2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,376

9,379

受取手形

1

10

売掛金

※1 2,811

※1 3,996

商品及び製品

1,522

1,245

仕掛品

3,774

3,764

貯蔵品

515

524

その他

※1 2,403

※1 3,813

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

20,405

22,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,291

51,327

構築物

4,153

4,153

機械及び装置

55,863

56,691

車両運搬具

1,118

1,132

工具、器具及び備品

1,416

1,425

土地

12,475

12,209

建設仮勘定

36

7

減価償却累計額

74,949

79,897

有形固定資産合計

51,407

47,049

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

104

98

その他

30

9

無形固定資産合計

134

107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,916

7,796

関係会社株式

9,757

9,707

関係会社長期貸付金

9,805

8,930

長期前払費用

34

32

前払年金費用

1,237

1,255

その他

1,709

1,107

貸倒引当金

4,665

5,130

投資その他の資産合計

23,796

23,699

固定資産合計

75,338

70,855

資産合計

95,744

93,590

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,767

212

電子記録債務

1,409

買掛金

※1 140

※1 104

短期借入金

6,850

11,850

1年内返済予定の長期借入金

8,764

4,885

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,719

未払金

※1 2,744

※1 2,893

未払費用

368

410

未払消費税等

574

531

未払法人税等

113

761

預り金

84

203

賞与引当金

743

1,004

設備関係支払手形

20

0

その他

143

123

流動負債合計

32,033

24,392

固定負債

 

 

長期借入金

14,072

14,326

繰延税金負債

1,083

役員株式給付引当金

76

84

資産除去債務

741

742

その他

52

52

固定負債合計

14,942

16,288

負債合計

46,975

40,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,692

5,692

その他資本剰余金

35

35

資本剰余金合計

5,728

5,728

利益剰余金

 

 

利益準備金

761

761

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

33,500

33,500

繰越利益剰余金

5,102

7,830

利益剰余金合計

39,363

42,091

自己株式

3,151

3,024

株主資本合計

47,440

50,295

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,327

2,614

評価・換算差額等合計

1,327

2,614

純資産合計

48,768

52,909

負債純資産合計

95,744

93,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 49,796

※1 54,584

売上原価

※1 41,093

※1 39,929

売上総利益

8,703

14,654

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,998

※1,※2 12,486

営業利益又は営業損失(△)

3,295

2,167

営業外収益

 

 

受取利息

※1 109

※1 196

受取配当金

※1 334

※1 2,288

助成金収入

41

35

受取地代家賃

※1 79

※1 85

為替差益

835

1,363

その他

※1 124

※1 67

営業外収益合計

1,524

4,037

営業外費用

 

 

支払利息

93

114

貸倒引当金繰入額

1,347

777

和解金

26

その他

7

52

営業外費用合計

1,448

970

経常利益又は経常損失(△)

3,219

5,234

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

5

投資有価証券売却益

32

受取和解金

※3 299

特別利益合計

34

304

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

2

投資有価証券評価損

3

1

その他

0

特別損失合計

6

4

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,191

5,534

法人税、住民税及び事業税

138

857

法人税等調整額

518

677

法人税等合計

380

1,534

当期純利益又は当期純損失(△)

2,811

4,000

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

9,821

44,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,908

1,908

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,811

2,811

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

4,719

4,719

当期末残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

5,102

39,363

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,318

51,993

1,020

1,020

53,013

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,908

 

 

1,908

当期純損失(△)

 

2,811

 

 

2,811

自己株式の取得

49

49

 

 

49

自己株式の処分

216

216

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

307

307

307

当期変動額合計

167

4,552

307

307

4,245

当期末残高

3,151

47,440

1,327

1,327

48,768

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

5,102

39,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,272

1,272

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,000

4,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

2,727

2,727

当期末残高

5,500

5,692

35

5,728

761

33,500

7,830

42,091

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,151

47,440

1,327

1,327

48,768

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,272

 

 

1,272

当期純利益

 

4,000

 

 

4,000

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

127

127

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,286

1,286

1,286

当期変動額合計

126

2,854

1,286

1,286

4,140

当期末残高

3,024

50,295

2,614

2,614

52,909

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・償却原価法(定額法)

子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法

貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

5年~50年

  機械装置

7年~12年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア     5年(社内における利用可能期間)

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にきのこ製品の製造・販売、きのこ加工製品の販売を行っております。当社は、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しております。

 当社の主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.関係会社に対する貸付金の評価

(1)当事業年度に計上した金額

関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金 8,790百万円

上記貸付金に対する貸倒引当金 3,857百万円

上記に関する貸倒引当金繰入額 636百万円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上を行うこととしております。

②主要な仮定

 HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、2022年11月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に計上した金額

繰延税金資産  157百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 1,190百万円)

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」をご参照下さい。

 

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」3百万円は、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」0百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

  取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,032百万円

3,377百万円

短期金銭債務

51

181

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

269百万円

223百万円

Mushroom Wisdom,Inc.

26

21

295

245

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

368百万円

350百万円

仕入高

847

851

販売費及び一般管理費の取引高

31

33

営業取引以外の取引による取引高

290

2,243

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

運搬費

4,396百万円

4,529百万円

販売手数料

2,895

3,307

減価償却費

190

186

賞与引当金繰入額

104

167

役員株式給付引当金繰入額

14

24

貸倒引当金繰入額

1

 

※3 受取和解金

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   受取和解金は、苫小牧センター火災訴訟において、和解が成立したことによるものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 9,757百万円)は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 9,707百万円)は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

1,421百万円

 

1,562百万円

関係会社株式評価損

887

 

982

税務上の繰越欠損金

676

 

-

賞与引当金繰入超過額

226

 

306

資産除去債務

225

 

226

減損損失

117

 

47

未払事業税

24

 

68

その他

269

 

224

繰延税金資産小計

3,848

 

3,418

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

-

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,658

 

△2,915

評価性引当額小計

△2,658

 

△2,915

繰延税金資産合計

1,190

 

503

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△474

 

△1,037

前払年金費用

△377

 

△382

資産除去債務に対応する除去費用

△181

 

△166

繰延税金負債合計

△1,032

 

△1,586

繰延税金資産(負債)の純額

157

 

△1,083

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失

 

  30.5%

(調整)

のため、注記を省

 

 

評価性引当額の増減

略しております。

 

    4.7

住民税均等割

 

 

       1.2

交際費等永久に損金に算入されない金額

 

 

       4.7

受取配当金等永久に益金に算入されない金額

 

 

    △11.3

特別税額控除

 

 

     △0.9

その他

 

 

     △1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

      27.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)

 当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2024年4月5日に払込が行われております。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

51,291

42

6

1,518

51,327

26,179

 

構築物

4,153

138

4,153

3,249

 

機械及び装置

55,863

902

75

3,312

56,691

48,246

 

車両運搬具

1,118

30

16

54

1,132

1,073

 

工具、器具及び備品

1,416

29

20

39

1,425

1,149

 

土地

12,475

0

267

12,209

 

建設仮勘定

36

171

200

7

 

126,356

1,176

585

5,063

126,947

79,897

無形固定資産

ソフトウエア

675

34

41

709

611

 

その他

56

0

22

34

25

 

731

35

22

41

744

637

 (注)当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,665

779

313

5,130

賞与引当金

743

1,004

743

1,004

役員株式給付引当金

76

24

17

84

 (注)貸倒引当金の当期減少額は、債務超過子会社の増資の引受による戻入額等であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。