### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,357 | 9,376
受取手形 | 5 | 1
売掛金 | ※１ 2,742 | ※１ 2,811
商品及び製品 | 1,283 | 1,522
仕掛品 | 3,727 | 3,774
貯蔵品 | 454 | 515
その他 | ※１ 2,716 | ※１ 2,403
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 17,287 | 20,405
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,464 | 51,291
構築物 | 4,152 | 4,153
機械及び装置 | 55,227 | 55,863
車両運搬具 | 1,108 | 1,118
工具、器具及び備品 | 1,409 | 1,416
土地 | 12,440 | 12,475
建設仮勘定 | 12 | 36
減価償却累計額 | △68,989 | △74,949
有形固定資産合計 | 55,824 | 51,407
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 76 | 104
その他 | 86 | 30
無形固定資産合計 | 163 | 134
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,540 | 5,916
関係会社株式 | 9,131 | 9,757
関係会社長期貸付金 | 9,563 | 9,805
長期前払費用 | 62 | 34
前払年金費用 | 1,215 | 1,237
その他 | 1,609 | 1,709
貸倒引当金 | △3,318 | △4,665
投資その他の資産合計 | 23,803 | 23,796
固定資産合計 | 79,791 | 75,338
資産合計 | 97,078 | 95,744

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,492 | 1,767
買掛金 | ※１ 125 | ※１ 140
短期借入金 | 4,850 | 6,850
１年内返済予定の長期借入金 | 4,438 | 8,764
１年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 9,719
未払金 | ※１ 2,668 | ※１ 2,744
未払費用 | 372 | 368
未払消費税等 | 103 | 574
未払法人税等 | 804 | 113
預り金 | 57 | 84
賞与引当金 | 805 | 743
設備関係支払手形 | 429 | 20
その他 | 127 | 143
流動負債合計 | 16,276 | 32,033
固定負債 |  |
長期借入金 | 17,700 | 14,072
新株予約権付社債 | 9,719 | －
繰延税金負債 | 219 | －
役員株式給付引当金 | 71 | 76
資産除去債務 | － | 741
その他 | 78 | 52
固定負債合計 | 27,788 | 14,942
負債合計 | 44,064 | 46,975
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,500 | 5,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,692 | 5,692
その他資本剰余金 | 35 | 35
資本剰余金合計 | 5,728 | 5,728
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 761 | 761
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 33,500 | 33,500
繰越利益剰余金 | 9,821 | 5,102
利益剰余金合計 | 44,083 | 39,363
自己株式 | △3,318 | △3,151
株主資本合計 | 51,993 | 47,440
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,020 | 1,327
評価・換算差額等合計 | 1,020 | 1,327
純資産合計 | 53,013 | 48,768
負債純資産合計 | 97,078 | 95,744

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 49,090 | ※１ 49,796
売上原価 | ※１ 36,230 | ※１ 41,093
売上総利益 | 12,860 | 8,703
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,743 | ※１,※２ 11,998
営業利益又は営業損失（△） | 1,117 | △3,295
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 83 | ※１ 109
受取配当金 | ※１ 292 | ※１ 334
助成金収入 | 628 | 41
受取地代家賃 | ※１ 89 | ※１ 79
為替差益 | 870 | 835
その他 | ※１ 55 | ※１ 124
営業外収益合計 | 2,020 | 1,524
営業外費用 |  |
支払利息 | 72 | 93
貸倒引当金繰入額 | 622 | 1,347
その他 | 16 | 7
営業外費用合計 | 712 | 1,448
経常利益又は経常損失（△） | 2,425 | △3,219
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4 | 2
投資有価証券売却益 | 0 | 32
特別利益合計 | 4 | 34
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 2
その他 | 0 | 3
特別損失合計 | 1 | 6
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 2,428 | △3,191
法人税、住民税及び事業税 | 773 | 138
法人税等調整額 | 58 | △518
法人税等合計 | 832 | △380
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,595 | △2,811

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,500 | 5,692 | 35 | 5,727 | 761 | 33,500 | 10,134 | 44,396
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,908 | △1,908
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,595 | 1,595
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | - | △312 | △312
当期末残高 | 5,500 | 5,692 | 35 | 5,728 | 761 | 33,500 | 9,821 | 44,083

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,530 | 52,093 | 1,646 | 1,646 | 53,740
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,908 |  |  | △1,908
当期純利益 |  | 1,595 |  |  | 1,595
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 213 | 213 |  |  | 213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △625 | △625 | △625
当期変動額合計 | 211 | △100 | △625 | △625 | △726
当期末残高 | △3,318 | 51,993 | 1,020 | 1,020 | 53,013

