# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 70,183 | 71,220 | 73,889 | 70,932 | 72,980
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,610 | 4,187 | 6,526 | 3,658 | △1,854
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,188 | 1,531 | 4,038 | 2,530 | △2,037
包括利益 | （百万円） | 2,499 | 1,274 | 5,071 | 2,064 | △1,812
純資産額 | （百万円） | 52,030 | 50,545 | 54,140 | 54,509 | 50,955
総資産額 | （百万円） | 103,606 | 100,602 | 100,237 | 104,933 | 104,897
１株当たり純資産額 | （円） | 1,642.24 | 1,616.78 | 1,720.37 | 1,726.24 | 1,609.46
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 99.87 | 48.59 | 128.83 | 80.26 | △64.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 90.48 | 42.19 | 111.90 | 69.93 | －
自己資本比率 | （％） | 50.2 | 50.2 | 54.0 | 51.9 | 48.6
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 3.0 | 7.7 | 4.7 | －
株価収益率 | （倍） | 19.20 | 38.79 | 16.20 | 23.75 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,572 | 10,778 | 10,471 | 5,851 | 4,675
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,305 | △2,896 | △4,332 | △11,608 | △4,147
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,194 | △4,837 | △4,801 | 3,012 | 888
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,329 | 11,400 | 12,833 | 10,399 | 12,047
従業員数 | （人） | 4,166 | 4,181 | 4,148 | 4,187 | 4,203

（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

また、第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

２．第60期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期連結会計年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期連結会計年度の期首から適用しており、第59期及び第60期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 49,516 | 50,498 | 52,942 | 49,090 | 49,796
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,585 | 3,326 | 5,405 | 2,425 | △3,219
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 3,005 | 1,783 | 3,340 | 1,595 | △2,811
資本金 | （百万円） | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 5,500
発行済株式総数 | （千株） | 33,359 | 33,359 | 33,359 | 33,359 | 33,359
純資産額 | （百万円） | 52,399 | 51,333 | 53,740 | 53,013 | 48,768
総資産額 | （百万円） | 98,190 | 94,590 | 93,684 | 97,078 | 95,744
１株当たり純資産額 | （円） | 1,653.88 | 1,642.01 | 1,707.64 | 1,678.88 | 1,540.37
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 40.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 94.14 | 56.58 | 106.58 | 50.62 | △88.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 85.29 | 49.13 | 92.58 | 44.11 | －
自己資本比率 | （％） | 53.4 | 54.3 | 57.4 | 54.6 | 50.9
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 3.4 | 6.4 | 3.0 | －
株価収益率 | （倍） | 20.37 | 33.32 | 19.58 | 37.65 | －
配当性向 | （％） | 63.73 | 106.04 | 56.29 | 118.53 | －
従業員数 | （人） | 3,410 | 3,403 | 3,389 | 3,443 | 3,442
株主総利回り | （％） | 97.7 | 99.0 | 112.0 | 106.0 | 105.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,150 | 2,027 | 2,298 | 2,094 | 2,045
最低株価 | （円） | 1,821 | 1,602 | 1,813 | 1,842 | 1,842

（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

また、第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

２．第60期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期事業年度の期首から適用しており、第59期及び第60期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1964年７月 | 長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始
1968年４月 | きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始
1968年６月 | 長野県長野市大字南堀に本社を移転
1968年10月 | 長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置
1970年６月 | 新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置
1972年２月 | ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更
1975年５月 | 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置
1983年12月 | 長野県長野市にきのこ総合研究所を設置
1986年４月 | えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発
1989年４月 | 長野県長野市に柳原きのこセンターを設置
〃 | 福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転
1989年５月 | 福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置
1990年４月 | 有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置
1990年10月 | ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発
1991年４月 | 新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置
1991年６月 | 富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置
1992年８月 | ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発
1993年４月 | 福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置
1994年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 | 北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置
1995年８月 | まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発
1996年５月 | 福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置
1997年５月 | 香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置
1997年12月 | 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転
1999年２月 | エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発
1999年４月 | 宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置
1999年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年１月 | 静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置
2002年３月 | 長野県大町市に大町きのこセンターを設置
2002年４月 | 東京支店、大阪支店を設置
2002年６月 | 福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置
2002年７月 | ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発
2003年10月 | ホクト株式会社に商号変更
〃 | 名古屋営業所を設置
2004年４月 | 化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立
〃 | 広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置
2005年４月 | 長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立
2006年７月 | 米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立
2006年８月 | 長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置
2007年５月 | 長野県上田市に上田きのこセンターを設置
2008年10月 | 台湾屏東縣に台湾支店を設置
2009年９月 | 長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置
2010年９月 | 福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置
2011年３月 | 台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立
2011年９月 | 長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置
2012年９月 | 台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置
2012年11月 | マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立
2013年４月 | ホクトメディカル株式会社を吸収合併
2013年８月 | 株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化
2013年９月 | 長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置
2014年９月 | 福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置
2015年２月 | マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

