第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。また、会計基準等の研究のため、財務報告書作成担当者等が、各種研修会、セミナーに参加する等の取組みを行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,031

14,924

受取手形

333

404

売掛金

5,917

7,548

商品及び製品

2,636

2,254

仕掛品

4,308

4,306

原材料及び貯蔵品

1,056

1,150

その他

538

675

貸倒引当金

31

39

流動資産合計

30,790

31,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

71,334

72,663

減価償却累計額

34,848

37,423

建物及び構築物(純額)

36,486

35,240

機械装置及び運搬具

67,555

69,569

減価償却累計額

55,339

59,727

機械装置及び運搬具(純額)

12,215

9,841

土地

14,506

14,674

建設仮勘定

65

173

その他

2,695

2,819

減価償却累計額

1,995

2,056

その他(純額)

700

762

有形固定資産合計

63,973

60,691

無形固定資産

 

 

のれん

9

その他

202

171

無形固定資産合計

211

171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,681

7,986

繰延税金資産

485

670

退職給付に係る資産

1,127

1,581

その他

1,768

1,329

貸倒引当金

142

151

投資その他の資産合計

9,920

11,416

固定資産合計

74,106

72,279

資産合計

104,897

103,505

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,187

2,134

電子記録債務

3,842

短期借入金

7,088

12,084

1年内返済予定の長期借入金

8,821

5,083

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,719

未払法人税等

262

926

賞与引当金

964

1,248

その他

4,892

※2 4,985

流動負債合計

37,936

30,304

固定負債

 

 

長期借入金

14,072

15,118

繰延税金負債

46

1,277

退職給付に係る負債

358

350

資産除去債務

1,030

1,058

役員株式給付引当金

76

84

その他

420

486

固定負債合計

16,004

18,376

負債合計

53,941

48,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,728

5,728

利益剰余金

41,943

44,194

自己株式

3,151

3,024

株主資本合計

50,020

52,397

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,352

2,675

為替換算調整勘定

357

500

退職給付に係る調整累計額

59

251

その他の包括利益累計額合計

935

2,427

純資産合計

50,955

54,824

負債純資産合計

104,897

103,505

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 72,980

※1 79,426

売上原価

60,012

※3 59,637

売上総利益

12,967

19,789

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,915

※2,※3 16,608

営業利益又は営業損失(△)

2,948

3,180

営業外収益

 

 

受取利息

13

77

受取配当金

152

183

助成金収入

48

41

受取地代家賃

87

120

為替差益

764

1,227

その他

146

89

営業外収益合計

1,213

1,740

営業外費用

 

 

支払利息

102

132

和解金

26

その他

18

47

営業外費用合計

120

206

経常利益又は経常損失(△)

1,854

4,715

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3

※4 7

投資有価証券売却益

32

受取和解金

※5 299

その他

0

特別利益合計

35

306

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

2

減損損失

※6 363

投資有価証券評価損

3

1

その他

0

特別損失合計

369

4

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,188

5,017

法人税、住民税及び事業税

407

1,127

法人税等調整額

558

363

法人税等合計

151

1,491

当期純利益又は当期純損失(△)

2,037

3,525

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,037

3,525

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,037

3,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

314

1,322

為替換算調整勘定

152

142

退職給付に係る調整額

62

311

その他の包括利益合計

224

1,491

包括利益

※1,※2 1,812

※1,※2 5,017

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,812

5,017

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,500

5,728

45,888

3,318

53,798

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,908

 

1,908

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,037

 

2,037

自己株式の取得

 

 

 

49

49

自己株式の処分

 

0

 

216

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

3,945

167

3,778

当期末残高

5,500

5,728

41,943

3,151

50,020

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,038

205

122

710

54,509

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,908

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

2,037

自己株式の取得

 

 

 

 

49

自己株式の処分

 

 

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

314

152

62

224

224

当期変動額合計

314

152

62

224

3,553

当期末残高

1,352

357

59

935

50,955

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,500

5,728

41,943

3,151

50,020

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,272

 