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,500 | 5,692 | 35 | 5,728 | 761 | 33,500 | 9,821 | 44,083
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,908 | △1,908
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △2,811 | △2,811
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △0 | △0 | - | - | △4,719 | △4,719
当期末残高 | 5,500 | 5,692 | 35 | 5,728 | 761 | 33,500 | 5,102 | 39,363

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,318 | 51,993 | 1,020 | 1,020 | 53,013
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,908 |  |  | △1,908
当期純損失（△） |  | △2,811 |  |  | △2,811
自己株式の取得 | △49 | △49 |  |  | △49
自己株式の処分 | 216 | 216 |  |  | 216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 307 | 307 | 307
当期変動額合計 | 167 | △4,552 | 307 | 307 | △4,245
当期末残高 | △3,151 | 47,440 | 1,327 | 1,327 | 48,768

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法

貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ５年～50年
機械装置 | ７年～12年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　　５年（社内における利用可能期間）

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主にきのこ製品の製造・販売、きのこ加工製品の販売を行っております。当社は、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。

当社の主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関係会社に対する貸付金の評価

（1）当事業年度に計上した金額

関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金　7,689百万円

上記貸付金に対する貸倒引当金　3,220百万円

上記に関する貸倒引当金繰入額　615百万円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上を行うこととしております。

②主要な仮定

HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及びその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、非アジア系マーケットの開拓、今後の物価上昇などを考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関係会社に対する貸付金の評価

（1）当事業年度に計上した金額

関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金　8,790百万円

上記貸付金に対する貸倒引当金　3,857百万円

上記に関する貸倒引当金繰入額　636百万円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上を行うこととしております。

②主要な仮定

HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、2022年11月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度に計上した金額

繰延税金資産　　157百万円（繰延税金負債と相殺前の金額　1,190百万円）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」をご参照下さい。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,260百万円 | 2,032百万円
短期金銭債務 | 174 | 51

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. | 184百万円 | 269百万円
Mushroom Wisdom,Inc. | 23 | 26
計 | 207 | 295

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 359百万円 | 368百万円
仕入高 | 447 | 847
販売費及び一般管理費の取引高 | 22 | 31
営業取引以外の取引による取引高 | 250 | 290

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運搬費 | 4,057百万円 | 4,396百万円
販売手数料 | 2,917 | 2,895
減価償却費 | 203 | 190
賞与引当金繰入額 | 119 | 104
役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 14
貸倒引当金繰入額 | 0 | －

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　9,131百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　9,757百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,010百万円 |  | 1,421百万円
関係会社株式評価損 | 887 |  | 887
税務上の繰越欠損金 | － |  | 676
賞与引当金繰入超過額 | 245 |  | 226
資産除去債務 | － |  | 225
減損損失 | 208 |  | 117
未払事業税 | 68 |  | 24
その他 | 266 |  | 269
繰延税金資産小計 | 2,686 |  | 3,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,203 |  | △2,658
評価性引当額小計 | △2,203 |  | △2,658
繰延税金資産合計 | 483 |  | 1,190
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △332 |  | △474
前払年金費用 | △370 |  | △377
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △181
繰延税金負債合計 | △702 |  | △1,032
繰延税金資産（負債）の純額 | △219 |  | 157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 税引前当期純損失
（調整） |  |  | のため、注記を省
評価性引当額の増減 | 7.7 |  | 略しております。
住民税均等割 | 2.8 |  |
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 2.2 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 | △2.3 |  |
特別税額控除 | △6.0 |  |
その他 | △0.5 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |  |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 50,464 | 827 | － | 1,621 | 51,291 | 24,664
| 構築物 | 4,152 | 0 | － | 143 | 4,153 | 3,110
| 機械及び装置 | 55,227 | 695 | 58 | 4,166 | 55,863 | 45,008
| 車両運搬具 | 1,108 | 32 | 22 | 71 | 1,118 | 1,035
| 工具、器具及び備品 | 1,409 | 23 | 17 | 51 | 1,416 | 1,130
| 土地 | 12,440 | 35 | － | － | 12,475 | －
| 建設仮勘定 | 12 | 376 | 352 | － | 36 | －
| 計 | 124,814 | 1,992 | 450 | 6,055 | 126,356 | 74,949
無形固定資産 | ソフトウエア | 605 | 70 | － | 42 | 675 | 570
| その他 | 112 | 2 | 58 | － | 56 | 25
| 計 | 717 | 72 | 58 | 42 | 731 | 596

（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,318 | 1,347 | 0 | 4,665
賞与引当金 | 805 | 743 | 805 | 743
役員株式給付引当金 | 71 | 14 | 9 | 76

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。