年月 | 事項
2016年４月 | 北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修
2016年９月 | 富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転
〃 | 長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置
2017年５月 | 株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2017年６月 | 長野県長野市南堀に本社新社屋を建設
2017年９月 | 長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転
2018年９月 | 長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
2021年10月 | 三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置
2022年４月 2023年１月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。

なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．国内きのこ事業

昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国21ヵ所に34生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。

国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。

２．海外きのこ事業

海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。

また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。

３．加工品事業

当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。

また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

４．化成品事業

ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1）農業資材の製造、販売

きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2）包装資材

食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ホクト産業㈱ （注）３ | 長野県長野市 | 200 | 化成品事業 | 100 | 2004年４月１日に提出会社より分社 役員の兼任 ２名 農業資材の購入 資金援助
㈱アーデン（注）２ | 長野県小諸市 | 1,000 | 加工品事業 | 100 | 2013年８月９日に提出会社により取得 役員の兼任　３名
HOKTO KINOKO COMPANY （注）２、４ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | US$ 18,000,000 | 海外きのこ事業 | 100 | 2006年７月３日に提出会社により設立 役員の兼任 １名 資金援助
台灣北斗生技股份有限公司 （注）２ | 台湾屏東縣 | 台湾元 700,000,000 | 海外きのこ事業 | 100 | 2011年３月17日に提出会社により設立 役員の兼任 ２名
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.（注）２ | マレーシア ネグリセンビラン州 | リンギット 32,000,000 | 海外きのこ事業 | 100 | 2012年11月２日に提出会社により設立 役員の兼任　１名 借入金に係る債務保証 資金援助
㈱サン・メディカ | 東京都港区 | 10 | 加工品事業 | 100 | 2017年５月17日に提出会社により取得 役員の兼任　１名
Mushroom Wisdom,Inc. | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 | US$ 9,000 | 加工品事業 | 100 | 2017年５月17日に提出会社により取得 役員の兼任　無 借入金に係る債務保証
（その他の関係会社） 株式会社北斗 | 長野県長野市 | 20 | 不動産業 | （被所有） 18.81 | 役員の兼任　１名

（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社については、主となる事業を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 12,518百万円
(2) 経常利益 142百万円
(3) 当期純利益 136百万円
(4) 純資産額 3,417百万円
(5) 総資産額 8,635百万円

４. 債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過の額は△3,857百万円であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内きのこ事業 | 3,405
海外きのこ事業 | 365
加工品事業 | 199
化成品事業 | 234
合計 | 4,203

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,442 | 38.9 | 13.0 | 5,124,130

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内きのこ事業 | 3,405
海外きのこ事業 | 6
加工品事業 | 31
合計 | 3,442

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.
0.00 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
うち正規労働者（注）２． | うちパート・有期労働者 | 全労働者 （注）５.
管理職 （注）３. | 一般社員 （注）４. | 地域限定社員等 | 全正規労働者
0.00 | 81.6 | 97.0 | 52.5 | 56.8 | 48.96

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。

３．女性管理職の比率は現在０％となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。

４．当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職（総合職）と専任職（一般職）の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職（一般職）を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。

５．全労働者における男女の賃金差異（48.96％）の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.
ホクト産業㈱ | 0.00
㈱アーデン | 0.00

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。