1,272

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,525

 

3,525

連結範囲の変動

 

 

2

 

2

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

127

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

2,250

126

2,377

当期末残高

5,500

5,728

44,194

3,024

52,397

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,352

357

59

935

50,955

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,272

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,525

連結範囲の変動

 

 

 

 

2

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,322

142

311

1,491

1,491

当期変動額合計

1,322

142

311

1,491

3,868

当期末残高

2,675

500

251

2,427

54,824

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,188

5,017

減価償却費

7,215

6,180

のれん償却額

37

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

53

278

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

22

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

4

受取利息及び受取配当金

166

261

支払利息

102

132

受取保険金

4

6

減損損失

363

和解金

26

受取和解金

299

投資有価証券売却損益(△は益)

32

為替差損益(△は益)

753

1,226

売上債権の増減額(△は増加)

318

1,628

棚卸資産の増減額(△は増加)

854

393

仕入債務の増減額(△は減少)

742

345

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,122

97

その他の流動負債の増減額(△は減少)

366

78

その他の固定資産の増減額(△は増加)

150

120

その他

38

73

小計

5,746

8,431

利息及び配当金の受取額

166

261

利息の支払額

92

125

保険金の受取額

4

6

法人税等の支払額

1,149

471

和解金の支払額

26

和解金の受取額

299

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,675

8,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,769

616

定期預金の払戻による収入

2,900

3,422

有形固定資産の取得による支出

1,577

2,219

有形固定資産の売却による収入

3

274

関係会社株式の取得による支出

628

投資有価証券の取得による支出

197

291

投資有価証券の売却による収入

295

257

保険積立金の解約による収入

372

その他の支出

178

166

その他の収入

4

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,147

1,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,130

11,000

短期借入金の返済による支出

3,000

6,017

長期借入れによる収入

5,000

6,090

長期借入金の返済による支出

4,493

8,977

社債の償還による支出

9,717

自己株式の取得による支出

49

1

自己株式の売却による収入

210

114

配当金の支払額

1,909

1,273

その他の支出

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

888

8,789

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

231

334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,648

967

現金及び現金同等物の期首残高

10,399

12,047

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

623

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,047

※1 13,638

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  8

主要な連結子会社の名称

ホクト産業株式会社

株式会社アーデン

HOKTO KINOKO COMPANY

台灣北斗生技股份有限公司

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

株式会社サン・メディカ

Mushroom Wisdom,Inc.

PT HOKTO INDONESIA MATERIALS

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1)連結の範囲の変更

当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社であったPT HOKTO INDONESIA MATERIALSは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mushroom Wisdom,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3カ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ  棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

5~50年

機械装置及び運搬具

7~15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、国内きのこ事業、海外きのこ事業、加工品事業については、主にきのこ製品の製造・販売、きのこ加工製品の販売を行っており、化成品事業については、主にプラスチック資材等の販売を行っております。

 当社グループの各事業においては、顧客に対して商品製品を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。

 また、化成品事業においては、商品に対する主たる責任や在庫リスクおよび価格の設定に係る裁量権を有していない取引について、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

 当社グループの各事業における主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

   6年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度に計上した金額

HOKTO KINOKO COMPANY(海外きのこ事業セグメント) 有形固定資産 4,222百万円

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上を検討することとしております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画とその後の売上成長率を基礎として算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、翌連結会計年度のHOKTO KINOKO COMPANYの事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、2022年11月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 現時点で想定しえない事象の発生により、上記の仮定についての実績値が事業計画から乖離した場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損を認識する可能性があります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度に計上した金額

繰延税金資産(純額)  485百万円

このうちホクト株式会社 157百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 1,190百万円)

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

 ホクト株式会社の将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、翌事業年度以降における同社の事業計画の基礎となる販売単価であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 現時点で想定しえない事象の発生により、上記の仮定についての実績値が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」3百万円は、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」0百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(国外居住者を除く。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2019年8月より導入いたしました。なお、2022年8月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、「ホクト従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託が保有する当社株式をすべて売却したため、2023年10月をもって終了いたしました。

