第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,481	11,467
受取手形及び売掛金	5,916	6,597
商品及び製品	1,975	2,916
仕掛品	4,173	5,023
原材料及び貯蔵品	945	1,069
その他	1,635	559
貸倒引当金	△27	△30
流動資産合計	27,100	27,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,934	71,130
減価償却累計額	△32,339	△33,873
建物及び構築物（純額）	37,595	37,257
機械装置及び運搬具	66,786	68,021
減価償却累計額	△50,418	△53,455
機械装置及び運搬具（純額）	16,368	14,565
土地	14,418	14,521
その他	2,292	2,449
減価償却累計額	△1,899	△1,983
その他（純額）	392	466
有形固定資産合計	68,774	66,811
無形固定資産
のれん	46	27
その他	204	214
無形固定資産合計	250	241
投資その他の資産
投資有価証券	5,664	5,710
退職給付に係る資産	1,040	1,070
その他	2,118	2,764
貸倒引当金	△14	△162
投資その他の資産合計	8,807	9,383
固定資産合計	77,832	76,436
資産合計	104,933	104,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,763	6,405
短期借入金	4,951	10,095
未払法人税等	1,002	228
賞与引当金	1,016	1,101
その他	9,022	13,256
流動負債合計	21,757	31,087
固定負債
長期借入金	17,753	11,783
新株予約権付社債	9,719	9,719
退職給付に係る負債	382	383
資産除去債務	240	258
その他	572	223
固定負債合計	28,666	22,367
負債合計	50,423	53,454
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,728	5,728
利益剰余金	45,888	42,090
自己株式	△3,318	△3,254
株主資本合計	53,798	50,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,038	1,089
為替換算調整勘定	△205	△461
退職給付に係る調整累計額	△122	△107
その他の包括利益累計額合計	710	520
純資産合計	54,509	50,584
負債純資産合計	104,933	104,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 31,497	※１ 31,617
売上原価	25,307	28,476
売上総利益	6,190	3,141
販売費及び一般管理費	※２ 7,103	※２ 7,538
営業損失（△）	△913	△4,397
営業外収益
受取配当金	73	88
受取地代家賃	54	48
為替差益	73	1,512
助成金収入	2	9
その他	26	37
営業外収益合計	231	1,697
営業外費用
支払利息	37	47
その他	6	20
営業外費用合計	43	68
経常損失（△）	△725	△2,769
特別利益
固定資産売却益	1	1
その他	0	－
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	0	1
その他	0	0
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△725	△2,769
法人税、住民税及び事業税	214	209
法人税等調整額	△327	△770
法人税等合計	△112	△560
四半期純損失（△）	△612	△2,208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△612	△2,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△612	△2,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△427	50
為替換算調整勘定	118	△255
退職給付に係る調整額	23	14
その他の包括利益合計	△285	△190
四半期包括利益	△898	△2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△898	△2,398
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△725	△2,769
減価償却費	3,298	3,609
のれん償却額	35	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	1
受取利息及び受取配当金	△76	△92
支払利息	37	47
受取保険金	－	△3
為替差損益（△は益）	△79	△1,506
売上債権の増減額（△は増加）	△660	△625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,143	△1,811
仕入債務の増減額（△は減少）	142	1,277
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△206	1,032
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△55	△225
その他	1	14
小計	593	△962
利息及び配当金の受取額	76	92
利息の支払額	△35	△45
保険金の受取額	－	3
法人税等の支払額	△1,976	△990
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	△1,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△1,378
定期預金の払戻による収入	412	602
有形固定資産の取得による支出	△3,051	△963
有形固定資産の売却による収入	2	1
投資有価証券の取得による支出	△67	△150
投資有価証券の売却による収入	57	176
その他の支出	△62	△75
その他の収入	4	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,715	△1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,010	5,218
短期借入金の返済による支出	△20	△84
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,539	△2,257
自己株式の取得による支出	△0	△49
自己株式の売却による収入	109	113
配当金の支払額	△1,589	△1,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,969	1,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,987	△1,881
現金及び現金同等物の期首残高	12,833	10,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,820	※１ 8,517

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、135百万円および72千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、184百万円および97千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。

　本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
　また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、316百万円および158千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、203百万円および101千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末において330百万円、当第２四半期連結会計期間末において222百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
販売手数料	1,529百万円	1,548百万円
運搬費	2,049	2,255
賞与引当金繰入額	251	241

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	16,490百万円	11,467百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△670	△2,950
現金及び現金同等物	15,820	8,517

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会※	普通株式	1,590	50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会※	普通株式	318	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会※	普通株式	1,590	50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会※	普通株式	318	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,782	2,875	3,576	5,262	31,497	－	31,497
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	353	356	△356	－
計	19,786	2,875	3,576	5,616	31,854	△356	31,497
セグメント利益又は損失（△）	△535	322	152	60	0	△913	△913

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円およびセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	18,896	3,148	3,949	5,623	31,617	－	31,617
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	－	657	675	△675	－
計	18,913	3,148	3,949	6,281	32,292	△675	31,617
セグメント利益又は損失（△）	△3,412	△150	106	89	△3,366	△1,030	△4,397

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,030百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,038百万円およびセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	19,782	1	3,439	5,255	28,479
北米	－	1,283	122	－	1,405
東アジア	－	1,309	3	－	1,313
東南アジア	－	281	－	－	281
その他	－	－	10	6	16
顧客との契約から生 　じる収益	19,782	2,875	3,576	5,262	31,497
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,782	2,875	3,576	5,262	31,497

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	18,896	1	3,814	5,623	28,335
北米	－	1,472	124	－	1,596
東アジア	－	1,398	0	－	1,399
東南アジア	－	276	－	－	276
その他	－	－	9	－	9
顧客との契約から生 　じる収益	18,896	3,148	3,949	5,623	31,617
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,896	3,148	3,949	5,623	31,617

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△19円45銭	△69円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△612	△2,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△612	△2,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,499	31,597
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前第２四半期連結累計期間75千株、当第２四半期連結累計期間79千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前第２四半期連結累計期間232千株、当第２四半期連結累計期間130千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    ２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する

        配当金１百万円が含まれております。