

3,340

1,595

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,500

5,692

5

5,697

761

33,500

8,694

42,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,901

△1,901

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,340

3,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

29

29

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

29

29

-

-

1,439

1,439

当期末残高

5,500

5,692

35

5,727

761

33,500

10,134

44,396

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,925

50,228

1,105

1,105

51,333

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,901

 

 

△1,901

当期純利益

 

3,340

 

 

3,340

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

自己株式の処分

396

426

 

 

426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

541

541

541

当期変動額合計

395

1,865

541

541

2,406

当期末残高

△3,530

52,093

1,646

1,646

53,740

 

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,500

5,692

35

5,727

761

33,500

10,134

44,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,908

△1,908

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,595

1,595

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

△312

△312

当期末残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

9,821

44,083

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,530

52,093

1,646

1,646

53,740

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,908

 

 

△1,908

当期純利益

 

1,595

 

 

1,595

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

自己株式の処分

213

213

 

 

213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△625

△625

△625

当期変動額合計

211

△100

△625

△625

△726

当期末残高

△3,318

51,993

1,020

1,020

53,013

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

 

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法

貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

５年～50年

  機械装置

７年～12年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　　　５年（社内における利用可能期間）

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員株式給付引当金

　「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主にきのこ製品の製造・販売、きのこ加工製品の販売を行っております。当社は、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。

　当社の主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．関係会社株式の評価

（1）当事業年度に計上した金額

関係会社株式に含まれるホクト産業株式会社株式 4,370百万円

 

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当該年度の損失として処理することとしております。

②主要な仮定

　ホクト産業株式会社の主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態に重要な影響を及ぼす場合があります。有形固定資産の評価は事業計画等を基礎として見積るため、当該計画等における販売金額及び売上成長率が主要な仮定となります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現時点で想定しえない事象の発生により、ホクト産業株式会社の財政状態が悪化した場合、相当の損失処理を行う可能性があります。

 

 

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．関係会社に対する貸付金の評価

（1）当事業年度に計上した金額

関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金　7,689百万円

上記貸付金に対する貸倒引当金　3,220百万円

上記に関する貸倒引当金繰入額　615百万円

 

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上を行うこととしております。

②主要な仮定

　HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及びその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、非アジア系マーケットの開拓、今後の物価上昇などを考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社が買い戻す義務を負っていることから、これらについて消滅を認識しないことといたしました。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当事業年度の売上高は942百万円、販売費及び一般管理費は942百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品は59百万円、未払金は59百万円それぞれ増加しておりますが、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　　取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

1,111百万円

1,260百万円

短期金銭債務

19

174

 

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

214百万円

184百万円

Mushroom Wisdom,Inc.

20

23

計

235

207

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

317百万円

359百万円

仕入高

536

447

販売費及び一般管理費の取引高

14

22

営業取引以外の取引による取引高

212

250

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

運搬費

3,869百万円

4,057百万円

販売手数料

4,140

2,917

減価償却費

208

203

賞与引当金繰入額

156

119

役員株式給付引当金繰入額

43

16

貸倒引当金繰入額

0

0

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　9,131百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　9,131百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

887百万円

 

887百万円

貸倒引当金繰入超過額

821

 

1,010

賞与引当金繰入超過額

285

 

245

減損損失

208

 

208

未払事業税

99

 

68

その他

255

 

266

繰延税金資産小計

2,556

 

2,686

評価性引当額

△2,015

 

△2,203

繰延税金資産合計

541

 

483

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△607

 

△332

前払年金費用

△369

 

△370

繰延税金負債合計

△977

 

△702

繰延税金負債純額

△435

 

△219

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増減

3.7

 

7.7

住民税均等割

1.3

 

2.8

交際費等永久に損金に算入されない金額

1.0

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない金額

△0.9

 

△2.3

特別税額控除

　　 －

 

△6.0

その他

△0.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

34.3

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

46,120

4,366

22

1,408

50,464

23,043

 

構築物

3,689

464

1

132

4,152

2,966

 

機械及び装置

49,299

6,059

131

4,153

55,227

40,897

 

車両運搬具

1,054

102

48

75

1,108

986

 

工具、器具及び備品

1,536

16

143

75

1,409

1,096

 

土地

12,440

－

－

－

12,440

－

 

建設仮勘定

648

8,570

9,205

－

12

－

 

計

114,788

19,579

9,553

5,844

124,814

68,989

無形固定資産

ソフトウエア

580

24

－

34

605

528

 

その他

60

58

6

0

112

25

 

計

640

83

6

34

717

554

　（注）１.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

　　　　２.当期の増加額の主なものは、次のとおりであります。

　建　　物　　三重第一きのこセンター　　　　　2,788百万円

　　　　　　　三重第二きのこセンター　　　　　1,529百万円

　機械装置　　三重第一きのこセンター　　　　　2,214百万円

　　　　　　　三重第二きのこセンター　　　　　3,157百万円

 

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,695

623

0

3,318

賞与引当金

935

805

935

805

役員株式給付引当金

66

16

11

71

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。