(1)取引の概要

 本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
 また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式はありません。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末において該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

628百万円

-百万円

 

※2 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

-百万円

8百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

4,875百万円

5,037百万円

販売手数料

3,653

4,088

給料手当

2,191

2,264

賞与引当金繰入額

254

323

退職給付費用

76

75

役員株式給付引当金繰入額

14

24

貸倒引当金繰入額

17

8

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

242百万円

671百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

3

4

 

 

※5 受取和解金

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  受取和解金は、苫小牧センター火災訴訟において、和解が成立したことによるものです。

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

マレーシア ネグリセンビラン州

連結子会社HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.のきのこ生産施設

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

363

 

 当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

 上記の資産グループについては、収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具330百万円であります。

 回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

493百万円

1,920百万円

組替調整額

△34

△18

459

1,902

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△152

△142

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

48

414

組替調整額

41

32

90

447

税効果調整前合計

397

2,207

税効果額

△172

△715

その他の包括利益合計

224

1,491

 

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

459百万円

1,902百万円

税効果額

△145

△579

税効果調整後

314

1,322

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△152

△142

税効果額

税効果調整後

△152

△142

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

90

447

税効果額

△27

△136

税効果調整後

62

311

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

397

2,207

税効果額

△172

△715

税効果調整後

224

1,491

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,359,040

33,359,040

合計

33,359,040

33,359,040

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,782,109

25,506

108,799

1,698,816

合計

1,782,109

25,506

108,799

1,698,816

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25,506株は役員報酬BIP信託による取得25,200株及び単元未満株式の買取306株によるもの、減少108,799株は役員報酬BIP信託による処分4,999株及び従業員持株会信託型ESOPによる処分103,800株によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会※

普通株式

1,590

50

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日

取締役会※

普通株式

318

10

2022年9月30日

2022年12月5日

※2022年6月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金7百万円が含まれております。また、2022年11月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会※

普通株式

954

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月26日

※2023年6月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,359,040

33,359,040

合計

33,359,040

33,359,040

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,698,816

734

64,578

1,634,972

合計

1,698,816

734

64,578

1,634,972

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加734株は単元未満株式の買取によるもの、減少64,578株は役員報酬BIP信託による処分9,122株、従業員持株会信託型ESOPによる処分54,500株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使956株によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会※

普通株式

954

30

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会※

普通株式

318

10

2023年9月30日

2023年12月5日

※2023年6月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金1百万円が含まれております。また、2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金0百万円及び従業員持株会信託型ESOPに対する配当金0百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会※

普通株式

1,272

利益剰余金

※ 40

2024年3月31日

2024年6月24日

※2024年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

16,031

百万円

14,924

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,984

 

△1,286

 

現金及び現金同等物

12,047

 

13,638

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。外貨建ての変動金利借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ)をヘッジ手段として利用しております。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況、投資利回りや取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠及びコミットメントラインの設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

       その他有価証券

5,550

5,550

資産計

5,550

5,550

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

22,894

22,807

△86

一年内償還予定の新株予約権付社債

9,719

9,660

△58

負債計

32,613

32,467

△145

 デリバティブ取引(*3)

13

13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

10

10

0

その他有価証券

7,470

7,470

資産計

7,480

7,480

0

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

20,202

20,047

△155

負債計

20,202

20,047

△155

 デリバティブ取引

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

502

506

関係会社株式

628

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

16,031

受取手形

333

売掛金

5,917

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

(2) その他

合計

22,282

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

14,924

受取手形

404

売掛金

7,548

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

(2) その他

合計

22,877

10

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,088

長期借入金

8,821

3,996

1,908

1,208

1,008

5,952

一年内償還予定の新株予約権付社債

9,719

合計

25,628

3,996

1,908

1,208

1,008

5,952

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,084

長期借入金

5,083

3,106

3,406

2,206

1,400

5,000

合計

17,167

3,106

3,406

2,206

1,400

5,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できないインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,225

324

5,550

資産計

5,225

324

5,550

デリバティブ取引

13

13

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

7,093

377

7,470

資産計

7,093

377

7,470

デリバティブ取引

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

22,807

22,807

一年内償還予定の新株予約権付社債

9,660

9,660

負債計

32,467

32,467

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

10

10

資産計

10

10

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

20,047

20,047

負債計

20,047

20,047

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、また、投資信託については、市場における取引価格は存在しないものの、解約等に重要な制限がないものであり、取引金融機関から提示された基準価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格に基づき算定した金利通貨スワップであり、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

新株予約権付社債

 市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

10

10

0

(2)社債

(3)その他

小計

10

10

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

10

10

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,071

3,209

1,862

(2)債券

(3)その他

106

98

8

小計

5,177

3,307

1,870

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

656

664

△7

(2)債券

(3)その他

218

242

△24

小計

875

907

△32

合計

6,053

4,215

1,837

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,093

3,377

3,715

(2)債券

(3)その他

301

272

28

小計

7,394

3,650

3,744

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

506

506

(2)債券

(3)その他

76

80

△4

小計

582

586

△4

合計

7,976

4,237

3,739

 

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 (1)株式

56

32

0

 (2)債券

 (3)その他

207

合計

263

32

0

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 (1)株式

 (2)債券

 (3)その他

257

合計

257

 

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式について3百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超(百万円)

時価

(百万円)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払

米ドル受取・マレーシアリンギット支払

(元本交換あり)

長期借入金

57

13

合計

57

13

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,393百万円

4,380百万円

勤務費用

398

393

利息費用

33

52

数理計算上の差異の発生額

△271

△91

退職給付の支払額

△173

△184

退職給付債務の期末残高

4,380

4,551

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,052百万円

5,149百万円

期待運用収益

126

128

数理計算上の差異の発生額

△223

323

事業主からの拠出額

349

355

退職給付の支払額

△155

△175

年金資産の期末残高

5,149

5,781

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,022百万円

4,200百万円

年金資産

△5,149

△5,781

 

△1,127

△1,581

非積立型制度の退職給付債務

358

350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△768

△1,230

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,127

△1,581

退職給付に係る負債

358

350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△768

△1,230

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

398百万円

393百万円

利息費用

33

52

期待運用収益

△126

△128

数理計算上の差異の費用処理額

41

32

確定給付制度に係る退職給付費用

347

350

 

 (5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△90百万円

△447百万円

合 計

△90

△447

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

85百万円

△362百万円

合 計

85

△362

 

 

 (7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

36%

36%

株式

23

23

現金及び預金

0

0

その他

41

41

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0~1.3%

1.3~1.5%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

3,290百万円

 

2,887百万円

減損損失

959

 

987

繰越税額控除

884

 

940

賞与引当金繰入超過額

278

 

362

資産除去債務

252

 

255

未払事業税

34

 

77

退職給付に係る負債

115

 

105

投資有価証券評価損

78

 

79

貸倒引当金繰入超過額

17

 

19

その他

296

 

227

繰延税金資産小計

6,207

 

5,943

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△2,169

 

△2,180

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,200

 

△1,277

評価性引当額小計

△3,369

 

△3,457

繰延税金資産合計

2,837

 

2,485

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△485

 

△1,064

退職給付に係る資産

△377

 

△481

減価償却費

△1,109

 

△1,276

在外子会社の留保利益

△241

 

△99

資産除去債務に対応する除去費用

△186

 

△171

繰延税金負債合計

△2,398

 

△3,092

繰延税金資産(負債)の純額

439

 

△607

 

 

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

61

83

29

3,115

3,290

評価性引当額

△39

△83

△29

△2,016

△2,169

繰延税金資産

22

1,099

(※2)1,121

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金3,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,121百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の全部および連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

32

83

31

76

2,663

2,887

評価性引当額

△31

△2,148

△2,180

繰延税金資産

32

83

76

514

(※2)706

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,887百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

  (1)当該資産除去債務の概要

 当社及び連結子会社の保有する一部の建物に使用されているアスベストの建物解体時における除去費用に関し資産除去債務を計上しております。また、連結子会社における不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

  (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(22年~45年)と見積り、割引率は△0.01%~2.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

240百万円

1,030百万円

時の経過による調整額

4

7

為替換算影響額

5

20

見積りの変更による増加額

779

期末残高

1,030

1,058

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内きのこ

事業

海外きのこ

事業

加工品事業

化成品事業

日本

47,060

5

7,665

11,439

66,170

北米

3,017

250

3,267

東アジア

2,950

10

0

2,961

東南アジア

557

557

その他

22

22

顧客との契約から生じる収益

47,060

6,530

7,948

11,439

72,980

その他の収益

外部顧客への売上高

47,060

6,530

7,948

11,439

72,980

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内きのこ

事業

海外きのこ

事業

加工品事業

化成品事業

日本

52,010

3

7,173

12,029

71,216

北米

4,233

289

4,522

東アジア

3,129

8

3,138

東南アジア

520

520

その他

27

27

顧客との契約から生じる収益

52,010

7,887

7,498

12,029

79,426

その他の収益

外部顧客への売上高

52,010

7,887

7,498

12,029

79,426

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,916

6,250

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,250

7,953

 契約資産(期首残高)

 契約資産(期末残高)

 契約負債(期首残高)

1

 契約負債(期末残高)

8

(注)1.連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

2.契約負債は、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

3. 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首

  の契約負債残高に含まれていたものは、1百万円であります。また当連結会計年度において認識した

  収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の記載は省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

47,060

6,530

7,948

11,439

72,980

72,980

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

36

1,079

1,115

1,115

47,097

6,530

7,948

12,518

74,095

1,115

72,980

セグメント利益又は損失(△)

1,619

153

275

145

1,045

1,902

2,948

セグメント資産

76,089

12,588

5,705

8,603

102,987

1,909

104,897

セグメント負債

46,800

1,598

1,600

3,941

53,941

53,941

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,022

571

213

350

7,157

58

7,215

のれんの償却額

37

37

37

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

870

71

58

139

1,139

67

1,207

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,919百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額1,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

52,010

7,887

7,498

12,029

79,426

79,426

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

35

1,104

1,139

1,139

52,046

7,887

7,498

13,133

80,565

1,139

79,426

セグメント利益

3,912

857

294

200

5,265

2,084

3,180

セグメント資産

74,896

12,440

5,715

8,723

101,776

1,729

103,505

セグメント負債

40,575

1,515

1,545

5,042

48,680

48,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,053

533

178

356

6,122

58

6,180

のれんの償却額

9

9

9

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

1,016

458

182

82

1,740

1

1,741

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△2,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円およびセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額1,729百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 日本

アジア

北米

合計

56,686

3,080

4,206

63,973

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 日本

アジア

北米

その他

合計

71,216

3,659

4,522

27

79,426

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 日本

アジア

北米

その他

合計

52,177

3,774

4,739

60,691

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

全社・消去

合計

減損損失

363

363

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

37

37

当期末残高

9

9

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

水野 雅義

当社代表取締役社長
(公財)ホクト生物科学振興財団理事長

(被所有)

直接 1.9

寄付金

寄付金

16

 取引条件及び取引条件決定方法等

(公財)ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

水野 雅義

当社代表取締役社長
(公財)ホクト生物科学振興財団理事長

(被所有)

直接 1.9

寄付金

寄付金

16

 取引条件及び取引条件決定方法等

(公財)ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,609.46

1株当たり当期純損失(△)

△64.43

 

 

1株当たり純資産額

1,728.17

1株当たり当期純利益

111.19

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益

 

106.38

 

 

(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度92千株、当連結会計年度83千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度54千株、当連結会計年度0株)。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度86千株、当連結会計年度85千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度104千株、当連結会計年度15千株)。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,037

3,525

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△2,037

3,525

期中平均株式数(千株)

31,616

31,705

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,432

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(1,432)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)

 当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2024年4月5日に払込が行われております。調達する資金は、①海外きのこ事業の強化、②国内きのこ事業の強化、③新規事業領域への進出、④全社基盤強化と環境対応のための資金に、2029年3月までに充当する予定であります。なお、その詳細は以下のとおりです。

 

払込期日

2024年4月5日

本新株予約権付社債を割り当てる日は2024年4月5日とする。

新株予約権の総数

49個

社債及び新株予約権

の発行価額

本社債の金額100円につき金100.2円

但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

当該発行による

潜在株式数

5,208,291株

本新株予約権付社債については、転換価額の修正は行われず、したがって上限転換価額及び下限転換価額はありません。

新株予約権の行使期間

2024年4月6日~2029年4月5日

発行価額の総額

10,019,919,840円

行使価額

又は転換価額

1株当たり1,920円

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

割当先

AAGS S9,L.P.

利率及び償還期日

利率:本社債に利息は付さない。

償還期日:2029年4月5日

償還価額

各社債の金額100円につき金100円

その他

当社は、AAGS S9,L.P.(以下「割当先」という。)との間で2024年3月19日付で締結した引受契約(以下「本引受契約」という。)において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意しました。

(1)割当先は、2024年4月6日から2024年10月6日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。

(2)(1)にかかわらず、①当社の2024年3月期以降の各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合、又は⑥当社が有価証券報告書又は四半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使することができる。

(3)当社及び割当先の義務として、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本引受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない。

(4)割当先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を取引所金融商品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募(発行会社が反対の意見表明を行った公開買付けに対する応募(念のため規定するに、当該公開買付けによるスクイーズアウトによる売却を除く。)は除く。)及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できない取引を除く。以下同じ。)において譲渡しようとする場合には、当該譲渡先について、当社と誠実に協議するものとする。

(5)割当先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を、当社の事前の同意なく、取引所金融商品市場外取引において、当社が指定する当社の一定の競合他社及び当社が指定するアクティビスト(以下「禁止譲渡先」と総称する。)の一つに対して累計して、本引受契約締結日における当社の発行済株式の総数の5%以上の譲渡を行わないものとする。

(6)当社において、新たに競合他社又はアクティビストが生じ、かかる禁止譲渡先として追加すべきと考える者が存在する場合、当社は、割当先に対して禁止譲渡先の追加を書面により提案することができ、割当先は、合理的な理由がある場合を除き当該提案を不合理に拒絶しないものとする。

(7)割当先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を取引所金融商品市場において譲渡する場合には、当社の事前の同意がある場合を除き、当該譲渡を行おうとする各取引日において、当該譲渡をする当社の株式数が、当該各取引日における当社の株式の出来高の25%を超えないようにするものとする。

(8)本引受契約に定める一定の場合には、引受人は、いつでもその選択により、その保有する本社債の全部又は一部を、金100円につき100円で買い入れることを当社に対して請求することができる。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ホクト㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2018年7月18日

9,719

(9,719)

(-)

なし

2023年7月19日

合計

9,719

(9,719)

(-)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

2,088

 

発行価額の総額(百万円)

10,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

(注)(1)-

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2018年9月3日

至  2023年7月14日

 

  (注)(1)行使された新株予約権(新株予約権付社債283百万円)については、株式の発行に代えて自己株式を交付しております。

  (2)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額

  第1回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2023年7月14日に行使期間が終了し、2023年7月19日に満期償還しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,088

12,084

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

8,821

5,083

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,072

15,118

0.34

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

 

 

その他有利子負債

 

 

 

 

 

29,982

 

 

32,286

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,106

3,406

2,206

1,400

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

16,849

34,862

58,579

79,426

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等

調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△304

△666

2,269

5,017

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又

は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△332

△617

1,473

3,525

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当た

り四半期純損失(△)

(円)

△10.50

△19.49

46.49

111.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△10.50

△8.99

65.93

64.67